本日の日経新聞朝刊より。
すでに週刊ダイヤモンド誌などでも取り上げられていた構想ですが、

　二〇〇八年初めのサービス開始を目指し、三社共同出資で事業主体となる民法上の任意組合を設立する。
初期投資額は合計数億円規模となる見込みで、出資比率は三社均等にする。

「有限責任事業組合（LLP）で」なんて言わずに、民法上の任意組合で「無限責任、どーんと来い」というところが実に男らしい。

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以前のエントリで、
「新聞社が事業構造改革をする際に、ネット時代に対応した機能別のグループ会社に組み替えないのは、日刊新聞を発行しない純粋持株会社がグループの親会社になったら、日刊新聞法の適用を受けられなくなるからではないか。」
という（他の方の）仮説をご紹介しました。
本日、新聞社各社の財務情報をツラツラ見ていて気づいたんですが、株式会社読売新聞グループ本社の財務状況は、今年3月末で以下のようになっています。

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先日のエントリのコメント欄でkazuhiro5384さんに教えていただいた、

新聞の時代錯誤—朽ちる第四権力

posted with amazlet on 07.09.26

大塚 将司
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が、Amazonから届いたので早速読み始めたら、大変面白くて最後まで一気に読了。
日本経済新聞社の一連の不祥事等を扱った本ということで、タイトルと表紙から、「（再販制とか記者クラブ制度とか）新聞業界のドロドロした現状の暴露本」的な本かなあと想像して読み始めたんですが、さにあらず。「コーポレートガバナンス」の本でした。
商法の歴史とか、コーポレートガバナンスに興味がある方には、お勧めです。
著者の大塚氏は、日経子会社の不正経理を株主総会で追及したことにより同社を懲戒解雇になり、法廷闘争の末、解雇が撤回され同社に復職。現在、日本経済研究センター主任研究員として、コーポレートガバナンスの研究に携わってらっしゃるそうです。
「日刊新聞法」についても、（ちょっと触れているだけかと思ったのですが）、かなりの分量を割いて説明されています。
ベンチャーでVCから資金調達して株式公開したりバイアウトしたりという、「アメリカ型資本主義一直線」の会社のコーポレートガバナンスについては、最近では世間でもだいぶ議論が深まってきているかと思います。一方、非公開会社で「利益だけが目的」とは割り切れず、別の（高尚な）目的も平行して追求しつつ、株式公開しないで長期に安定して「いい」会社として存続していく方法はないものかなあ？と模索している企業は、結構多いのであります。
（公開企業より、未公開企業のほうが1000倍くらい数が多いので、当たり前ではありますが。）
そうした企業にも、本書に書かれている日経新聞を中心とする新聞社のコーポレートガバナンスは、（反面教師として）ご参考になるのではないかと思います。
ということで、本書によって、新聞社の事業構造改革と「日刊新聞法」（１） （２）で考えてきた私の疑問も、おかげさまでかなり解決しました。
以下、戦前からの日刊新聞法の歴史について本書を頼りに紐解いていきたいと思います。（また、「通りすがりのもの」さん他のみなさんにいただいたコメントも、大変参考になります。ありがとうございます。）

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遅ればせながらおおすぎブログ経由で拝見いたしましたが、早稲田大学 上村 達男教授の東京地方裁判所民事第８部宛「ブルドックソース株主総会決議禁止等仮処分申立に対する意見書」（平成19年6月26日付）が「早稲田大学COE<<企業法制と法創造>>総合研究所」ホームページに公開されています。
http://www.21coe-win-cls.org/070626uemuraikensho_bulldog.pdf
　
私ごときのコメントは基本的には差し控えさせていただきますけど・・・・こっ・・・これは・・・・ファンドによるTOBの「全面否定」ですね・・・・。

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今週の週刊ダイヤモンド誌が「新聞没落」という特集を組んでますが、その中で、以前取り上げた「日刊新聞法」について触れられていたので、改めて、新聞各社の有価証券報告書や登記簿などを詳細に読んでみましたところ、ダイヤモンド誌の当該記事は、ちょっと誤解を招く面が多いんじゃないかと思われましたので、以下、検討していきたいと思います。

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私は、人から仕事のやり方をあーだこーだ言われても、結局、自分のやり方しかできない人間なのだ・・・ということが遅ればせながら最近やっとわかってまいりました。
梅棹忠夫氏の「知的生産の技術」から始まり、野口悠紀雄氏の「『超』整理法」など、かつては、「他人の仕事のやり方」を参考にしようとしたこともありましたが、一度として成功したためしが・・・無い。
このため、世にある「こうすれば仕事がうまくいく」系の本は、最近はあまり手に取らないことにしているんですが、いろいろ送っていただいたので、まとめて取り上げさせていただきます。
　　　　

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旬刊商事法務最新号(9/15号)に、先日ご紹介した田中 亘 成蹊大学准教授による「ブルドックソース事件の法的検討」の「下」の巻とともに、巻頭に、大杉謙一中央大学教授の「ライブドア事件判決の検討（上）」が載ってます。（ちなみに、たいしたご協力もしてないにも関わらず、「付記」で私の名前も載せていただいてます。ありがとうございます。<(_ _)>）
大杉教授の「上」は、まだ事実と判旨の要約が続いているだけなので、「下」のクライマックスを”乞うご期待”です。田中准教授の論文の方も、「下」に至ってさらに鋭さを増して、いろんな事を「スパーン！」と小気味よく切ってらっしゃいます。
「匿名の法解釈」
さて、こうした学者の方々による優れた論文は頭を整理するのには非常にありがたいのですが、一方で、最近気になっているのが、「それなりの媒体」に載っている「匿名の」コラムによる法解釈（的なもの）。

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本日拝見した9月15日号の「税理士界」に、横浜国立大学准教授 吉村政穂氏による「仮想現実の世界と課税」という論文が載っています。いつもは「オッサン臭さ」が漂うことが多い同紙の記事の中にあって、非常に若々しいというかコンテンポラリーな論文ではないかと思います。

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コメント欄でkazuさんに教えていただきましたが（昨日の日経にも載っていた気がしますが）、株式会社アライヴ コミュニティという会社でも、モック社とまったく同じようなスキームが行われてたんですね。

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安倍首相もあれだけ世間から叩かれて大変なストレスだったと思いますが、パーマー大統領のストレスほどではなかった、と思う。
（やはり、大量の人の死を天秤にかけた意思決定をしなければならない国というのは大変ですな。）