週刊isologue(第370号)日本版リストリクテッド・ストックのベンチャーへの応用(その2)

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先週は、4月28日に経済産業省から発表された「「攻めの経営」を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引~」にある日本版のrestricted stockについて考えましたが、今週はそれをベンチャーにどう応用するかを考えます。

今後、日本で「ユニコーン」や「メガベンチャー」をもっと生み出していくためにも、リストリクテッド・ストック(生株)を使った新たなインセンティブの仕組みが求められていますが、ベンチャーの場合には「手引」に例示されたままのスキームというよりは、税務上の「特定譲渡制限付株式」の要件に該当しない「制度外リストリクテッド・ストック」が向くのではないか、と思います。

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目次とキーワー

  • 従来の手法の問題点とリストリクテッド・ストックの優位点
    • 従来の「生株」の購入
    • ストックオプションの付与
      • 行使価格を下げるとリスクがある
      • 年間行使1200万円の制限
    • 有償ストックオプションの付与
      • 「オプションの時価」が難解
      • オプションが有利発行とみなされると、やはり巨大なリスクがある
      • 問題が先送りされる
    • ベンチャーにおけるリストリクテッド・ストックの付与
  • リストリクテッド・ストックのリスク
  • リストリクテッド・ストックの税務の要点
  • 「制度外リストリクテッド・ストック」のスキーム
    • 発行会社側の処理
    • 付与される個人側の処理
  • アーリー期のベンチャーでの設例
  • 株主間契約等での取り決め
  • 発行会社の会計・税務上の処理
  • 付与される個人側の処理
  • 時価の妥当性
  • 税務上のリスク
  • レイター期ベンチャーの場合
  • 創業者から譲渡の場合との差異
  • まとめ

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。 

(ではまた。)

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