ソフトバンクの孫正義社長は今月下旬、太陽光や風力など自然エネルギーの普及・促進を目的とする協議会を、地方自治体とともに設立すると発表し、ソフトバンクも法人としてこの事業に加わることが報道されています。

巷では、
「原子力発電をやめることはいいことであり、孫社長のような人が積極的に『自然エネルギー』を推進してくれることはいいことだ」
という意見がある一方で、
「まだ電気通信事業の借入金も大量に残っている段階で、採算性も見えない電力事業に思い付きで参入するのはけしからん」
という意見の人たちもいます。

今回は、このソフトバンクの電力参入についての技術的な成否ではなく、こうした判断がどのようなコーポレートガバナンスの下で行われ、また、この発電に冠する定款変更の議案は株主総会で可決されるのか、それとも否決される可能性もあるのか、といった点について考えます。

目次とキーワード：

• 定款変更案の概要
• ソフトバンクの取締役、監査役の概要
• 役員の年齢構成
• （データで見る）孫社長は占いを参考にしているか？
• 孫社長は、ヤフーとソフトバンク両社をいかに切り盛りしているか？
• 株主総会のスケジュール
• 議長
• 定款変更の気合いの入り具合
• 現行の定款
• 「目的」の順番
• 定款目的外の行為
• 過去の決議の状況
• 特別決議は通るのか？
• シミュレーション結果
• まとめ

（ではまた。）