さて、２つ前のエントリでご紹介した、1885年（明治18年）の設立時の日本郵船さんの原始定款における議決権の定め

第四十四条　株主総会ニ於イテ投票ヲ為スニ当リ其所有株数十株ニ付一個ノ投票権ヲ有ス十一株以上二十株迄ハ毎十株ニ一個二十一株以上百株迄ハ毎二十株ニ一個百一株以上千株迄ハ毎五十株ニ一個千一株以上五千株迄ハ毎百株ニ一個五千一株以上総テ毎二百株ニ一個ヲ増加シ一人ニシテ百個ヲ極度トシ其余ハ投票ノ権ナキモノトス但代理ヲ受ケタル株数ハ其ノ人所有ノ株数ニ通算シテ本文ノ例ニ拠ルヘシ

で、10株1議決権が株数が増えるごとにだんだん逓減していって、100議決権が上限ということはだいたいわかりますが、これによって、岩崎家などの大株主にどの程度の議決権希薄化効果をもたらすのか、Excelでシミュレーションしてみました。
まず、株主名簿の上位30名は以下のようになってまして、創設者岩崎弥太郎の長男久弥が1位で60,917株、株式数で27.7％を保有してます。

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昨日の記事に大杉先生からいただいたコメント；

この議決権の定め方は、持株数が増えるとともに議決権数が逓減し、１００個でキャップするというものですよね。
昭和２５年改正までは法律がスカスカだったために、そのような定めも許されていて、実際そのような定款規定を置く会社は多かったようで、それによって一部の大株主によって会社が専断的に運営されにくいという安心感を一般の投資家に与えていたようです。（加藤貴仁『株主間の議決権配分』より）。

株主間の議決権配分—一株一議決権原則の機能と限界

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加藤 貴仁
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我々現代人は「株数が議決権数に比例するのはあたりまえ」という頭になっちゃってますが、「そうでない選択肢」もありうる、ということですよね。

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いつか入ってみたいと思っていた横浜にある日本郵船歴史博物館に、ついに本日行ってきました。

（弊事務所の大家さんが日本郵船さんだからおだてるわけじゃないですが）、ビジネスをやってる人なら、この博物館は一度は行った方がいいと思います。私はかなり感動しました。
「日本郵船が日本の洋食史にどういう影響を与えて来たか」等、いろんな展示があるんですが、全部書くと膨大な量になるので、今回は、商法・会社法上の発見のみ記載します。

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奥さんと二人でスカイ・クロラ見て来ました。

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先ほど、中大ロースクールの期末テストで、生まれて初めての「試験監督」という大役を体験してきた磯崎です。（つまり、昨年はなぜかお声がかからず、学生時代の試験監督のバイト経験もなし。）
ただボーっと座ってればいいのかと思いきや、大教室を回って全員分の写真入りの学籍簿と受験者の学生証を見て出席を確認したり、書き込みや判例が書いてある六法を使ってないかチェックしたりと、やることが盛りだくさんで、90分の試験時間も結構忙しかったです・・・。（ゼイゼイ）

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前から思ってるんですが、東京駅八重洲口でタクシーを降りる時って、三縦列駐車くらいになって降ろされるので、後ろから車が突っ込んでこないかと、結構おっかないですよね。

再開発で工事してるので、タクシー降り場も整備されるのかと思いきや、その気配もなし。

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朝の6時過ぎから逗子の海にやってきましたよ。

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本日は某所で、山形大学人文学部のコーエンズ久美子先生の「証券振替決済システムにおける権利の帰属と移転の理論」というお話を聞いて参りました。
私、あんまり有価証券法理なるものを法学部的にはちゃんと勉強してこなかった人間でありますが、私なりに解釈すれば、
「電子的なネットワーク」が発達していない社会においては「権利」を紙に表章させて「モノ」と同様に（「物権的」に）扱う必要があったけど、ネットワークが発達した社会においては、権利を(準)一元的に管理するデータベースに（時間や場所にあまり制約されず）容易にアクセスできるようになるので、そうした物権的な法理の必要性が大いに低下しつつある、ということが今の時代の背景に存在するんじゃないかと思います。

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里中れもんです。（ご挨拶。）
ここ数日、「♪ポーニョ ポーニョ ポニョ さかなの子」というフレーズが頭から離れないので、ついiTunesでダウンロードしてしまった。
既存の音楽産業方面の方は景気が悪そうなんですが、私の音楽の消費額は数十倍になってるので、頭では理解しててもなんとなくピンと来ませんねぇ。
きっと、一部の企業が大儲けする構造に変化しつつあるんでしょうね。
（ではまた。）

ブログ「会計や監査の話しなどなど。」経由で、下記のITmediaの記事を、遅ればせながら発見しました。

Googleが米大学生の「理想の会社」トップに——3位にApple
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/19/news028.html

これによると、Universumという企業が大学生43,313人向けに調査した全米最大規模の「理想の雇用者」調査では、１位Google、2位Walt Disney、3位Appleと、まあこのへんは容易に想像できますが、4位に「監査法人」のErnst & Young、7位にDeloitte、10位がPricewaterhouseCoopersと続いているんです。
しかも、このUniversum社の「IDEAL^TM Employer Ranking」の昨年度の元データを見てみると、なんと「Business」部門では、Pricewaterhouse CoopersがGoogleを抜いて1位！　Ernst & YoungがDesneyを抜いて３位！　DeloitteがAppleを抜いて6位！　KPMGが8位であります！（すごすぎる！）

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