以前のエントリに対して、通りすがりさんから、コメントいただきました。

日経新聞の社員持ち株制度では入社1-3年目ぐらいに1000株程度買わされるという話を聞いたことがあります。
1株100円で売買しているので10万円程度ですが、一株純資産で見るとざっと総額1000万円分（2006年12月期連結で計算）の株式を10万円で買っていることになるかと思います。
（類似会社比準法では計算していません。配当還元法だと配当利回りが20％程度(!)なので割引率の設定しだいでは相当高額になるかと思います）
過去のブログでは
>ただし、時価と100倍（1株あたり１万円）くらい差があっても、社員数が多いため1人あたりが譲り受ける株数が少なければ、贈与税の基礎控除額110万円に達しないから申告不要なことがほとんど、なのかも知れません。
>（ただし、今後、団塊のおじさまたちが大量に退職しはじめると、申告が必要になるケースが生まれる可能性も増えるのではないかと思います。）
と書かれていましたが、上記の話が本当だとすれば基礎控除額は余裕で超え、500万円くらいの贈与税が発生しますよね（株の移動が個人→個人と仮定した場合）。
もちろん払っていないでしょうから、日経新聞の社員は新入社員のときから脱税状態になっちゃっているのでしょうか？

とのこと。
この日経さんのケースをもとに、以下、社員持株制度での社員間の株式の低額譲渡について考えてみたいと思います。

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「日本初(?)の『空中株主総会』について考えてみた」には、たくさんのコメントありがとうございました。
最近、「エクストリームアイロニング」が脚光を浴びているので、「エクストリーム シェアホルダーズ ミーティング」というのもあってもいいかも知んないですね。

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ちょっと前、ある未公開会社で、ベンチャーキャピタルさんが減資に反対するのを見て、ちょっとびっくりした話。
「減資」というのは、一般的に、会社が絶好調のときにはあまり発生しないはずなので、「聞こえがよくない」のは確かなんですが、一方で、（大昔の商法のように資本金と株式の関係がリンクしてない）改正前商法や今の会社法では、資本金の額の減少や準備金の額の減少は、単に帳簿（または登記）上の「資本金」とか「資本準備金」「利益準備金」といった数字が減少するだけの、「バーチャルな」手続きにしかすぎなくなってます。

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日曜日の日経新聞朝刊の1面トップにも載っていましたが、談合を自主申告した場合の独禁法上の課徴金を減免する制度が「拡充」されるそうです。
これは、先日の週刊ダイヤモンド誌の編集長氏の巻頭コラムにもあったとおり、一種の「司法取引」なわけでして、村社会の日本にそういうノリが通用するのかしらんという事前の予想に反して、大企業までもが次々に談合を「自白」して課徴金を免れているとのこと。

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先日、株式会社磯崎哲也事務所（一応、そういうvehicleもあるんです）の株主総会を開催。ちなみに役員は私のほか、奥さんと私の実家の両親。株主私一名のみ。
いつもの、「当社本店会議室において、第○期定時株主総会を開催した。」ではつまらないので、今回はちょっとうまいと評判の中華料理店の個室で開催することに。

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本日の日経朝刊17面より。
こうした傾向をまとめていただくのは、大変ありがたいですが、

「買収防衛策導入、４００社に、法的な効力なお不透明」
（中略）
ただ、「発動時に株主意思の確認」かつ「議決権の三分の二以上の賛成」を要件とする企業がない状況は、買収を仕掛ける側から見ると、まだスキがあるといえそうだ。

いえそう、かなあ？

・・・というタイトルの、税務経理協会さんから送っていただいた本日発売の本。

なぜ「会計」本が売れているのか?—「会計」本の正しい読み方

posted with amazlet on 07.10.09

友岡 賛
税務経理協会 (2007/09)
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今まで「売れない」ということで定評のあった会計系の本がなんで売れるのか？について、慶應義塾大学の友岡教授が書かれた本です。
私もかねがね、この「会計本ブーム(?)」については「なんでだろ？」と思っていたんですが、私なりの解答の一つは、みんなが「なんで？」と思うようなちょっとした疑問を、素直に疑問形でそのまま本のタイトルにしたから、ではないかと思っております。「会計をガチで勉強したい」というのではなく、1000円弱の出費で数時間で読めて、ちょっとした「なるほどね」という発見があって、ちょっとだけ賢くなった気がする、というニーズの結構でっかい鉱脈が存在した、ということかと思いますが、本書も、まったく同じ手法をタイトルに応用しているのであります。
また、ご案内のとおり、税務経理協会さんの本というのは、ほとんど堅苦しそうな装丁の本ばっかりなわけですが、どうです、このピンク色のシマシマ。
この装丁を採用したという勇気だけでも、褒めて差し上げたい気持ちでいっぱいです。
内容については、他の「なぜ？系会計本」と同じく、私をターゲットにした本ではないと思いますので、コメントは差し控えさせていただきますが、ご興味のある方は、書店等で手にとってご自分で見ていただければ幸いです。<(_ _)>
（ではまた。）

本日、日経１面。

米シティ、日興を完全子会社化、来年１月にも上場廃止、初の三角合併方式。
　米シティグループは二日、傘下の日興コーディアルグループを完全子会社化すると発表した。（中略）
子会社化の手法では日興株主にシティ株を割り当てる株式交換方式を採用。五月に外国企業に解禁された三角合併の事実上、初の事例となる。シティは本体が東証に上場する計画も明らかにした。（中略）
　三角合併は国境をまたいだＭ＆Ａ（合併・買収）をする際に、合併や買収の対価として現金ではなく、株式を使う手法。

（国境をまたがなくてもいいですけどね。）
「初の事例」に、「事実上」、が付くというのがどういう意味なのか、というところですが、未公開企業などで今年5月以降、三角合併を使ったところはあるんでしょうか？

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ちなみに、日経新聞さんのサイトに、先日行われたシンポジウム「活力ある法化社会へ」の議事録が全文公開されています。
http://www.nikkei.co.jp/hensei/comp07/

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ロースクール卒業後、NYで研修中というkmtn1011さんからいただいたトラックバック。
http://onair2007.exblog.jp/7096051/
マスコミやブログなどでも取り上げらることの多かった

徹底した利益至上主義には慄然とせざるを得ない。

など、村上ファンド事件 地裁判決についてコメントされており、（法的解釈の妥当性等について私はコメントする能力もございませんが）、大変興味深く拝見しました。
トラックバックどうもありがとうございました。
（ではまた。）