企業法務判例ケーススタディ300 企業組織編

本日初出勤したところ、カブドットコム証券で社外取締役をいっしょに勤めさせていただいてます西村あさひ法律事務所の佐藤丈文弁護士から、標記の本を送っていただいてました。（どうもありがとうございます。）

posted with amazlet on 08.01.04

金融財政事情研究会 (2007/12)

西村あさひ法律事務所の岩倉弁護士と佐藤弁護士が監修して、企業組織関係の103の判決（新しいところでは岩倉弁護士が活躍されたブルドックソースの判決まで）について、判例の概要、学説、企業法務における当該判決の意義等をまとめられたもの、とのこと。
（他にもいただいた本が大量にたまってまして、よく読んでからご紹介と思っていたらますますたまっちゃっているのですが、）本書につきましては内容について私が論評できる力もございませんので、取り急ぎご紹介まで。興味ある判決ばかりですので、これから、じっくり拝読させていただきます。
内容の概略は下記のとおり。

第1章　会社総則
ゴルフ場の営業の譲受人が名称を継続して使用している場合における譲受人の預託金返還義務の有無（最判平16.2.20）、ほか2件

第2章　株式会社
第１節　設立　株式会社に対する現物出資行為の詐害行為取消の可否（東京地判平15.10.10）、ほか3件
第２節　株式・新株予約権　定款による譲渡制限のされた株式につき会社に対して譲渡の承認および相手方指定の請求をした株主がその請求を撤回することのできる時期（最判平15.2.27）、経営支配権の確保を目的とする新株予約権の発行が「著しく不公正な方法」に当たる場合〔ライブドアv.s.ニッポン放送事件〕（東京高判平17.3.23）、ほか17件
第３節　株主総会　株主に対する招集通知を欠いたまま開催される株主総会の開催禁止を求める仮処分命令の申立てについて、保全の必要性を欠くものであるとして、その申立てが却下された事例〔コクド株主総会開催禁止仮処分申立事件〕（東京高判平 17.6.28）、ほか12件
第４節　取締役・取締役会　退任取締役による競業会社設立・従業員引抜きと忠実義務違反（東京高判平元.10.26）、銀行の取締役の融資判断についての善管注意義務（東京地判平16.3.25）、雪印食品損害賠償請求事件控訴審判決（東京高判平17.1.18）、ほか 26件
第５節　監査役　弁護士である監査役の訴訟代理の可否（最判昭61.2.18）
第６節　計算　長銀粉飾決算事件控訴審判決（東京高判平 17.6.21）、ほか6件

第3章　組織再編・企業買収・解散
Ｍ＆Ａに関する基本合意書に違反した場合の損害賠償義務等（東京地判平18.2.13）、ほか6件

第4章　刑事事件
イトマン元社長特別背任事件上告審決定（最判平17.10.7）、ほか3件
第5章　金融商品取引法関連
大量保有報告書提出義務違反の罪および風説流布の禁止違反の罪の成立要件（東京地判平14.11.8）、ほか2件

第6章　コンピュータ・ＩＴ関連　5件
第7章　独禁法関連　7件