週刊isologue(第297号)全米ベンチャーキャピタル協会契約ひな型(投資契約書編その3)

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今回も、全米ベンチャーキャピタル協会の投資契約のひな型を見てみます。
今回は、個別契約書に入りまして、投資契約書編のその3。

目次とキーワード

  • 会社側の表明保証(続き)
    • 借入等に関する契約の不存在
    • 役職員等との利益相反取引の不存在
    • 証券の登録権と議決権
    • 発行会社の資産
    • 財務諸表
    • 財務諸表作成日等以降の重要な変化の不存在
    • 従業員に関する事項
    • 税務申告に関する事項
    • 保険に関する事項
    • 従業員との契約 
    • 許認可
    • 発行会社の文書
    • 税務(83(b) Elections)
    • 税務(Real Property Holding Corporation) 
    • 環境及び安全に関する法律関係
    • 中小企業株式に関する特例関係
    • 投資家への開示
    • Small Business Concern
    • 海外汚職行為防止法関係
    • 個人情報関係
  • 投資家側の表明保証
    • 投資家の権限
    • 投資家自身の勘定での取引
    • 発行会社からの情報の受領
    • 譲渡制限についての理解
    • 取引市場が無いことについて理解していること
    • 注意事項
    • 適格投資家(Accredited Investor)
    • 外国投資家
    • 一般勧誘(General Solicitation)が行われなかったこと
    • 他の投資家の意見の不参照
    • 居所
    • コンバーチブルノートの転換
  • 投資家の払込みの義務
    • 発行会社側の表明の有効性
    • 発行会社側の義務の履行
    • 確認書の交付
    • 許認可等の取得
    • 発行会社顧問弁護士の意見書の交付
    • 取締役会の構成
    • 責任限定契約の締結
    • 投資家の権利に関する契約の締結
    • 優先引受権/共同売却権に関する契約の締結
    • 議決権行使契約の締結
    • 定款の届出
    • 法務担当役員の確認書
    • 会社法上の手続き等
    • 最初のクロージング時における最低発行株式数
    • 経営に関与する権限
    • 「SBA」関連事項
    • 先買権違反の不存在
  • 発行会社の払い込みの前提条件
    • 投資家側の表明保証の有効性
    • 投資家の義務の履行
    • 許認可等
    • 投資家の権利に関する契約の締結
    • 優先引受権/共同売却権に関する契約の締結
    • 議決権行使契約の締結
    • 最初のクロージング時における最低発行株式数
  • 一般条項
    • 保証の有効期限
    • 承継
    • 準拠法
    • 副本
    • 見出し
    • 通知 
    • 仲介フィー
    • クロージング費用の負担
    • 訴訟費用の負担
    • 契約書の変更
    • 契約の分離可能性
    • 権利行使の遅延
    • 完全合意
    • National Securities Markets Improvement Act
    • 紛争の解決
    • 追加増資のコミットメントの不存在 
    • 利益相反の適用の除外
    • 創業者の表明保証のひな型
    • 創業者の表明保証
    • 利益相反契約の不存在
    • 訴訟等
    • 株主としての契約の不存在
    • 表明保証
    • 法的係争
  • まとめ

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。

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https://note.mu/isologue/n/n9ac76dd63357 

(ではまた。)

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