週刊isologue(第199号)日本のベンチャー政策(私案)

本日、新経済連盟(代表理事 三木谷 浩史(楽天株式会社 代表取締役会長兼社長))の「起業イノベーション促進委員会」に委員として呼んでいただきまして、新産業や起業促進のための政策の提言について発言してきました。

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委員長 サイバーエージェントの藤田晋社長
副委員長 GMOインターネットの熊谷正寿社長
委員が、一橋大学イノベーション研究センターの米倉誠一郎センター長・教授、インフィニティ・ベンチャーズ共同代表パートナーの小林 雅さんと私、というメンバーでした。

新経済連盟としての政策案を3月までにまとめて、三木谷さん経由で、日本経済再生本部に諮っていただく予定とのこと。もちろん、私の政策案がそのまま採用されるかどうかはわかりませんが、みなさんに「そりゃいいね」といっていただいた部分もありますので、会場では時間の関係でうまく伝えられなかったことや、データなども含めまして、私の私案の要旨をご紹介したいと思います。 

目次とキーワード 

  • 「ベンチャー」は「市場メカニズム」そのものであり、基本的には「政策」で操作するにはなじまない。
  • それでも政策が必要になるケース。
  • 米国に比べて大幅に遅れをとるファイナンス面。
  • ネット等での株式の募集は、どうすべきか。
  • 機関投資家や大企業の資金をベンチャーに呼び込む。
  • 「10年後に成功している日本のベンチャー環境」を想定する。 

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週刊isologue(第198号)ソフトバンクのイー・アクセス株売却について(答え合わせ編)

前回、「週刊isologue(第197号)ソフトバンクのイー・アクセス株売却について」で、ソフトバンクがイー・アクセス株式を売却する件について、報道などをもとにいろいろ想像してみましたが、今回は、実際に実行されたイー・アクセス株の譲渡がどういった方法によって行われたか、ソフトバンクのプレスリリースや臨時報告書をもとに検証してみます。

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目次とキーワード

  • 元旦にソフトバンクの完全子会社に
  • 元筆頭株主「ジーエス・ティーケー・ホールディングス・スリー合同会社」って、どんな会社?
  • イー・モバイル統合後のイー・アクセスの株価推移
  • 株主総会はなぜ1月17日だったのか?
  • 会社法での制限
  • 法令や定款以外の制約条件
  • 株式の種類の名称
  • 実際のスキームはどうだったか?
    • 株式の種類の名称
    • 株式の種類の変更方法
    • どういう比率で株数を減少させたのか?
    • なぜ議決権の数を1,649個にしたのか?
    • 譲渡価格はいくらだったのか?
    • なぜ全体の株式数が220,426株というハンパな数になったのか?
    • どんな企業に譲渡されたのか?
    • なぜ第三者株主の経済的持分は0.5%になったか?

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今月末までですので、ご応募はお早めに!

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週刊isologue(第197号)ソフトバンクのイー・アクセス株売却について

今回は、1月12日の「ソフトバンクが月内にイー・アクセス株を売却」という報道について考えてみました。

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目次とキーワード

  • イー・アクセスの資本構造
  • 株式交換の概要(10月1日)
  • 株式交換契約の変更(11月2日)
  • スプリント買収報道と、株価、交換比率の関係
  • 指針「3分の1以上の出資関係」とは正確にはどういうことか?
  • 株式の種類を変更する方法
  • 2種類の株式の内容
  • 何株分を議決権株として残すか?
  • 議決権制限株の上限をどうクリアするか?
  • 連結会計上の取扱いは?
  • まとめ

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(次の回、「週刊isologue(第198号)ソフトバンクのイー・アクセス株売却について(答え合わせ編)」も合わせてお読み下さい。)

 

(ではまた。)

 

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セミナー「起業とスピンオフのファイナンス」やります

東京アカデミー・サポーターズさん主催の「ビジネスマンのためのベンチャー・起業セミナー」で、「起業とスピンオフのファイナンス」という講義を担当します。

特別講演と全4回の講義があり、私の回は、第2回:2月23日(土)15:15から。

私の回の内容は、一般的な起業のケースに加えて、既存企業から事業をスピンオフさせる際に、種類株式を使った資本政策を考えるというものです。
特に日本のスピンオフのケースでは、創業メンバーが非常に低い持分しか持てないケースが多いですが、最も活躍すべき創業メンバーがそれなりの持分を持つことで、成功のためのインセンティブや、追加資金調達や成長の余地も生まれます。一方で、創業メンバーは資金力も小さいことが多いですし、投資家や元の会社はダウンサイドリスクもあるので、そこを種類株式を使って調整する必要があります。 

「栢野克己氏特別公演」+「講義4回」で38,000円。
講義4回のみの場合は33,000円、
栢野克己氏特別公演のみだと8,000円です。

いずれも、「tokyo_acsp@hotmail.co.jp」あてに「磯崎の案内を見た」と書いて申し込んでいただければ、いずれも2,000円割引、全5回を申し込んだ場合には、下記の講座のテキストのうち1冊を希望していただくと、今週土曜日1月12日の特別講義の日にプレゼントしてくれるそうです。

 『小さな会社 儲けのルール』竹田 陽一・栢野 克己著 フォレスト出版 1,400円
 『起業のファイナンス』磯崎哲也 日本実業出版社 2,310円
 『リーン・スタート・アップ』エリック・リース著 井口耕二訳 日経BP社 1,890円

詳しくは、こちらのウェブページまで。

(ではまた。)

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週刊isologue(第196号)謹賀新年(2012年の「週刊isologue」総集編)

今週の週刊isologueは一年の最初なので、昨年の記事を一覧する「総集編」をお届けします。

今年も、何卒よろしくお願い申し上げます。

詳細は、以下をご覧下さい。

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海外投資や送金をすると、日本の預金や資産は減少してしまうのか?

昨日は、新春初エントリを含めて延べ8時間以上にわたって、ツイッターでマクロ経済についてディスカッションさせていただきました。(経緯のあらかたは@yositosiさんにtogetterでまとめていただきました。)

私が昨日のエントリで申し上げたかったことは、「消費を増やしても、銀行預金が減る訳ではない」「だから、消費が増えても、国債を売却したり企業から貸しはがしをしたりなんかしなくてもいいはずだ」ということでした。

しかし、さすがに、消費で企業に移った資金の一部を企業が海外に送金したりしたら、日本国内の預金は減るだろうと思って、

もちろん、増加した14兆円の消費のほとんどを海外の企業の海外口座に送金して購入した、といった場合には、国内の預金はその分減少することになります。しかし実際には、14兆円の資金を全部海外に向かわせようなんてことは、やろうと思っても難しいです。

と書いたのですが、この部分にもNoriko Kawaiさんから、

海外口座へ送金するには外貨へ交換しないといけませんね?だったら減少しないでしょ?

と、ツッコミが入り、公認会計士の保坂義仁氏からも、下記のご自身のブログの記事、「わかる!経営管理 オピニオンブログ」の「外国為替取引」のシリーズの第6回~8回、11回、12回をご紹介いただきました。 

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どうやら、個人や企業が国外に送金しても、だから日本の預金が減るとか、国債をその分売らないといけないということは無いようです。

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明けましておめでとうございます(新春、マクロのお話)

みなさま、明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。<(_ _)>
 

さて、ツイッターのタイムラインを見ていたら、マクロ関係の議論でブログにコメントしたことが名誉毀損にあたるとした札幌地裁の判決のニュースが話題になっておりました。改めてよく見ると一昨年(2011年)の判決なので、なぜ今これが話題になったか(田端さんの目にとまったか)はよくわからないのですが、それはさておきまして、マクロ概念における「フロー」と「ストック」は、マクロ経済学をかなり勉強された人にも理解がややこしいことなんだなあ、と改めて思いましたので、ちょっと「書き初め」としてブログの記事を書いて見ます。

私は、この元のコメントが名誉毀損に該当するかどうかには関心がありませんし、また、当然この記事の著者の名誉を毀損することを目的にするものでもございませんので、念のため。(つまり、マクロ経済の議論の素材にさせていただきたいだけですので、以下、当事者のお名前もイニシャルにさせていただきます。)

このSYNODOSジャーナルの記事では、M氏の発言として、

決して無理な話ではありません。14兆円というのは1400兆円超の個人金融資産のたった1%ですよ。毎年その額を使っても100年分の貯金があるのです。…彼ら自覚なき強者=高齢者富裕層から、若い世代への所得移転を促進すべき」
「彼らが中心に保有している日本人の金融資産の1%、14兆円でも企業努力でモノ購入に向けさせることができれば、政府の景気対策の何倍もの効果がある」「ここでお話しているのは日本経済の活性化策、具体的には個人消費の増加策であって…高齢者が死蔵している貯金のいささかでも…消費に回れば…

が引用されているのに対して、記事の筆者であるS氏が、それが実際には無理である理由を説明をしています。

「個人金融資産の1%だからといって14兆円の消費を増やすというのは簡単なことではない」というS氏の結論には私は同感なのですが、その理由の説明を「14兆円もの消費をすると国債を売ったり貸しはがしをしないといけないから」とするところがいただけないと思いましたので、以下、ご説明を。

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