週刊isologue(第204号)「ベンチャーM&A税制」試案(その2)

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日本の経済を活性化し雇用を生み出すには、若い企業を増やしてやることが本質ですが、こうしたベンチャーを生み出すための起業家・投資家・専門家などの「生態系」を豊かにするには、創業するベンチャーへの投資を活発にすることだけではなく、exit(M&A)を活性化させることが重要です。

M&Aの税務はとにかくややこしく、これがベンチャーのM&Aの一つの障害になっていると考えられますので、どういった組織再編のスキームを取る場合でも、単純に株式を譲渡した場合と同じようなシンプルさになれば、ベンチャーのM&Aのフレキシビリティはかなり高まるのではないかと考えて、税制優遇というよりは「税制のシンプル化に力点を置いて、税制案を考えてみました。

目次とキーワード

  • 適格組織再編とは
  • 新たなパターンの整備
  • なぜ現金対価の組織再編がベンチャーに必要か?
  • 適格要件の詳細

ご興味がありましたら、下記のリンクからお申し込みいただければ幸いです。

(ではまた。)

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