本件、未だ捜査中で、「ゴーンは有罪だ」「いや無罪だ」と言ったことを推測できる段階ではないですが、まずは基本的な情報として、日産自動車の有価証券報告書や登記簿、事業報告書、コーポレートガバナンス報告書等の開示資料の中身を一通り見て整理しておきたいと思います。
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「Dropboxの種類株（その２：シード投資時のスキーム）」で、Y CombinatorがDropboxの最初のシード投資時にconvertible noteを使ったのかどうか、ということを開示資料から検討してみましたが、先週、シリコンバレー在住の渡辺千賀さんから、いろいろ情報をいただきましたので、それを元に補足してみたいと思います。
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今週も、米Dropbox社の種類株について見てみます。
今週は、投資家が投資をする際の優先株（preferred stock）の内容をチェックします。
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今週も3月にIPOした米Dropbox社の種類株について見てみます。
Y combinatorがconvertible noteを推奨した頃から、レイターステージのファイナンスの巨額化も進み、ユニコーンがなかなか上場しなくなったので、実は、明確にconvertible note等を利用した企業が上場した例というのは、今までなかったんじゃないかという気がします。Dropboxはその最初の例に該当するのかどうか？そのシードの投資（2007年当時）のスキームは、どうだったのか？ということを推測するのが本日のテーマです。
シリコンバレーのシード投資の歴史を見ると、2008年頃に「Series AA」といった簡易版の優先株（つまり、convertible noteよりは複雑だが一般的な優先株よりはシンプルな優先株）が提案されています。
2010年にY Combinator創業者Paul Graham氏が「High Resolution Fundraising」というブログの記事を書いた時には、Y Combinatorのバッチ（半年ごとに行う投資先のグループ）全社がconvertible noteを採用した（Twitter投稿）とのことで、convertible noteは、その頃からさらに盛り上がっていったし、逆に言えばそれ以前から存在したということになります。
しかしながら、Dropboxが最初のシード投資をY Combinatorから受けたのは間違いなさそうですが、実際にDropboxが2007年に（株式なのかnoteなのか）何を使ってシード投資を受けたのか、上場時のS-1はもちろん、ざっとネットを検索した結果では、よくわかりません。
（「ここに載ってるよ」といったことをご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示いただければ幸いです。）
ということで今回は、S-1の添付資料（EX-3.1）の上場直前の定款等から、その辺の痕跡を読み解いていきたいと思います。
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しばらく米国企業の開示資料を見てなかったので、今回は3月にIPOした米Dropbox社の種類株について見てみます。
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今回は、今年の9月に上場した以下の12社、
のうち、
の資本政策を見てみます。
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「上場前後の資本政策（2018年9月編）」の途中ですが、今回は、先週10月10日に仮想通貨流出事件の顧客資産の支援に関する正式契約について発表したテックビューロについて見ていきたいと思います。
「同社の仮想通貨交換業の事業や日本のブロックチェーンビジネスはどうなるんだ？」といった観点も興味がないわけではないですが、同社は今年7月に、スタートアップとしては非常に珍しい会社分割（しかも、分割型分割（人的分割））をしておりまして、しかも優先株式を発行しております。こうした優先株式利用下の分割型分割の後にM&Aが発生すると、どんなことが起こりうるのか？、何に注意しなければならないのか？といったファイナンスの観点から、登記簿やプレスリリース、公告などの開示された資料から読み解いていきたいと思います。
本稿は、法的・税務的助言を行うことを目的とするものではなく、財務（ファイナンス）的な観点などから、取り上げたテーマの性質を考えるためのものです。文書を実際に解釈したり運用するにあたっては、弁護士・税理士等の専門家の意見を参考にしてください。
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今回は、今年の9月に上場した以下の12社、
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日本ではまだ、優先株式を発行している会社のM&Aのケースは少ないのですが、先週木曜日にユナイテッド社のトライフォート社の買収が発表され、そのIRリリースに株主ごとの株式の種類や数まで詳細に載っていました。
今回はそのIRリリースと登記簿から、優先株式が発行されている場合のexitについて考えてみたいと思います。
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今年の8月に上場したチームスピリットが優先株を使っていたので、今回は登記簿から、その内容を見てみます。
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