シェア先生の親子経済教室

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本日の日本経済新聞第二部「親子で学ぶ夏休み株式市場の観察」という特集の下の広告にも載ってますが、東京証券取引所さんが、「夏休みシェア先生の親子経済教室」を今年も開かれる、とのこと。
http://www.tse.or.jp/kids/

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村上判決（速報）

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東京地裁で村上ファンドの村上被告への判決が出ました。
（村上被告懲役2年＋罰金300万円、�MACアセットマネジメントに罰金3億円、追徴11億4900円6326円で、執行猶予なし。）

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島耕作と買収防衛策

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（本日の週刊モーニングより。）
家電業界世界最大の時価総額（12兆円）を持つ韓国のソムサンとの戦いに備える、ニューヨーク出張中の島耕作（初芝電産専務）一行。
社外取締役の板東礼子（五菱総研主任研究員、帝都大学教授）が島耕作に質問するシーン。

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ベンチャーこそ委員会設置会社（会社法版）

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以前、「ベンチャーこそ委員会等設置会社」というエントリを書いたんですが、先日、某未公開のベンチャー企業で、「ベンチャーに委員会設置会社ってどうよ？」という雑談になったので、昨年から施行された会社法下で、ベンチャー企業が委員会設置会社をより利用しやすくなったのかどうか、改めて考えてみました。

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バックオフィス系のリリース（ブルドックソース）

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ブルドックソースから、一昨日付けでシブいリリースが出てます。
新株予約権無償割当てに係る新株予約権証券及び株券の交付並びに今後の株主の皆様の手続きに関するお知らせ
http://www.bulldog.co.jp/company/pdf/070711_IR2.pdf

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ブルドック買収防衛策のスティールに対する課税について考えてみる

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本日の日経朝刊に記事が出ています。（追記あり。12:33）

買収防衛策、国税庁方針、新株交付なら株主非課税—ブルドックに適用も。
（日本経済新聞朝刊11面）

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「ブルドック型」新株予約権の”奇妙な性質”をどう解釈するか（修正版）

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興味ない方には全く興味ないお話が続いておりまして大変申し訳ありませんが、私個人的には、大変ツボにハマってアドレナリンが出ておりますので、ご容赦ください。

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全部取得条項付株式との対比（ブルドックの新株予約権取得）

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本日00:06,の日経速報ニュース、より

　企業が株主から強制的に買い戻せる「全部取得条項付き種類株」に対する課税ルールが9日までに明らかになった。全部取得株はＴＯＢ（株式公開買い付け）を拒否した株主に普通株の代わりに割り当てるケースが多いが、課税ルールが明確でなかった。株主が全部取得株を売却した場合、「みなし配当課税」の対象になるかどうかが注目されていたが、国税庁はこのほど対象としない方針を決めた。売却益があった場合のみ「譲渡益課税」の対象とする。
　今回の国税庁の決定でＴＯＢへの賛否などで課税方法が異なる事態は避けられることになり、会社法上の株主権の行使が保障される形となる。

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