今回は、Googleの創業者支配を続けるための「Class C」普通株の株式配当を使った資本政策の第３回目として、株主総会招集通知に記載されている経営陣からの議案の説明の後半部分について考えてみます。

目次とキーワード：

• 「コントロール・プレミアム」を消す！
• Class A株（1議決権）とClass C株（無議決権）の取引価格は乖離するか？
• 無議決権株を使った買収を行う場合の、内国歳入法上のスキームへの影響
• 「額面（par value）」と、分割時の会計処理
• 他の取締役会メンバー（John Doerr氏など）のClass B株の扱いは？

ご興味ありましたら、下記リンクからお申し込みいただければ幸いです。

（ゴールデンウィークをお楽しみください！ではまた。）

4月12日に発表されたGoogleの無議決権「Class C」普通株を使った「株式分割」続報。今回は先週4月20日金曜日に新たに発表されたGoogleのPloxy Statement（株主総会招集通知）に開示されている、ものすごく詳細で長期にわたる、このスキームの検討プロセスを見てみます。

目次とキーワード：

• Googleの株主総会招集通知
• 株主総会の議案
• 基準日
• 取締役候補（≒スキーム検討のメンバー）
• 大株主の状況
• 定款変更の内容
• 検討の経緯
• 特別委員会メンバー
• 種類株式の上場と流動性
• 特別委員会は「ヤラセ」で検討していたか？
• シュミットCEOとプリンストン大学学長の独立性
• 財務アドバイザーによる各種検討
• なぜ2011年8月の検討が飛んでいるか？
• 利益相反が考えられる場合とそうでない場合の落差
• 「信任義務（fiduciary duty）」という美しい名の恐怖

ご興味ありましたら、下記リンクからお申し込みいただければ幸いです。

（ではまた。）

Yomiuri Onlineに連載中の「磯崎哲也の『起業案内』」第27回目が掲載されました。

今回は「グーグルはなぜ株式分割を行うのか？」です！

http://www.yomiuri.co.jp/job/entrepreneurship/isozaki/20120417-OYT8T00598.htm

先週4月12日に、Googleが2012年第１四半期の決算とともに発表した、「Class C普通株」を使った「株式分割」が、どのような目的のために行われるのか、これは「悪の独裁」への道ではないのか？
一般の人向けにわかりやすく書いて見ました。:-)

ご参考まで。

苦節９ヶ月（笑）ついに私のGoogle+のフォロワー数（正確には私をGoogle+のサークルに入れていただいている人の数）が、Twitterでのフォロワー数を抜きました。

Google+は先週からデザインも一新して、なかなか評判いいです。（佐々木俊尚さんなどもGoogle+に再参入されました。）
私がなぜGoogle+を愛用してるかは、こちらの過去記事をご覧下さい。

ということで、記念のスナップショットを取っておきます！

Google+

Twitter

（ではまた。）

（本日23時50分頃配信予定）

先週、4月12日に、Googleが2012年第１四半期の決算を発表するとともに、「株式分割」も発表しました。

Googleはご存知の通り、今までも一般に流通する「Class A」普通株（1株1議決権）と、Larry Page、Sergey Brin の２人の創業者等が持つ「Class B」普通株（1株10議決権）を発行していました。
今回行う「株式分割」は、それぞれの種類の株式をただ単に2つに分割するのではなく、「Class C」普通株（議決権無し）という新しい種類の株式を、既存の株主の1株に対して1株配当します。

Googleはなぜ、このような一件奇妙な「株式分割」を行う必要があるのでしょうか？
またこれは、「Don’t be evil」という社是に反した「evil」な目的は無いのでしょうか？

正式なSECへの開示は今週行われる予定ですが、今回はまず、創業者からのレターやGoogleによる解説資料から、そのへんを探ってみたいと思います。

目次とキーワード：

• 創業者からのレター
• なぜ創業者に権力を集中させる必要があるのか？
• 株式配当で実質「株式分割」となるスキーム
• 無議決権のClass C普通株の導入
• Sergey Brin氏は引退するのか？
• Sergey氏がGoogleを辞めたら、1株10議決権の特権はどうなる？
• この株式分割で、既存の議決権比率が創業者有利に調整されるのか？
• 新「Class C」株の導入は上場後の株式構造の変更にあたるのでは？
• スキーム検討のプロセス
• 新「Class C」株は市場で売却できる？
• 決算説明会でのアナリストからのツッコミは？
• 従業員向けストックオプション等はどういう影響を受ける？
• まとめ：このスキームの「悪さ」具合

ご興味がある方は、下記リンクからご購読いただければ幸いです！

（ではまた。）

米国でスタートアップに投資をする「500 startups」が新しいファンドの資金調達を計画しているようです。（TechCrunchの記事、「500 Startups Raising New $50M Fund, Names 4 New Partners, With 250+ Investments To Date）

本日は、この500 StartupsがSEC（米証券取引委員会）に提出している資金調達関連の文書をもとに、アメリカのインキュベーターやベンチャーキャピタルの資金調達について考えてみたいと思います。

目次とキーワード：

• 500 startupsとは
• 資金調達の概要
• 資金調達のSECへのファイリング
• １号ファンドの調達実績例
• まとめ

（ではまた。）

今週は、日本でクラウド・ファンディングをはじめとする巷のニーズをすくい取った非上場株式取引が適切に行われるためには、どのように制度を変える必要があるのかについて、今までの非上場株式やクラウド・ファンディング関係の記事をもとに、まとめてみたいと思います。

日本の上場企業は（たった）数千社しかありませんが、非上場会社の数は日本だけで300万社にものぼります。つまり、現在の証券会社の取引の中心となっている上場株式の取引というのは（現状の金額では日本の株式の取引のほとんどすべてを占めていますが）、可能性は極めて限定されてしまっています。

非上場株式を証券会社が取り扱うことは日本証券業協会のルールで現在は原則として禁止されていますので、潜在的な非上場株式の取引ニーズの全体像を把握している人は、現状非常に少ないと考えられます。だからこそ、この非上場株式の取引を「原則自由」にし、多数の人の知見が行かせる市場メカニズムに任せる方向で考えていかないといけないのではないかと考えます。

証券を取引するには金融商品取引法をはじめとする法律が複雑に絡み合って来ます。ビジネスモデルや経済の活性化を検討するためには、どうしても法令やルールに触れることが避けて通れませんので、ぜひ法律や証券の専門家の方からもアドバイスやご意見をいただければ幸いです。（すでにいろいろ対面やメール、SNS等で専門家の方々からアドバイスいただいております。ありがとうございます。<(_ _)>）

また、今回のこの記事の内容の一部または全部は、後日、提言等のために一般に公開させていただく可能性がありますので、あらかじめお断りさせていただきます。

目次とキーワード：

• 改善の方向性の要旨
• 証券会社の非上場株式取扱い原則自由化
• 既存のルールの枠組み
• 「業務独占する者」の社会的義務
• 日本の取引量は潜在的需要を反映しているか？
• 自由化と投資家保護は両立可能か？
• 具体的な変更イメージ
• 非上場株式取扱の自由化
• セーフハーバー化
• 募集をネットで行いやすくするために
• 「新興成長企業の募集」の要件
• グリーンシート銘柄等の位置付け
• 法律の変更

ご興味をお持ちいただけましたら、下記リンクからご購読いただければ幸いです。

（ではまた。）