「AGORA」:「預金課税」についてのQ&A

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「アゴラ」に記事を書きました。

「預金課税」についてのQ&A – 磯崎 哲也

超大作Q&Aで長くなってしまったので、興味のある項目だけご覧下さい。

  

(ではまた。)

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「AGORA」:「預金課税」についてのQ&A” への2件のコメント

  1. 預金課税は預金をMRFに移し忘れた人からの収入なので最初のうちだけ税収を得られるが消費税と違って継続した税収にならないのでは?
    もっといえば銀行の課税される普通預金を課税されない普通預金に名称変更するだけのレトリックではないか?

  2. 現状、金融知識に相対的に高い企業等への影響はそれほど大きくないかもしれませんが、、結局、金融知識に相対的に乏しい老後の資金を多くを郵便局や地元の信用金庫などに預金している高齢者に預金税の皺寄せが大きくのしかかることになるものと思われます。
    また、預金税が課されるなら国債等の低リスクの運用先へ資金がシフトするので預金者に問題はないとしてますが、少なからず預金が流出することになり、証券会社をグループ内にもたない中小の金融機関等はこれまでのビジネスモデルが成り立たなくなる一方、預金税額計算のシステム変更等のコストが嵩むことになり、経営困難となる金融機関が増加するように思われます。
    効果が低ければ段階的に預金税率を上げるとのことですが、一定の効果が出た後、少しながらもインフレとなったら、預金税を取りやめることにもなり、その時には高齢者はまた運用リスクに遅れをとり、中小の金融機関等はその時。。。
    いずれにしても、社会実験するのに日本のような預金高が大きい国では、情報の伝播や運用替え等のリテラシーも様々であり、多種多様な社会的影響が導入後生じることは間違いないと思います!
    フローへの課税、例えば、数年後における消費税の段階的値上げなどを行っても、デフレが脱却できないのであれば、その後ストックへの課税を考えるというのはわかりますが、先にストックへの課税は甚だ疑問ですし、それなら成功例が諸外国のどこかであっても良いはずかと思いますが、実例はあるのでしょうか?