昨年見逃していた、放送大学 青山昌文教授による「芸術の理論と歴史（’06）」の第1回の録画を拝見いたしました。

（エラソーな芸術評論家というよりは、「いかにも芸術が好きで好きでたまらない」といった、そのオタク的な語り口も含め、我が家では夫婦して青山教授ファンなのであります。）

青山教授は、ローマのボルゲーゼ美術館で、ティツィアーノの「聖愛と俗愛」

（聖愛と俗愛　ティツィアーノ・ヴェチェッリオ　1515年）

の絵の前に立ち、以下のようなことをおっしゃってます。

これは、ボルゲーゼ美術館の至宝とも言うべきティツィアーノの「聖愛と俗愛」であります。

えー、ま、普通に考えるとですね、ごく一般に考えますと、着物を着ている方が「神聖なる愛」で、着ていない方が世俗的なといいますか「俗なる愛」と思う方がいらっしゃるかも知れません。

しかしそれは、非ヨーロッパ的な伝統においては確かに、ま、服を着ていない裸の方がそういう「俗なる愛」であって、服を着ている方が「神聖なる愛」というふうに思えるかも知れませんが、

ヨーロッパの古典的伝統においては話はまったく逆でありまして、服を来ていない方が神聖なる愛、天上的なる愛を表しており、服を着ている方が、地上的な世俗的な俗なる愛をあらわしているわけです。

なぜかといいますならば、服を着ていないというのは、裸体というのは覆われていないということでありまして、覆われていないということは真理を表している、本質を表しているということでありまして、その意味において、服を着ていない裸体像の方が世界の本質を表し、世の真理を表しているという、天上的なものを表し、より神に近い存在として、この裸体像が存在しているというのが、ヨーロッパの古典的な文化の伝統なんですね。

そういうことを知らないで見るのと、それを知った上で見るのでは、ヨーロッパの古典的な絵画作品を鑑賞する上に、決定的な差が生じるわけでありまして、この講義においてはですね、ヨーロッパの古典的なものが持っている深い様々な意味合いといったもの、それを知ることによって絵画のより深い本質がもっとよくわかるようになると、そういう様々な知識というものがあるわけでありまして、そういうことをじっくりと講義して芸術鑑賞の理解に役立てるようにしたいと思っております。

（うちの奥さん、「どの大学の美術史の授業も、だいたいこの話から始まる。」とエラソーにのたまわっておりましたが。）

古代オリンピックが全裸で行われたとか、アダムとイヴがいちじくの葉で隠したとか、カトリックにおける「告解」とか、ヨーロッパには「ハダカ＝隠さないこと＝本質＝善」という数千年にわたる文化が脈々と生き続けている気がします。

どうも日本では、「いいことも悪いことも内情を洗いざらい開示する」ということに対しては未だに抵抗感がある人も多いのではないかと思いますが、もし、ディスクロージャーというものが、上述のような「ヨーロッパの文化的伝統」に連なるノリの上に構築されているとすると、すんなり理解できないのもいたしかたない気もしますし、「そういうことを知らないで見るのと、それを知った上で見るのでは、決定的な差が生じる」という気もいたしますね。

以上、木曜日の昼下がりの頭の体操でした。

（ではまた。）

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（ではまた。）

今朝のWSJで、2010年上期にも、米eBay社がSkypeを切り離すという報道がありました。

というわけで、ひさびさにeBayの財務情報を拝見。
セグメント別情報を見てみると、確かにSkypeの売上って、（eBayの全売上の中では）まだ小さいんですね。

eBayの2008年度10-Kのセグメント情報から作ったグラフが下図です。
（「Communications」とある黄緑色の部分がSkepe分の売上。）

（単位：千US$
　 http://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1065088/000095013409003306/f50770e10vk.htm#111
　ファイルサイズでかいので、ご注意。 ）

Marketplacesがいわゆる「eBay」のオークションで、「Payments」がPayPalということかと思います。

Skypeの売上は、急速に伸びてはいますが「たかだか」550M$程度ですが、世界の電話産業のマーケット規模を考えれば、もうちょっと売上を伸ばす方策があるような気もします。

投資もかかりそうなので、eBayがキャッシュをそっちにまわすよりはIPOで、という感じでしょうか。

（取り急ぎ。）

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メールマガジンで送らせていただいてます「週刊isologue」第2号は、「AIGの経営危機のディープな記録とその示唆」と題しまして、現在、経営危機に陥っているアメリカの金融機関「AIG」社について深堀りして見てみました。

AIG社は2008年度に約10兆円もの巨額な赤字を計上したわけですが、日本のマスコミでは、「リーマン・ブラザースは破綻させたのにAIGは救済された」とか、「公的資金の注入で救済を受けながら高額のボーナスを役職員に支払ったということでバッシングを受けている」といったことのみが伝えられ、「実際にどのようなメカニズムで経営危機に陥ったのか」とか、「政府からどういったスキームで資金提供を受けて来たのか」といった詳細な経緯については、ほとんど報道されていません。

結果として、「なんか悪いやつらが小難しい理屈を振り回してリスクの高いことをやっていたらしい」といった印象や、「アメリカ流の資本主義はもうだめだ」といった漠然とした不安感だけが頭に残ってしまいます。

今回は、AIG社が提出した10-K（年次報告書）に記載された詳細で生々しい記録から、AIGが経営危機に陥る昨年後半の緊迫した経緯や、政府支援の経緯を読み込むとともに、そこからこうした現代の巨大な金融機関の実像について考えてみたいと思います。

・・・といった感じで、昨年後半の経緯や、政府からの資金供給がどういった内容の優先株式やスキームで行われているのか等の詳細を見るとともに、AIGのリスク管理がリスクがダメだったことが経営危機の原因なのか？、我々がAIGから学べる教訓は何なのか、といったことについて考えてみました。
（ではまた。）

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【追記あり。4/14 18:40】

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taejunさんからサイードの 知識人とは何か

知識人とは何か (平凡社ライブラリー)

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という本を送っていただきました。

「著者謹呈」というのはいただくことがありますが、わざわざ買って送っていただいて申し訳ない。
ありがとうございます。

添えられていた手紙に、

47thさんのブログで紹介されていたので、すでにお読みになったかも知れませんが・・・

とありましたが、実際そのとおり！でして、47thさんの記事を読むなり即座にAmazonで注文して、既に1冊持っておりました。

だって、「あの47thさんを再びブログに引き戻した本」ともなれば、読みたくならないわけがないじゃないですか！

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さっき気づきましたが、「まぐまぐプレミアム」の先々週一週間の新規購読者増加ランキングで、「週刊isologue」が1位を取らせていただいてたんですね！

（ちなみに、さっき来たメールによると、先週(4/1から4/7まで)は2位だった模様なので、上記の表示ももうじき変わっちゃうかと思いますが。）

わたくし、ECなどのネット系のビジネスに関わって早10数年で、「ああしたらこうしたら」と他人様にはいろいろエラソーなことも申してまいりましたが、実は、お恥ずかしながら自分自身がネット経由でお金をいただくという経験は始めてでして、「CTR」とか「コンバージョン率」とか、今まではたから拝見していたことが自分に直接関係して来て、かつ、データを見ながら自分でいろいろ試行錯誤できるので、やってて非常におもしろい。

「ブロガーが有料メルマガを発行する」という事例って、ありそうで実は事例が非常に少ないと思いますので、ケースとして、自分自身非常に興味深いです。

購読していただいたみなさん、どうもありがとうございます！

ご期待に添えるように、引き続きがんばっていい情報を発信していきたいと思います。

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（ではまた。）

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先週から放送大学＋大学院の新学期の放送が始まってますが、今期、個人的に注目している授業のメモです。

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本日、午前7時に、週刊isologue（イソログ）の創刊号を送らせていただきました。

登録していただいた方、ちゃんとお手元に届いておりますでしょうか？

第1回目は、福島銀行で発生した、配当支払の会社法上の「ミス」について取り上げました。

さて、先週4月3日(金曜日)付けで、東北財務局長から、「株式会社福島銀行に対する行政処分について」

http://www.mof-tohoku.go.jp/b2_kinyu/01_kinyukankei/34_fukushima.html

という処分が出ました。

福島銀行が平成20年6月に実施した配当が、会社法等に規定する分配可能額を超えて実施（昔風の言い方をすれば「タコ配当」）されていたということですが、銀行が、金融関係の法律でなく、すべての会社のベースになる法律である「会社法」の違反で処分されるというのは非常にめずらしいですね。

「配当の計算を間違うなんて、なんでそんな初歩的なミスを！」と思う方もいらっしゃるかも知れませんが、特に会社法施行後、この分配可能額の計算の条文は死ぬほどややこしくなってますので、この福島銀行さんのミスは、銀行や上場企業だから発生したというわけではなく、普通の非上場会社でも発生する可能性があり、まったく他人事ではないんです。

本件については、「一地銀の単純ミス」として、マスコミではあまり深堀りされない可能性が高いと思いますので、今回は急遽、創刊号で予定していた「AIG」についての研究を変更させていただいて、この福島銀行の配当を題材に、わかりにくい会社法の規定を、できる限りわかりやすく解説してみたいと思います。

・・・ということで、なぜこんなミスが発生したのか？、我々はどうすればいいのか？ということで、会社法でややこしくなった分配可能額について図表入りで解説させていただいております。

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（ではまた。）

「 日経ビジネスが金商法違反になる日（「投資助言」の境界線）」に対して、ブクマ、コメント等いただいたので、ちょっと補足させていただきます。

はてなブックマークで、id:doudemoiiyoさん曰く；

自分の業務一つ一つに対して、投資助言に当たるか否かを最近よく考えている。メルマガがそれに当たるか否かというのは、かなりの拡大解釈だと感じるが、現状それぐらい曖昧にしか決められていないのが実情だ。

ブクマ、どうもありがとうございます。

でも、「メルマガが拡大解釈」ということについては、必ずしも危惧しすぎということでもないと思います。

絵で描きますと、以下のようになるんじゃないかと思いますが；

昔は、顧客数や単価で考えてみると、

といった感じで、基本的には「雑誌」か「投資助言」かは、直感的にもスパッと明確に区別できたんではないかと思いますが、今や、

というように、何人顧客がいてどのくらいの単価を取るかというのは、技術的にはいろんな可能性が出て来てしまっており、投資助言かそうでないかのクラスタにはスパっと直感的には分けられなくなってしまったし、こうした投資助言の規定は、「表現の自由」に対する重大な危機になっているんじゃないかと思う次第です。

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私が書いた、『「有価証券の価値」「有価証券関連オプションの対価の額」「有価証券指標」の３つが「OR（又は）」で結ばれており、それら３つの「動向」のことをいうのだと読めるのではないかと思います。』という部分に対して、「hodaka」さんにいただいたコメント ：

「有価証券の価値等」の定義ですが、「動向」は「有価証券指標」にのみ係り、「有価証券の価値」「有価証券関連オプションの対価の額」「有価証券指標の動向」の３つを指していると思います。

「動向」が３つに係るのでしたら、「有価証券の価値等」ではなく、「有価証券の価値の動向等」と記載すると思いますので。

日本語として見ると、確かに「有価証券の価値の動向等」でなく「有価証券の価値等」という名称なのに、「動向」がすべてにかかっていると考えるのはおかしい気もします。

しかし、「動向」が「有価証券の価値」にかかっていないとすると、株価算定等をやっている会計士などは、すべて無登録で金融商品取引業をやっていることになってしまう・・・・・ということもさることながら、

「有価証券の価値」「有価証券関連オプションの対価の額」「有価証券指標」のどれも、それだけでは「（特定の）金額」の話で、数学的に言うとスカラー量というか、時間を含まない数字１つだけの概念ですが、「動向」がつくと時間概念を含む「数列」「ベクトル」的な概念になるわけで、もし「動向」が「有価証券指標」のみにかかるとすると、それだけが３つの中で異質なものになると思います。

法律用語では、例えば、「鯛」と「鯖」に加えて「犬」という異質な概念を三つ並べて、「（鯛 OR 鯖）OR犬」ということを言いたい場合には、

鯛、鯖又は犬

ではなく、「若しくは」を使って、

鯛若しくは鯖又は犬

と表記するようですし、実際、前述の「有価証券指標」を説明するカッコの中では、

有価証券の価格若しくは利率その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるもの又はこれらに基づいて算出した数値をいう。

と、「若しくは」と「又は」を使ってますので、立法担当者の方が、「若しくは」の使い方をご存じなかったというわけではなさそうです。

とは言っても、私も自信がないので、財務局のご担当に問い合わせてみたところ、

うーん。動向は、「有価証券指標」だけにかかる気がしますけどねえ・・・。確実に確認されたいのであれば、金融庁の証券局の担当に問い合わせていただく方がよろしいかと思いますが・・・。

とおっしゃるので、証券局さんに問い合わせてみたんですが、ご担当が話し中とのことなので断念。

「株価算定しただけで金商法違反（懲役三年以下他）」ということだと、全国の株価算定等をやってる会計士等の方は枕を高くして眠れないと思いますので、他の用のついでに（失礼！）某法律専門家の方に伺ってみたところ、

最初は、私も、意味を考えずに日本語の流れだけを読めば、また「有価証券の価値等」という用語との整合性で行けば、「動向」は「有価証券指標」のみにかかると考えました。 しかし、内容を考えると、磯崎氏の言うように読まないとおかしいということ、また、 結論として「有価証券の価値」についての助言がすべて業になってしまうとはなはだマズいことから、そのように読むのだろう（読むべきであろう）と思い直しました。
「又は」と「若しくは」の使い分けは、すべての法令でちゃんとしているわけではないけれど、金商法が新しい法令であることを考えると、「鯛、鯖又は犬」とはならないはずで、この文面からは磯崎氏のように読むことが法令の文言上予定されていると思います。
でも、そう読むとしても、エントリーに書かれていたように、この規定全体がかなり危ない（日経ビジネスが「業」に 含まれかねない）文言になっているなあと感じました。（まっとうな言論活動の妨げとなる危惧がある。）

といったご趣旨のコメントをいただきました。
とりあえず、私の書いていたことも全くのデタラメではないようで、「ほっ」ですが、この法律専門家の方も最初は「有価証券指標のみにかかる」と思ったとのことですし、財務局のご担当の方すらそうおっしゃってるわけで。
「まさかそんなことは」と思っていたことに対して、（民主党の小沢代表の件のように）突然、当局が乗り込んでくるという事態は・・・・単なる妄想とはとても思えないわけであります。

（ではまた。）

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