経済産業省の「未上場企業が発行する種類株式に関する研究会」から平成23年11月28日付で報告書が出ています。 ご存知のとおり、アメリカをはじめ世界のベンチャー投資では「優先株」を使うのが常識となっておりますが、日本では普通株式での投資がフツウです。 今回はこの報告書をじっくりと検討して、日本でもベンチャーへの優先株投資が普及するのか？、問題点は何か？といったあたりをじっくり考えてみたいと思います。

目次とキーワード：

• 優先株の基本
• 優先株は「投資家側が一方的に得する内容の株」か？
• 大成功の場合の「取り分」
• 「そこそこ」の成功の場合の「取り分」
• デッドロックの発生（投資契約、会社法等）
• 米国exitの変遷
• 経済産業省研究会、報告書の２大論点
• 優先株式発行でストックオプションの価格は変わるか？
• 税務上、本当に不明確だったのか？
• 「社債類似株式」と比較して考える
• 優先株の価格に関する素朴な疑問
• 評価モデルはどう使われているのか（宿題）
• 行使価格が下がるとうれしいか？
• ストックオプションの相場観
• 未上場時の行使
• みなし清算条項（Deemed Liquidation）
• なぜ米国のexitは変遷したのか？（仮説）
• キャッシュフローから見た優先株と普通株の価値差の源泉

ご興味がありましたら、下記のリンクからお申し込みください。（初月度無料です）

（ではまた。）

本日夕方から、東京司法書士会の主催で、『司法書士のための「起業のファイナンス」』という講演を、四谷の司法書士会館でしてきます。

起業のファイナンス ベンチャーにとって一番大切なこと

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今までも、ベンチャー向けや、日本公認会計士協会での、ベンチャー・ファイナンスに関するセミナーを開催してきましたが、司法書士さんは、会社の設立という一番最初のフェーズでベンチャーに接するので、このみなさんがベンチャーに関する知識をお持ちなのと、そうでないのとでは、日本でベンチャーが活躍できる素地（生態系、エコシステム）が大きく変わって来るのではないかと考えております。

ベンチャーは最初の最初が一番大事なのですが（資本政策などの最初のほんのちょっとの違いが、後で非常に大きく影響して来ます）、そのベンチャーが最も知識が無いのも会社を設立する前後なわけです。そこで専門家からちょっとしたアドバイスがあるのと無いのとでは、その後のベンチャー企業の将来が大きく変わってくる可能性があります。

もちろん、設立時に限らず、従業員などが増えて会社の本店移転をしたり、取締役会や監査役の機関設計に関わったり、ストックオプション（新株予約権）の発行や行使、合併、などで、必ず登記が発生し、司法書士さんが関わることになります。
銀行からの資金調達でも、不動産への抵当権の設定などで司法書士さんの仕事はありますが、それよりもベンチャーの方がさらに、いろんな局面で司法書士さんと関わることが多いと思いますし、潜在的にアドバイスも求められていると思います。

来年2月には弁理士さん向けの講演も予定されておりますが、そうした、ベンチャーが相談する可能性の高い専門家の方々に、ベンチャーファイナンスの知識が増えると、日本もかなり「いい感じ」になってくるのではないかと期待しております。

（ではまた。）

ベンチャーを始める時には、そこでどんなビジネスモデルの事業を行うかを考えますよね。

その場合の大きな選択肢の一つとして、物理的な「モノ」が関連するビジネスにするのか、それとも「情報」だけのビジネスモデルとするのか、ということがあります。

ということで、今回は、モノが関連するネットビジネスを「モノ系」ネットビジネスと称して、グルーポンと、Amazonやネットバブル時に倒産したWebvanを対比して、「モノ」が絡むビジネスモデルを考えてみたいと思います。

目次とキーワード：

• 「モノ系」ビジネスモデルと「情報系」ビジネスモデル
• 楽天は「EC」（小売業）なのか？
• アマゾンの黒字化には、どのくらい苦労があったのか？
• アマゾンのIPOと時代背景（ベンチャー界のバブり具合）
• アマゾンとグルーポンは同じか？
• 「モノ系」のビジネスをやる場合には、「情報系」の場合にも増して財務の知識が必要
• 懐かしの「Webvan」
• グルーポンとWebvanは同じか？

ご関心がありましたら、下記のリンクからお申し込みいただければ幸いです。

（ではまた。）

紆余曲折の末、グルーポン（Groupon）が11月4日に上場しましたが、21日くらいから株価が崩れ始め、22日の終値でIPO時の公募価格20ドルにタッチ、翌日23日に16.75ドルまで大きく下落しました。
「ネットバブル崩壊だ」なんてことをいう人もいますが、今後グルーポンは、どうなってしまうのでしょうか？

目次とキーワード：

• 株価の下落
• 提出された書類を振り返ってみる
• 意外なところに生き残る「Adjusted CSOI」
• 売上が55%も下がった計上基準の訂正
• 売上基準変更の差額から読み取れること
• 利益とキャッシュフローは大丈夫か？
• 週明けの株価は？

ご興味がありましたら、下記のリンクからご購読下さい。

（23時50分配信予定です。）

（ではまた。）

今週の週刊isologueは何のテーマにしようか迷っていたのですが、日曜日にソフトバンク（ホークス）が日本一になりましたので、ソフトバンクを取り上げたいと思います。

目次とキーワード：

• 孫社長のプレゼン
• 本当にソフトバンクの借金は減っているのか？
• 「純有利子負債」とは
• ボーダフォン買収から今までのB/Sの変化
• 純有利子負債/EBITDA倍率
• 携帯事業の実績
• iPhoneの独占が崩れても成長を維持出来るのか？
• ソフトバンクの昨今の電波品質を考える
• WiFiスポット
• 電波改善の具体的戦術
• ソフトバンクは900MHz帯を獲得出来るか？
• 周波数オークションをやると財務的にどうなるのか？

お申し込みは下記のリンクから、よろしくお願いします！

（ではまた。）

Yomiuri Onlineに連載させていただいている「磯崎哲也の『起業案内』」第18回目が掲載されました。

http://www.yomiuri.co.jp/job/entrepreneurship/isozaki/20111116-OYT8T00569.htm　

今回は「未公開株詐欺を防ぐシンプルな方法 」。

今回は未公開株詐欺のお話です。ベンチャーの人たちには「反面教師」になるし、実際のまともなベンチャーがどういうファイナンスをしているかを知っていただくことで、未公開株詐欺防止のお役にも立てれば幸いです。

ご参考まで。

今月より、グリーンシート銘柄制度の役割・あり方について検討する、「グリーンシート銘柄制度の検討に係る懇談会」の委員をさせていただくことになりました。

現状のグリーンシート制度については、あまり「start-up」的なベンチャーの役に立っているわけではないと認識しております（だからこそ、この会議が設置されたと認識しております）が、アメリカでは未公開株の取引は（いいか悪いかはさておき）ものすごく盛り上がっているなど、日本での制度の今後を見通して検討していくことになると思われます。
いろいろ整理された資料も拝見できるので、非常に勉強になります。

参加されている委員の方々も（私はさておき）みなさんすばらしい方々ばかりで、非常にわくわくしております。

以下のページに設置要綱と委員の名簿が掲載されていますが、今後、議事録等も公開されていく予定とのことです。

http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/green_sheets/index.html

（ではまた。）

今回は先週9日に日経新聞で、

ソフトバンクとアリババ、米ヤフー買収へ協議　米報道
– 複数の投資会社と協議

と報じられた件について、考えてみたいと思います。

（前から、孫さんだったら買うんじゃないかなー、という予感はしていたので・・・。）

目次とキーワード：

• ソフトバンクと日米Yahoo!の関係
• 米Yahoo!の現状
• ヤフー株式会社の業績（世界の中での特異性）
• ソフトバンクの現状の概要
• ソフトバンクは米Yahoo!株を8月に全部売却したはずでは？
• Alibaba.comとAlibaba Group
• アリババグループの企業価値はバブルなのか？
  （孫社長の説明によるアリババグループの実態）

ご興味がありましたら、下記のリンクからどうぞ。

（ではまた。）

先週のオリンパスは、第三者委員会が立ち上がったり決算発表が延期になったりはしたものの、問題のM&Aについて新しい情報があまりなかったので、今週は、本日朝2時半過ぎに日経で報道された、東証・大証の合併スキームについて考えてみたいと思います。

日経の報道によると、再編のスキームは、非上場の東証が上場企業である大証に対して「上限付きTOB」を実施し、大証の株式の50%から66.6%を集めた上で、東証が大証に吸収合併される（つまり新会社は上場を存続する）「逆さ合併」を考えているようで、「東証の裏口上場じゃないか！？」といった悪口も聞こえて来そうですが、なぜこうしたスキームを取る必要があるのか、等を、（今朝、報道を見てから書き始めたので十分な考察になっているかどうかわかりませんが）開示されている資料から考えてみたいと思います。

また、「東証・大証合併、国際競争で再浮揚狙う」という記事にもあります通り、今、世界の証券市場は国境をまたがる統合を繰り返し、寡占化を進めています。これに対して日本の証券市場は（さすがに神戸、広島、新潟、京都は閉まりましたが）、東証・大証の他に、まだ名古屋、福岡、札幌の取引所も残っていて、（ナスダック・ジャパンや東京AIMといった試みは行われたものの）、未だ国境を越えるようなことにはなっていません。
今後のために、この統合のスキームはプラスなのかどうか？といったあたりも考えてみたいと思います。

目次とキーワード：

• 東京証券取引所グループの概要
• 大阪証券取引所の事業価値
• 統合のスキーム
• 東証はどのくらい「お金持ち」か？
• 東証と大証、NYSEの自己資本比率
• 大証の実質的な大株主は誰？
• 東証と大証の交渉は、経済的に見て誰と誰の交渉なのか？
• 統合後の株主構成はどうなる？
• 国際的な証券取引所の競争
• 「日本の証券取引所が海外から買収されてもいいじゃない」？
• 統合スキームはこれでいいか？

（取り急ぎ）

株式会社ビジネスバンクさんの起業家支援プログラム主催で、来週火曜日（11月8日）に「起業のファイナンス」のセミナーを行います。

ビジネスバンク起業家支援プログラム会員以外の方でも参加可能とのことですので、ご興味ある方は下記URLからお申し込みいただければ幸いです。

http://kigyokashien.com/seminar/detail/111108.html

（ではまた。）