昨日のYahoo!Japan トピックスより。

中居間に合わず!?連覇“消えた”
（略）昨年、俳優・タレント部門で初の１位になったＳＭＡＰの中居正広（３１）は納税額が公示されなかった。所属するジャニーズ事務所によると、期限の３月１５日を過ぎてから申告したため、公示に間に合わなかったという。期限後申告となった理由は不明だ。（スポーツ報知）

もひとつ。

所得税８１億円、公示を回避＝過去最高額、セコム創業者一族−申告遅らせる
　大手警備会社「セコム」（東京都渋谷区）の創業者の親族が２００２年分の確定申告の際、期限より遅れて所得を申告することによって、約８１億円の所得税の公示を回避していたことが１７日、分かった。公示されていれば、過去最高の納税額になるはずだった。
　所得税法では、毎年１月から１年間の所得に対する税額が１０００万円を超え、翌年３月３１日までに申告書が提出された者について公示の対象としている。同年５月１６日から同月末まで、氏名、住所、税額が全国の税務署で公示される。（時事通信）

この「テクニック」、以前、ビッグコミックオリジナルに連載中の
　「壁ぎわ税務官」

にも載ってましたね。
その回のストーリーは、市役所の税務官（鐘野成樹：写真）が、公示されると住所がバレて犯罪に巻き込まれるおそれの高い人の相談にのって、期限前には納税額1000万円以下で申告しておき、期限後にきちんと修正申告して公示を逃れる方法を教える、というもの。
坂口厚生大臣が「年金の納付状況も個人情報」として、マスコミに江角マキコさんの未納が漏れた点について怒ってましたが、この高額納税者リストというのも個人情報以外の何モノでもないです。
もともと「たくさん納税してて、よろしい。」というお上からの「お褒め」の意味もあったのかも知れませんが、DM業者の送付先リストになるくらいならまだしも、誘拐犯の候補者リストとしても活用されかねない非常に危険なデータかと思います。
（では。）
根拠条文

所得税法　第五編雑則
第二百三十三条（申告書の公示）
　税務署長は、その年分の確定申告書又は当該申告書に係る修正申告書に記載された第百二十条第一項第三号（確定所得申告に係る所得税額）（第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）に掲げる所得税の額（第九十五条（外国税額控除）の規定を適用しないで計算した場合の同号に掲げる所得税の額とし、修正申告書については、その申告後の当該所得税の額とする。以下この条において同じ。）が千万円を超える者について、財務省令で定めるところにより、その者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）、これらの申告書に記載された当該所得税の額を公示しなければならない。

相続税法　第七章雑則
第四十九条（申告書の公示）
　税務署長は、相続税に係る申告書の提出があつた場合において、次に掲げる場合に該当するときは、当該申告書の提出があつた日から四月以内に、当該申告書の記載に従い、その者の氏名、納税地及び課税価格を少なくとも一月間公示しなければならない。
一　当該申告書に記載された課税価格が二億円を超える場合
二　当該申告書に添付された第二十七条第四項（第二十九条第二項において準用する場合を含む。）に規定する明細書に記載された被相続人の死亡の時における財産（当該被相続人が贈与をした財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。）の価額（債務の金額がある場合には、当該金額を控除した金額）が五億円を超える場合
２　税務署長は、贈与税に係る申告書の提出があつた場合において、当該申告書に記載された課税価格が四千万円を超えるときは、当該申告書の提出があつた日から四月以内に、当該申告書の記載に従い、その者の氏名、納税地及び課税価格を少なくとも一月間公示しなければならない。

法人もあります。

法人税法　第四編雑則
第百五十二条（申告書の公示）
　税務署長は、確定申告書、連結確定申告書又はこれらの申告書に係る修正申告書に記載された各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額（修正申告書については、その申告後の当該所得の金額又は連結所得の金額）が二千万円（当該事業年度又は連結事業年度が六月を超える場合には、四千万円）を超える法人（連結事業年度の連結所得の金額については、連結確定申告書又は当該連結確定申告書に係る修正申告書を提出した連結親法人及び連結子法人。以下この条において同じ。）について、財務省令で定めるところにより、その法人の名称、これらの申告書に記載された当該所得の金額又は連結所得の金額その他の事項を公示しなければならない。

（地価税法にも同様の条文（第三十四条）がありますが省略。）