ドラマ「監査法人」第5回目、録画したけどまだ見てない磯崎です。
（ちなみに、第４回の感想→「小野寺会計士役の豊原功補氏、英語、ウマっ！」
「趣味：英会話」だそうで。）
ご案内のとおり、公認会計士法が改正されて、「大規模監査法人」については監査に係る社員（パートナー）のローテーションが7年から5年になりました。（後掲条文ご参照。31条の11の4。）
これは「公認会計士法」であって、あくまで公認会計士・監査法人側の義務を明確化したものではあります。が、この改正の背景にあるのは、監査人の独立性をどう担保するか、という話ですから、会計監査人の選任議案（等）を考える取締役・監査役としても、考えておく必要があるのは当然中の当然。
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昨日の記事で、
日本の株式会社は約100万社くらいあるようですが、そのほとんどが（日刊新聞だと人目に多く触れるし、電子公告だと「要旨」にできないので）公告掲載先に「官報」を選択しているでしょうから、官報１ページに平均10社分の決算公告が載せられるとして、10万ページ分。
これが平均50日間くらいに分散されるとしても、1日の官報の厚さが2000ページ！（１日電話帳３冊分×50日くらい。）
「どんな官報やねん！」
・・・と考えると、物理的制約から全株式会社がちゃんと公告するようになるとも思えません、と申し上げたのですが。
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昨年フィレンツェに行った時には、人が多くてとても落書きできる雰囲気ではありませんでしたが、そもそも、どうやって落書きしたんでしょうか。
という話はさておき。
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前のエントリに、einenさんからコメントいただきました。
おお！
nettalk以来の時代は一巡りしての黒点活動期の話題ですね。
楽しみですわ。
そういえば！、と思ってメールのログを調べてみたら、nettalkメーリングリスト（という伝説の？メーリングリストがインターネット黎明期に存在したんですが）に、私が太陽黒点周期の話を投稿したのが、ちょうど11年前の7月17日！
（黒点周期にバッチシ当てはまっているのは、他ならぬ私め自身のようです。（笑））
つまり、仮に周期が本当だとすると、今は1997年当時と同じフェーズ、ということですね。
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やっと夏らしい太陽になってきましたが。
夜の我が家は、子供が飼っていたヤモリのエサ用に奥さんがホームセンターで買って来たコオロギが脱走して冷蔵庫の裏でリンリン鳴いておりまして、早くも秋の雰囲気であります。
（ではまた。）
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数日前のエントリで、ベンチャー企業のファイナンスには、金融商品取引法等による「コンプライアンス不況」は少なくとも直接には影響していないのではないか、という話を申し上げました。（もちろん、IPOのハードルがあがること等により、ボディーブローのように影響が出てくるとは思います。）
しかし、当然ですが、この規制強化が無視できない影響を与えている領域もたくさんあります。
その一例として、「インディーズ的な映画などの制作」があるんじゃないでしょうか。
「金融業者」でないと映画が作れない
先日、メールで、「映画を制作するのに数千万円程度の資金を集めたいのですが…」というご相談がありました。しかし、この手のご相談が、今、もっとも困っちゃうのであります。
つまり、結論からすると、金商法の施行により、今や映画を作るために資金を集めると、「みなし有価証券の自己募集」ということになり、「第二種金融商品取引業者」の登録を受ける必要があるということになっているのではないかと思います。
つまり、単に映画作りたいだけなのに、「金融業者」として登録をして金融庁の監督下に入れ、さもなくば三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金だぞ、ということかと。
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