株式の譲渡の税務上の取扱いは、譲受側と譲渡側が法人なのか個人なのか等の条件によっていろいろややこしく変わってくるわけですが、個人間で譲渡が行われる場合には、相続税法上の評価額で贈与税がかかるかどうかが決まります。(例えば、公開前にちょっと個人株主と社長の間で株式等を移動させたい、というような場合に問題になってきます。)
その際に参考とされるのが、「財産評価基本通達」ということになりますが、これが非常にややこしいので、ちょっと「電子的」にわかりやすくならんもんかとトライしてみました。
[PR]
メールマガジン週刊isologue(毎週月曜日発行840円/月):
「note」でのお申し込みはこちらから。