自営業者と比較した場合のサラリーマンのバリューがググっと下がりつつあるような気がするんですが・・・。
リスク
以前は、（リスクウエイト等を考えると）自営業者はサラリーマンの給料の３倍稼いではじめてサラリーマンと同じ、てなことが言われて来ましたが、果たして今の時代、自営業者よりサラリーマンの方が将来のキャッシュフローの安定性がある、と断言できるかどうか。
ここ数年言われてきたことではありますが、M&Aや会社の破綻等で、ある日突然、会社にいられなくなるリスクというのは、相当程度高まっている気がします。
所得税
昨日発表された政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）の個人所得課税のあり方をまとめた報告書で、給与所得控除や配偶者控除等が認められない方向になっていくとか。必要経費がどの程度認められるかにもよるとは思いますが、大変ですね。
サラリーマン時代に獲得した「アセット」
個人情報保護法や情報セキュリティの強化で、ちゃんとした会社ほど、退職時に会社で培ったモノを「持ち出す」ことが困難になってきているんじゃないかと想像します。
昔からビジネスマナーの本などには、「仕事で交換した名刺は会社のものなので、退職時には会社に返すようにしましょう」てなことが書かれてはいましたが、少なくとも数年前までは、実際に名刺の束を会社に返すなんて人は、外資系などよっぽどちゃんとした会社を除いて極めて少数だったんじゃないでしょうか。
仕事を通じて知り合った人とか、仕事上で作成した知的な成果物は、仮に脱サラする場合にも非常に価値ある「資産」になりうるし、「ま、そこまで固いことは言わないよ」というような運用が従来は行われていたかと思うんですが、その辺の運用が厳格になったら、脱サラという行為は「すべてを捨てる」に等しい行為になっていくと思われます。
（「記憶屋ジョニー」くらい何もかも記憶できる人以外は。）
このあたりを厳格に運用すると、「転職しました」という挨拶状も出せないわけで。
一方で、自分で商売していれば、仕事上出会った人との関係や仕事上で得たノウハウは、インタンジブルな資産として年を経るごとに積み上がっていくわけです。
・・・というようなことを考えあわせると、実力のある人は、とっとと脱サラした方が得、というケースは増えるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか？
（経済の活性化にとっては、いいことだと思いますが。）
（ではでは。）
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税の負担をどうするか
税制といえば、この人、石弘光政府税制調査会長。
税の負担はどうなるか
石弘光
その石先生が今回報告書をまとめたようだ。
[政府税調]サラリーマンにとって増税色の濃い報告書を発表 – livedoor ニュース税務行政の見直しも今回の柱の一つだ。サラリーマンは.
聞いた話ですが、とあるアメリカの企業では、ある人物がレイオフされると決まると、何も知らない彼が出社してきたときに入口のところでガタイのいいお兄さん二人組に両側からロックオンされ、上司のところまでまっすぐ連れて行かれて「お前クビ」と宣告されるそうです。
その後ずっとお兄さん二人組にロックオンされたまま自席に行き、自分の私物「だけ」をまとめるようずーっと監視されるということです。
名刺ひとつ、情報ひとつ持ち出せません。
サラリーマンなんかやってられないにゃ〜。
そうなんですよね。
従来、日本でも法律的に厳格なことを言えば本来そうやるべきだったわけですが、それはあくまで「外資系の話」であって、「日本なのでそこまでやることもないでしょ」という感じだったのが、ここへ来て、個人情報保護法だとかISMSとかいう話になると、それとほぼ同じことをやらないといけないことになってきているのではないかと思うわけです。
ではでは。
>その後ずっとお兄さん二人組にロックオンされたまま自席に行き、自分の私物「だけ」をま>とめるようずーっと監視されるということです。
中妻 さん、はじめまして。
↑ほどひどくはありませんが、10年前、私が某外資系企業を辞める際、始業時間の2時間前に会社に呼び出され、直属の上司のマンツーマンディフェンスの下、私物だけをまとめて帰りました。
思うこと
今期の株主総会における流行は企業買収対抗策のようだ。
いわゆる「ポイズンピル」は特定株主に新株を付与する条項を設けておき、敵対的買収を迫られても特定株主に新株を付与することで買収をもくろむ企業に一定以上の株数を持たせないようにする。
しかしながら、既存の…