村上判決は日本のアクティビズムの死か?

19日のエントリ

これらを「合わせワザ」で見ると、大口の投資家が対象企業や他の大口投資家と情報交換をしながら利益を上げた場合には、かなりの確率で(後知恵で)インサイダー取引になってしまうのではないか、少なくとも、アクティビスト活動という「ビジネスモデル」は、日本では成立しえなくなるのではないか?という印象を持ちました。

と申し上げたことに対し、佐藤秀さんに「100%ナンセンスなおバカ発言だ」と言われてちょっと悔しいので、村上判決の影響についてもうちょっと考えてみたいと思います。

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シェア先生の親子経済教室

本日の日本経済新聞第二部「親子で学ぶ夏休み株式市場の観察」という特集の下の広告にも載ってますが、東京証券取引所さんが、「夏休みシェア先生の親子経済教室」を今年も開かれる、とのこと。
http://www.tse.or.jp/kids/

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村上判決(速報)

東京地裁で村上ファンドの村上被告への判決が出ました。
(村上被告懲役2年+罰金300万円、�MACアセットマネジメントに罰金3億円、追徴11億4900円6326円で、執行猶予なし。)

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島耕作と買収防衛策

(本日の週刊モーニングより。)
家電業界世界最大の時価総額(12兆円)を持つ韓国のソムサンとの戦いに備える、ニューヨーク出張中の島耕作(初芝電産専務)一行。
社外取締役の板東礼子(五菱総研主任研究員、帝都大学教授)が島耕作に質問するシーン。

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ベンチャーこそ委員会設置会社(会社法版)

以前、「ベンチャーこそ委員会設置会社」というエントリを書いたんですが、先日、某未公開のベンチャー企業で、「ベンチャーに委員会設置会社ってどうよ?」という雑談になったので、昨年から施行された会社法下で、ベンチャー企業が委員会設置会社をより利用しやすくなったのかどうか、改めて考えてみました。

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バックオフィス系のリリース(ブルドックソース)

ブルドックソースから、一昨日付けでシブいリリースが出てます。
新株予約権無償割当てに係る新株予約権証券及び株券の交付並びに今後の株主の皆様の手続きに関するお知らせ
http://www.bulldog.co.jp/company/pdf/070711_IR2.pdf

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ブルドック買収防衛策のスティールに対する課税について考えてみる

本日の日経朝刊に記事が出ています。(追記あり。12:33)

買収防衛策、国税庁方針、新株交付なら株主非課税—ブルドックに適用も。
(日本経済新聞朝刊11面)

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「ブルドック型」新株予約権の”奇妙な性質”をどう解釈するか(修正版)

興味ない方には全く興味ないお話が続いておりまして大変申し訳ありませんが、私個人的には、大変ツボにハマってアドレナリンが出ておりますので、ご容赦ください。

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