経済産業省の「未上場企業が発行する種類株式に関する研究会」から平成23年11月28日付で報告書が出ています。 ご存知のとおり、アメリカをはじめ世界のベンチャー投資では「優先株」を使うのが常識となっておりますが、日本では普通株式での投資がフツウです。 今回はこの報告書をじっくりと検討して、日本でもベンチャーへの優先株投資が普及するのか?、問題点は何か?といったあたりをじっくり考えてみたいと思います。
目次とキーワード:
- 優先株の基本
- 優先株は「投資家側が一方的に得する内容の株」か?
- 大成功の場合の「取り分」
- 「そこそこ」の成功の場合の「取り分」
- デッドロックの発生(投資契約、会社法等)
- 米国exitの変遷
- 経済産業省研究会、報告書の2大論点
- 優先株式発行でストックオプションの価格は変わるか?
- 税務上、本当に不明確だったのか?
- 「社債類似株式」と比較して考える
- 優先株の価格に関する素朴な疑問
- 評価モデルはどう使われているのか(宿題)
- 行使価格が下がるとうれしいか?
- ストックオプションの相場観
- 未上場時の行使
- みなし清算条項(Deemed Liquidation)
- なぜ米国のexitは変遷したのか?(仮説)
- キャッシュフローから見た優先株と普通株の価値差の源泉
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(ではまた。)
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