「行列のできる法律相談所」の「カンボジア学校建設プロジェクト」という企画で、有名人が描いた絵をオークションし、その資金を元に学校を建設しようと番組内でオークションしたところ、5076万2000円もの資金が集まりましたね。500万円もあれば立派な学校が１つできるとのことなので、大成功というところではないかと思います。

こうした「善意」の資金をうまくまわすために、税務その他の制度上、どのような点を考える必要があるか、この「カンボジア学校建設プロジェクト」に関連してちょっと考えてみました。
「オークションで得た資金をカンボジアの学校に寄付する」という極めてシンプルに思える話が、考え始めると非常に深い・・・というか、非常にややこしい。

（寄付関係の制度は、いろいろ複雑で法律もあちこち分散しているので、私もすべての制度を完全に理解して書いているわけではございません。お気づきの点等ありましたら、ご教示いただければ幸いです。）

誰が売買の主体なのか？
当然、「行列」なので日テレさんがオークションの主催者だと考えるのが素直です。しかし、本企画の発端はアグネスチャンさんで、番組内でも「日本ユニセフ協会大使」と紹介されていましたので、もしかしたらユニセフがオークションの当事者になっているんでしょうか？
というのも、「株式会社」というのは寄付を取り扱う主体としては税務その他の制度上あまり優遇されていないので、日本ユニセフ協会のような特定公益増進法人が主体になるほうがいいはず。

・・・と思って調べてみたのですが、番組のスタッフロールにもユニセフの名前は見当たりませんし、ユニセフのホームページにもオークションのことは触れられていません。（もちろん、スタッフロールに表示したりホームページに書くかどうかではなく、実態として誰がオークション（というか、売買・譲渡）の当事者になっているかで課税関係が変わってくると思います。）

ちなみに、日テレさんはご案内の通り、「24時間テレビ」というのもやってらっしゃいますので、こうした寄付の処理についてはかなりノウハウがおありかも。Wikipediaの記載を見ると、

24時間テレビチャリティー委員会や参加局は、社会福祉法第73条および同施行規則14条・15条に基づき、厚生労働大臣の許可を得て募金活動・慈善活動・資金配分などを行っている。

とあります。
2007年8月の24時間テレビでは約10億円の寄付が集まったようですが、日テレさんの平成20年4月期の有価証券報告書を見ても、「24時間テレビ」は大型番組企画として名称が紹介されているだけで、会計処理等については言及されてませんし、10億円を超える営業外収入の営業外収入の科目等も見当たりません。
結局、この「24時間テレビ」に関わる資金の流れは、日テレさんの帳簿外で（または収入ではなく預り金等として）処理されているという可能性が高そうです。

チャリティ・オークションの会計処理（法人が主体の場合）
チャリティ・オークションは、出品者からは（おそらく）タダでモノを出品してもらって、それをオークション参加者が競り落とし、それが寄付されるという流れになってます。

「仮に」、オークションが法人の「仕入・売上」として行われているとします。
島田紳助氏の絵が500万円で落札されましたが、紳助氏自身が「なんぼ高くても30万円ですわ。」と謙遜されてたので、この絵が仮に時価30万円だとすると、出品者からの「仕入」の取引は、建前としては、

（借方）資産　　30万円 （貸方）受贈益　　30万円

となり、500万円で落札された結果、

（借方）現預金　　500万円 （貸方）売却益　　470万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　 資産　　　 30万円

となります。
この現金を寄付すると、

（借方）寄附金　　500万円 （貸方）現預金　　500万円

ということになります。

この場合の問題の第１は、寄附金の損金算入限度額を超える額は、日テレさんの会計上、損金に算入できないので、日テレさんは収入のかなりの部分が課税されてしまう可能性がある、という点です。

第二に、上記の仕訳では受贈益を区分しており、こうした市場で流通していないものの「時価」をいくらと判断するかという作業が非常に面倒。（しかし、「受贈益＋売却益」は、必ず競り落とされた金額になるので、結局、法人が売買の主体となる場合には、１、２の仕訳をまとめて、

（借方）現預金　　500万円 （貸方）売却益　　500万円

とだけしても、この第二の点は、会計上も税務上もあまり問題にはならないかと思いますが。）

以上のように、24時間テレビで推測した処理ともあわせて考えると、とにかく、法人が寄付の受け手や出し手になるのは、あまりうまい方法とは言えなさそうです。

出品者の会計処理（オークション主催者が仲介者として売買する場合）
ということで視点を変えて、「ヤフオク」と同じように、日テレさんは単にオークションの主催者として出品された品を紹介し現金の収受等の手伝いをするだけで、実際の売買は出品するタレントと落札者の間で行われると考えてみましょう。つまり、出品者（タレント等）がそれによって得た資金を寄付するわけです。

その場合、出品者の会計処理としては、下記のようになると考えられます。

（借方）現預金　　500万円 （貸方）売却益　　500万円

そして、この500万円を寄付すると考えるわけです。
すると、寄付した相手方が「特定寄附金」になる相手であれば所得金額から（5000円を超える部分が）控除されますが、そうでないと、売却益だけが課税されて、踏んだり蹴ったりなことになります。

島田紳助氏が「我々の手で必ずカンボジアに学校を建てます」と宣言されてましたが、「我々」というのが日テレさんとか島田紳助氏やアグネスチャン個人だったりすると、当然、「特定寄附金」には該当しないということになっちゃいます。
出品者はみなさんタレントや漫画家の方で、課税所得や税率も高そうなので、この違いは大きいでしょう。

落札者が直接寄付している、と考える場合
３番目の考え方として。
500万円で出品された品を落札しているように見えますが、これはヤフオクなどでの落札とは違って、名目上「モノ」は介在するけど、その出品されたモノはタダで出品者から落札者に譲渡されただけで、実態は出品者の「寄付」なのだ（オークションしているのは、そのモノをタダでもらう代わりに寄付をする権利であって、モノ自体ではない）と考えてみます。

この場合、オークションを主催する日テレさんや出品者の方への課税リスクは小さくなりますね。

また、お金を支払った相手が特定公益増進法人等で特定寄附金として所得から控除できるのであれば、それだけ落札者の負担も軽くなるというもんです。
（もちろん、落札者は、所得控除をあてにして落札しているわけではないのではないかと思いますが。）

また、落札者は、時価30万円のものをタダで譲り受けたとすると、贈与税が課税される可能性がないわけではない。しかし、この時価の算定は容易ではないので、税務調査等で指摘される可能性があるかというと、あまり無いのではないかと思います。
ただし、漫画家や歌手などの大物で、「この人の絵ならいくらくらい」という相場が確立しているものについては、「寄付ではなく、落札額で絵画を購入した」と認定されるリスクが無いではないかと思います。

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「カンボジアに学校を作る」というのは誰が見ても「いいこと」のように思えます。しかし、それは「日本国外」のことでもあり、税務などの日本の制度上、そのままで「いいこと」として優遇されるとは限らない。へたなスキームを組むと、関係者に想定以上の負担をさせてしまう、ということになるかと思います。

以上、「カンボジア学校建設プロジェクト」をベースに、「チャリティ・オークション」というものをどのようなスキームで設計すればいいか、ちょっと考察してみました。

（ではまた。）