金曜日のエントリで書いたように、ブルドックソースが今回買収防衛策として発行した新株予約権には、（買収防衛策としてだけでなく、一般論としても）、

• 会社法上の財源規制が働かない、
• 会計上、利益操作が非常に簡単に行えてしまう。（のではないか。）
• 税務上、自己新株予約権の取得を単に債務の消滅と考えると、自己株式取得の場合と比較して、著しく不当な結果（みなし配当やそれに係る源泉徴収も必要ない、利益圧縮が可能。配当所得を譲渡所得に置き換えられる、など）が発生してしまう。

など、大きな問題が想像されます。
これを、統合的に解釈するにはどうしたらいいのか？というのをあれからずっと考えていて、これならイケるかな？というアイデアを思いついたので、以下に記載しておきます。

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ブロガーやってる役得で、JR東海さんからチケットいただきまして、明日、「N700系新幹線」に乗ってまいります。
　

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ブルドックの買収防衛策は「新株予約権」を使っているわけですが、代わりに「（取得条項付）種類株式」を使ったらどうなるのか、という観点から頭を整理（妄想）してたんですが、経済的実態がほぼ同じでも、株式と新株予約権では会社法や税務上の性質がかなり異なるなあ、ということをあらためてかみしめた次第です。

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大杉先生のブログ
http://blog.livedoor.jp/leonhardt/archives/50227362.html
のコメント欄の追記で、野村修也教授が日テレの「テレビ寺子屋」で解説されていた動画のURLが載っていたので拝見したんですが、
http://www.news24.jp/87326.html

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前回のエントリでは、「このブルドックの買収防衛策では、買収防衛策を回避しようというインセンティブはわかないのではないか？」という趣旨のことを申し上げました。
（14時に日経ニュースで、「スティールがTOB継続へ」と報道されたそうですが、どうなんでしょうか？）
実行されれば、「事実上、世界初という『買収防衛策の実際の発動』」（2007年6月29日、日経金融新聞P20）だそうですので、えらいこっちゃ、であります。
アメリカで買収防衛策をやっている弁護士さんも、「実際、買収防衛策が発動された場合の税務については、よくわからないんだよ。（なにせ、実例が無いので。）」というようなことをおっしゃっているという話も聞きますし、ブルドックソースのリリースを見ても、「現在、税務当局に確認中」だそうですので、ここで、「世界初」の買収防衛策発動の税務（ただし日本版）について考えてみたいと思います。

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バタバタしてましたせいで、ブルドックの買収防衛策の中身について、遅ればせながら、今頃やっと目を通した次第であります。
「後出し」型の買収防衛策とはいえ、取締役会だけでなく株主総会での決議までして、「非適格者」であるスティール・パートナーズの新株予約権はプレミアムのついた時価で買い取るという条件なので、これで差し止められたら他の買収防衛策もみなアウト、てな内容ではあるかと思います。が、逆に言うと、買収防衛策の設計としては、「慎重すぎ」というか「気前よすぎ」じゃないでしょうか。

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新丸ビルの飲食店全制覇を目指して食べ歩きを続けております。

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（今週から、ちょっとブログ執筆の調子を取り戻したい磯崎であります。）
本日は、Bloombergさんからご招待いただいて、来日している（ブラック・ショールズ式関連でノーベル経済学賞を取った）ロバート・マートン氏の講演を丸ビルで拝聴。（どうもありがとうございました。＞Bloomberg様）

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（ふぅ）
全部、終わった・・・。

（ふぅ）