週刊isologue(第514号)VCの作り方(法人GP税務編その2)

今回は、ベンチャーキャピタル(VC)のGP(ファンド運用者/無限責任組合員)の税務を考える前提として、GPに法人が関与する意味を考えます。

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目次とキーワード:

  • VCのストラクチャーとインセンティブ
  • VCは、投資先を担当する個人への長期のインセンティブが超重要
  • 株式会社のみがGPである場合の問題点
  • 法人のインセンティブの税務上の取り扱い
  • 米国のパススルーのGP
  • 日本のパススルーのGP
  • 個人が無限責任組合員になる場合
  • 日本におけるVCのストラクチャー
  • LLP-LPSスキーム
  • 法人もGPに関与する必要性
  • 「社団性」と組合契約
  • VCのブランドの核
  • 大量保有報告書上の記載

なお、本稿は法的・税務的助言を行うことを目的とするものではなく、財務(ファイナンス)的な観点などから、取り上げたテーマの性質を考えるためのものです。文書を実際に解釈したり運用するにあたっては、弁護士・税理士等の専門家の意見を参考にしてください。

他にも、個人などのファンドの会計や税務については、週刊isologue第387号〜第403号の「VCの作りかた(会計・評価編)」もご参考になるかもしれません。

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。

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週刊isologue(第513号)VCの作り方(法人GP税務編その1)

今回は、ちょっとマニアックですが、ベンチャーキャピタル(VC)のGP(ファンド運用者/無限責任組合員)が法人だった場合に、どういう税務になるか?ということを考えてみました。

以前の経済産業省のファンドのひな型では、キャリー(キャピタルゲインが出た場合の、GPへの割増分配額)が、フィーとして扱われていたのが、最新の経済産業省/日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)のファンド契約書の契約書例では、分配として扱われるようになったことが、ちょっと状況が変わって来ている要因です。

個人のGPの場合、ファンドがパススルー(GPが直接投資先の株式を持っているものとして扱われる)だと、株式のキャピタルゲインは株の譲渡所得として扱われ、税率も安くなるし、消費税等も関係ないので、概ね「いいとこずくめ」に見えます。

これに対し法人では(一瞬、「個人と違って、そうした所得区分がないし、損益通算できるし、累進税率でもないのでシンプルだ〜」と思えるのですが、実は)、キャリーが消費税法上、非課税売上に該当して、課税売上割合が下がって、消費税等の納税額も変わる可能性があるので、キャリーが巨額に発生した場合には、税務上コワいことが起こり得ます。

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目次とキーワード:

  • 経済産業省/JVCAのファンド契約書例
  • キャピタルゲインが発生しない年のケース
  • キャピタルゲインが発生する年のケース
  • 控除対象外消費税額等の扱い

なお、本稿は法的・税務的助言を行うことを目的とするものではなく、財務(ファイナンス)的な観点などから、取り上げたテーマの性質を考えるためのものです。文書を実際に解釈したり運用するにあたっては、弁護士・税理士等の専門家の意見を参考にしてください。

他にも、個人などのファンドの会計や税務については、週刊isologue第387号〜第403号の「VCの作りかた(会計・評価編)」もご参考になるかもしれません。

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