昨年5月にフェムト・スタートアップLLPで投資した株式会社カトマック（代表取締役：久納孝治氏）は、Android向けアプリの開発者を支援するNTTレゾナントさんのサービス「Developers AppKitBox」に技術提供をしておりましたが、その高い技術力が認められて、本日、同社の全株式がNTTレゾナントさんに譲渡されました。
フェムト・スタートアップLLPの投資先の最初のexitということにもなります。
カトマック社がNTTレゾナントさんのグループの一員となることで、今後さらに、同サービスの成長や展開を加速することができると思います。
久納さん、これからもがんばってください！
今週は、孫社長のソフトバンクの買収提案とDISH買収提案の違いの説明を中心に、スプリント買収関連の開示書類について見ていきます。
このディール及び孫社長のプレゼンは、（仮にソフトバンクが今後、スプリントの買収に成功したとしたら）、対抗買収者が現れた場合でも（英語で）米国の政府や一般株主を説得して買収に成功できた事例として、日本のビジネス史上に残るのかも知れません。
（出所：ソフトバンク、プレゼン資料）
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連休中ではありますが、引き続き今週もDISHのスプリント買収関連の開示書類について見ていきましょう。
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フェムトグロースキャピタル第一号案件として、本日付けで、デジタルコンテンツのプラットフォーム「cakes」を運営するピースオブケイクにジャフコさんと共同で合計3億円を投資いたしました。
また、本日付けで同社の社外取締役にも就任させていただきました。
代表取締役CEOの加藤さんや、取締役CTOの原永さん、その他のみなさんといっしょに、ピースオブケイクの成長を加速させていきたいと思います。
ファンドのガバナンス的な観点からの話題としましては：
ピースオブケイクには、シードの時点で、私が組合員を兼務する別entityの「フェムト・スタートアップLLP」からも投資をさせていただいております。このため、株式会社等の利益相反決議に準じて、投資委員会で私が参加せずに決議をするというのはもちろん、その前に別途、諮問委員会の諮問も受け、利益相反でフェムトグロースキャピタルのLP投資家様にご迷惑をおかけすることのないよう、かっちりしたプロセスを取らせていただいております。
投資の検討に際しても、フェムトグロースキャピタルでフルタイムで活躍するプリンシパルの曽我悠平さんが中心となって、40ページ弱の投資資料を作成しました。（アーリーステージ投資なので、分厚い資料を作れば投資が成功するというわけではもちろんありませんが、ナアナアやノリで投資をするのではなく、スピーディさは保ちつつ、出来る限りの検討は行うというスタンスでやっていこうと思っております。）
引き続き、みなさんのお力をお借りできれば幸いです！
ピースオブケイクのプレスリリースはこちら。
サイバーエージェント・ベンチャーズさんのプレスリリースはこちら。
新生銀行のプレスリリースはこちら。
ソフトバンクのスプリント買収に、先週4月15日に、米国の衛星放送サービス「Dish Network Corporation」（以下「DISH」）が、 ここに割り込んできました。
今週はまず、ソフトバンクとスプリントの契約を振り返って、このDISH参戦について考えます。
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このたび、フェムトグロースキャピタルという総額約16億円のベンチャーファンドを立ち上げることになりました。
私（磯崎）個人と、新生銀行100%子会社である新生企業投資株式会社が50：50でLLP（有限責任事業組合）を組成して、ファンドの業務執行を行うGP（General Partner）を務めます。
投資対象はネットやIT領域の「アーリーステージ」（設立間もないシードの、その次のステージ）で、1社に数千万円から最大3億円（平均は1.5億円程度の予定）を投資して、私（磯崎）が社外取締役等としてベンチャーをサポートさせていただきます。
年間2、3社に対して投資を行う予定です。
ファンドのLP出資者は、独立行政法人中小企業基盤整備機構、新生銀行、クレアシオン・キャピタル株式会社および株式会社インターリンクです。
ファンドの契約は4月8日付けで行われましたが、先週ようやく登記が完了いたしましたので、遅ればせながらご報告させていただきます。
また、本日の日経新聞の記事「大企業のベンチャー投資活発に」（日経有料会員限定）でも、当ファンドの設立について触れていただいています。
私も、Yahoo!JAPANニュースに記事「活況を取り戻しつつあるベンチャー投資と、今後の課題」を書いてみました。
フェムトグロースキャピタルのホームページはこちら。
いっしょにファンドを運営する新生企業投資のホームページはこちらになります。
今後とも、何卒よろしくお願いいたします。<(_ _)>
今週は、日本においても海外と同様、個人が中心（GP）となって（下図の「LLP-LPSストラクチャー」などで）ベンチャーキャピタルファンド等を組成したら税務上どうなるか、について考えてみたいと思います。
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今週は、日本が元気になる方策シリーズとして、日本のベンチャーキャピタルやプライベート・エクイティなどの投資を行う際のストラクチャー（事業体の構造）について考えてみたいと思います。
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今週は、「日本版convertible equity」をどう活用するかを考えてみたいと思います。
これ、現在ひな形（案）としてWORDのファイルにして弁護士の方々に目を通していただいておりますが、一通りご意見いただきましたら、5月の連休明けにでもセミナー等でみなさんにプレゼンさせていただいて、ご意見を伺えればと考えています。
その際は、またご連絡しますので、よろしくお願いします。
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今週は、「日本版convertible equity」に「清算や買収の際に優先的に分配を受けられる」という特性を追加してみたいと思います。
この「日本版convertible equity」は、大層な名前が付いてはいますが中身は単なる普通株式に過ぎません。このため、そのままでは、高い株価で投資したにも関わらず、創業者などの他の普通株主と1株あたり同じ額の分配しか受けられないことにもなりかねません。
Convertible noteや優先株式で投資した場合と同様の優先的な分配を、創業したばかりのベンチャーに過度な負担を負わせないように、手軽でフレキシブルに実現する方法を考えてみたいと思います。
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