今週の有料メルマガ「週刊isologue」は、「ビックカメラの不適切な会計処理問題」についてお届けします。
（連休中でもあり、さくっと数ページで終わらせようとしたら、なぜか逆にA4で22ページもの大作になってしまいました。）
都市部にお住まいの読者のみなさんの中には、家電好きで「ビックカメラ」が行きつけの店だという方も多いかと思いますが、私も実は、家電を買う時はビックカメラにばっかり行ってしまいます。なんででしょう。
（駅前の便利な立地にあって、ポイントも付くし、店員さんの商品知識もイケてる気がします。）
そんなビックカメラが、 2009年1月16日に、「不適切な会計処理」の疑いがあるということで、東京証券取引所に監理銘柄に指定されました。結局は、3月24日に指定は解除され、上場も維持されたのですが、結局、億単位の課徴金を納付することになりました。
「ポイント」を大量に貯めてる「ビックカメラ・ファン」方も多いかと思いますので、ビックカメラの経営の安定性は、気になるところじゃないかと思います。
今回は、このビックカメラという企業の現状と、「不適切な会計処理問題」とはいったいどんなものだったのかについて、掘り下げてみました。
今週のキーワード：
- ビックカメラの資本構造と「コテコテの伝統的オーナー企業型資本政策」
- ジャスダック公開直前の取引先等への株の割当
- 元会長の新井氏とは
- ビックカメラとマスコミとの結びつき（株式保有関係）
- ビックカメラの広告費
- 事件の経緯
- なぜ上場廃止にならなかったのか。 （「上場内国会社の上場廃止基準」）
- 「所得隠し」と不動産証券化スキームとの関係？
- 調査委員会の調査報告書と、その問題点
- 監査法人の交代
- 流動化スキームの分析
- 優先ローン、劣後ローン、匿名組合出資
- 証券化の目的は何だったのか？
- 「メザニン」は証券化できなかったのか？
- 元会長は、このスキームを理解できたのか？（オーナー系上場企業が不動産を流動化するリスク）
- 「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
- そもそも、これってどのくらい「悪い」のか？
- 金額的影響は、どのくらいあったのか
（ではまた。）
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