今週は、ゴールデンウィーク中でもありますので、今までの復習とまとめを兼ねて、
「東京電力の原発被災者への補償や、経営の悪化で社債の金利等が上がることによって、電気の料金にどう影響があるか？」
ということを考えてみましょう。

「電力料金を２割上げれば、原発被災者への賠償は簡単に行える」
「電気料金は『総括原価方式』で決定されているので、賠償額や廃炉の費用、金利の上昇分は、料金に転嫁されてしまう」
といった意見や不安も出ているようですが、これは本当でしょうか？

根拠条文や会計上の原価の考え方等に遡って、これらを検証してみましょう。

（連休なので、あっさり10ページくらいであっさりまとめようと思って書き出したら、30ページというかつて無い大作になってしまいました…orz。）

目次とキーワード：

• 電力料金の算定規則
• 総括原価方式
• 「営業費」の中身
• 電力事業営業費の全体像イメージ
• 「法人税等」が営業費？
• 「補償費」は総括原価に入るか？
• 今まで補償費が一番多く支払われてきた設備は何か？（原発か？）
• 過去の料金変更はどのくらいの頻度で行われたか？
• 燃料費調整制度のしくみ
• 電力10社の平均燃料価格
• 燃料費（価格と使用量の基準と実績、料金との関係）
• 「事業報酬」（ファイナンスコスト）の中身
• WACC（Weighted Average Cost of Capital＝加重平均資本コスト）とどう違うか？
• 支払利息負担増による影響
• 「東京電力の料金は総括原価方式で計算されるから、今後調達コストが上がって高い金利を払うよりは、社債等がデフォルトしちゃった方が、利用者の電気料金の負担は減る」は、正しい？
• まとめ

（ではまた。）