週刊isologue(第157号)日本にも「クラウド・ファンディング」は来るか?(その3)

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今週は、日本でクラウド・ファンディングをはじめとする巷のニーズをすくい取った非上場株式取引が適切に行われるためには、どのように制度を変える必要があるのかについて、今までの非上場株式やクラウド・ファンディング関係の記事をもとに、まとめてみたいと思います。

日本の上場企業は(たった)数千社しかありませんが、非上場会社の数は日本だけで300万社にものぼります。つまり、現在の証券会社の取引の中心となっている上場株式の取引というのは(現状の金額では日本の株式の取引のほとんどすべてを占めていますが)、可能性は極めて限定されてしまっています。

非上場株式を証券会社が取り扱うことは日本証券業協会のルールで現在は原則として禁止されていますので、潜在的な非上場株式の取引ニーズの全体像を把握している人は、現状非常に少ないと考えられます。だからこそ、この非上場株式の取引を「原則自由」にし、多数の人の知見が行かせる市場メカニズムに任せる方向で考えていかないといけないのではないかと考えます。

証券を取引するには金融商品取引法をはじめとする法律が複雑に絡み合って来ます。ビジネスモデルや経済の活性化を検討するためには、どうしても法令やルールに触れることが避けて通れませんので、ぜひ法律や証券の専門家の方からもアドバイスやご意見をいただければ幸いです。(すでにいろいろ対面やメール、SNS等で専門家の方々からアドバイスいただいております。ありがとうございます。<(_ _)>)

また、今回のこの記事の内容の一部または全部は、後日、提言等のために一般に公開させていただく可能性がありますので、あらかじめお断りさせていただきます。

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目次とキーワード:

  • 改善の方向性の要旨
  • 証券会社の非上場株式取扱い原則自由化
  • 既存のルールの枠組み
  • 「業務独占する者」の社会的義務
  • 日本の取引量は潜在的需要を反映しているか?
  • 自由化と投資家保護は両立可能か?
  • 具体的な変更イメージ
  • 非上場株式取扱の自由化
  • セーフハーバー化
  • 募集をネットで行いやすくするために
  • 「新興成長企業の募集」の要件
  • グリーンシート銘柄等の位置付け
  • 法律の変更

ご興味をお持ちいただけましたら、下記リンクからご購読いただければ幸いです。

(ではまた。)

 

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