今週は2010年以降の記事を一覧する「総集編」をお届けします。
（リンクはブログでの紹介にリンクしています。）

詳細は、以下をご覧下さい。

その変更案の内容は、平たく言うと
「未公開株詐欺を防ぐために、未公開の段階で個人株主向けに募集をした会社は原則として上場できない」
というものでしたが、これは詐欺の抑止効果も期待できない上、未公開会社の資金調達を著しく阻害することにもなると、多くの批判が行われました。

〆切の今年7月1日までに370件ものパブコメが集まり、協会は翌7月2日に、7月20日に予定していたこの規則の施行を延期するとともに、この案の取扱い等についてあらためて議論をすることになりました。
（協会のプレスリリースはこちら。）

しかし、この規制については協会が公式にまだ「完全にやめます」と決定したわけではないようですから、問題がこれで終わった訳ではありません。
この改正案に反対のパブコメを送っていただいた方も、まだ安心していただいては困るわけです。

この改正案は、未公開株詐欺を減らそうと知恵を絞った結果出て来たものだと思いますし、未公開株詐欺が存在するという問題はまだ無くなっていません。

そして、今回のような多くの人の反対を招く改正案が俎上に登ったということは、未公開会社の株式による資金調達の実態が（証券のプロ中のプロであるはずの日本証券業協会の方々にすら）知られていない、ということがあると思います。

これは、決して日本証券業協会の方々を非難したりイヤミを言っているというわけではありません。
そのくらい、日本では未公開株式に関する実情が知られていないということだと思うのです。

このため、今週は、日本の未公開会社の資金調達の現状と、日本の今後を考えて、未公開会社の資金調達をどう考えていけばいいのか、ということについて整理してみたいと思います。

今週の目次とキーワードは以下の通りです。

• 協会の改正案についての現状
• 未公開株式募集の問題の本質
  
• 例で考える規制の問題点
  
• 借入の問題点
  
• 個人保証の問題点
  
• 無担保無保証の借入金だったらいいか？
  
• 優先・劣後関係から考える
  
• 調達方法別の規制
  
• 株式会社（株式）の場合の規制
  
• 「集団投資スキーム」の場合の規制
  
• 米国の「Regulation D」をそのまま日本に輸入すればOKか？
  
• 日本に必要なのは、未公開株投資への規制ではなくサポートである
  

以下、最後の結論部分だけ、こちらにも掲載しておきたいと思います。

■日本に必要なのは、未公開株投資への規制ではなくサポートである

前述のとおり、未公開株式への投資というのはちゃんとやろうとすると極めてややこしいのですが、プロがこれに適法に関わることが非常に困難になっています。

本来、未公開株式の資金調達には、最も（上場株式よりもさらに）専門家のアドバイスが必要なのに、誰もタッチできないようになっているというのは本末転倒ではないでしょうか？

ベンチャー企業に必要なのは、（「資金」の「量」ではなく）、まさに、そうした的確なアドバイスや、交渉への援護射撃です。

例えばですが、こうした中堅中小企業の実務に関わる専門知識を持つ弁護士・税理士・公認会計士、第二種金融商品取引業や金融商品取引法６３条の特例業務のベンチャーキャピタル等、できるだけ幅広い人を適格と考えて、ベンチャー企業の資金調達を大っぴらに手伝えるように（つまり「セーフハーバー」に）してやることで、日本のベンチャーの起業は活発化する可能性があるのではないでしょうか？

詐欺抑止効果には限度がありますが、専門家が企業の増資に立ち会うことが常態となれば、適正なファイナンスが実行される度合いは高まるのではないかと思います。
それぞれの職業における法律や倫理規定等とも照らし合わせる必要がありますが、いい手である可能性があるのではないかと思います。

ご興味のある方は、下記からお申し込みいただければ幸いです。

（ではまた。）

１月に行ったアゴラ連続セミナー「起業家のためのファイナンス講座」は大変ご好評いただき、「次回、上級者向けにもっと具体的な講義をしてほしい」といったご要望もいただきました。

１月の講座は、これから起業した前後の起業家の方を対象の中心としたものでしたが、今回は「ベンチャー企業のファイナンス講座（上級編）」と題して、ベンチャー企業を支える、そうしたある程度知識のある方や専門家の方々（ベンチャー企業のCFO、経理・財務部員、税理士、公認会計士、司法書士、弁護士、行政書士等の方々、その他ベンチャー関係のコンサルタントの方々など）を中心としたセミナーにしたいと考えております。

内容は、前回のものと異なり、実際にスプレッドシート等を使って、事業計画、資本政策等、起業家のためのより実践的・専門的にファイナンスの知識をお伝えし、ベンチャー企業のファイナンス実務の業務に繋げられるようにしたいと思います。

■講義内容■
・事業計画の立て方と企業価値
・ストックオプションはどう設計するか？
・資本政策、投資家との交渉の実際
・種類株式、投資契約
等の内容を、4週に分けて講義する予定です。

■開催のご案内■
日時：2010年9月8日、9月15日、9月22日、9月29日（毎週水曜）18:30〜20:30
会場：会場：T's渋谷フラッグ（地図　行き方）
定員：30名（先着順で締め切ります）

■受講料■
一般…120,000円／学生60,000円
☆早期割引あり☆
8月27日までのご入金については下記の通りとなります。
一般…100,000円／学生50,000円

■お申し込み方法■
まずはお申し込みフォームからエントリーをお願いいたします。
フォームに記載の口座へのご入金確認を以てお手続き完了となります。
入金数が定員に達し次第受付を締め切らせていただきます。

（ほぼ同じ内容ですが、アゴラにも案内があります。）

よろしくお願い致します。

（ではまた。）

しかし（仮に本当に終わるとして）「ウィンテルが終わる」ということは、WindowsとIntelが両方終わることを意味するんでしょうか？
Windowsは無料のOSなどの攻撃にさらされていますが、IntelはPCだけでなくAppleのMacなどにも採用されていますし、競争構造が大きく異なるように思えます。

そこで今週は、（Windowsはさておいて） Intelの時代が終わりつつあるのかどうか、今後のプロセッサの市場の競争がどうなっていくのか等について、財務的な観点から眺めてみたいと思います。

今週の目次＆キーワード：

• 各社の株価推移
• 時価総額比較で見る実力
• Intelの業績（PC、サーバー向け等、セグメント別含む）
  
• AMD、ARMの業績
• まとめ

ご興味のある方は、下記からお申し込みいただければ幸いです。

（ではまた。）

今週は、世界防衛関連企業No1のロッキード・マーティン社を取り上げてみたいと思います。

今週の目次とキーワード：

• ロッキード・マーティン社の概要
• ロッキード事件
• セグメント別売上
  
• スカンクワークスの規模
  
• 国別セグメント売上

ご興味のある方は、下記からお申し込みいただければ幸いです。

（ではまた。）

今週の目次とキーワードは以下の通り。

• 日本の「防衛関連」企業の世界の中での位置付け
  三菱重工、三菱電機、川崎重工、NEC、富士通
• 戦略コンサルティングファームが防衛産業？
• 米防衛費予算のものすごさ
• 国別のランキングと開発費コスト戦略
• 他

ご興味のある方は、下記からお申し込みいただければ幸いです。

（ではまた。）

ピク メディアは、「日本初、日替りクーポンサイト」の「Piku」

を運営している会社。

こちらでも書きましたが、先日までありえないようなギューギュー詰めオフィスでみんな働いていて、株主総会も屋外でやっていた状況ですが、つい２週間ほど前に千駄ヶ谷の新オフィスに引っ越したばかりで、今も、毎日のように新メンバーが参加してきている会社です。
（この新オフィス、地図で見ると線路と高速道路に挟まれてゴミゴミした感じにも思えますが、7階なので、山手線や明治神宮の緑が見渡せて、非常に見晴らしがいい。）

ベンチャーではありますが、先日6億5千万円調達したばかりなので、明日お金が無くなるということは（多分）無いと思います。:-)

どんな人がいいか詳しくは聞いてませんが、社長のDave氏曰く「we are only looking for the best and the brightest」とのこと。

基本的に、役員をはじめ英語が母国語の人が多いし、株主も国際的なので、英語がちょっとは話せた方がいいと思います。
議事録等も今まで見た限りでは、英語（または英語と日本語両方）作ってるようですし、海外投資家がいるので種類株式などもあり。ベンチャー企業なので、ストックオプション、増資からはじまって、いろいろなことが体験できると思います。
start-upで腕をふるってみたいという人にとっては、またとない面白いポジションじゃないかと。

たぶん滅茶苦茶忙しいと思うので、体力に自信がある人のほうがいいかも。

社外監査役からの希望としては、「light side of the force」の強い人がいいですね。:-)

応募される方は、 まで連絡してみてください。
（スパム防止のため画像にしています。）

以上、ご紹介まで。

（ではまた。）

今回は代表的企業として、三菱重工（三菱重工業株式会社）を取り上げ、同社の有価証券報告書を中心に考えてみます。

今週の目次とキーワード：

• 三菱重工の沿革（「龍馬伝」の時代から現在まで）
• 主要な経営指標（なんと、ほぼ同規模のソフトバンクと比較してみました:-）
  
• 防衛省向け販売実績
  
• 財務的に考えた、日本における防衛産業ビジネスモデルの限界
• 「重要な技術ライセンス契約」
  
• ソフトバンクとの対比で三菱重工の有利子負債、格付を考える

ご興味のある方は、下記からお申し込みいただければ幸いです。

（ではまた。）

目次とキーワードは以下の通り。

• 産業経済新聞社：業績の概要
• 産業経済新聞社：株主構成の変化
  
• 役員持株会はなぜ大株主からはずれたか？
  
• 役員の株式はいくらで売れたのか？
• 役員報酬カットはかなり厳しい？
  
• 各社のリストラ進捗度合い
  
• 朝日新聞社の状況（本体と関係会社の関係、原価削減の謎）
• 毎日新聞社の状況
• 産業経済新聞社の状況
  
• 「労働組合の状況」から見る各社従業員のストレス度

（ではまた。）

「日本初、日替りクーポンサイト」の「Piku」は、ある一定人数以上の購入希望者を集めることで、レストランやマッサージなど、いろいろな商品やサービスを、50%引とか場合によっては90%引きといったお得な価格で購入することができるサービスです。

国内・海外からたくさんの資金を調達して急成長する使命を帯びたベンチャー企業なので、社外監査役として気をつけないといけないことも多いと考えておりまして、身の引き締まる思いです。

このビジネスモデル、いわゆる「グルーポン・レース」と呼ばれて、日本でも今非常に盛り上がっておりまして、コンペティターも非常に数多い。
もちろんアメリカでも多数のベンチャー企業が立ち上がってますし、ドイツでは15社くらいが立ち上がって1年くらいで2社くらいに絞られ、中国も聞くところによると数百くらいの会社が立ち上がっている、という厳しさです。

会社は毎日のように人が増えていて、走りながら体制を整えていかないといかない状況ですが、経営チームにも非常にいい人材が集まりつつあります。
現在の西荻窪のオフィスは既に会議するスペースもないくらいギューギュー詰め状態。机や椅子も十分に無いので社長がプリンタの上で仕事してたりしているようで。(笑)
コピー機を使うとブレーカーが飛ぶので、コピーする際には「会社中のエネルギー、あなたに預けるわ」というヤシマ作戦状態になってます。

会議スペースも無いので、臨時株主総会も会社ビルの出入り口で開催いたしました。:-)
（下記写真ご参照。取締役3名＋従業員株主1名）

私も何十という会社の株主総会を体験してきましたが、屋外ってのは初体験ですね。(笑)
（しかも英語で、種類株主総会付き。）

この会社の最大の資産の一つは、会社の「カルチャー」だと思います。

社長のDaveさんをはじめ、全員、笑顔、快活、チャレンジ精神旺盛な人たちというところが大変すばらしい。
もちろん、私は社外監査役ですので、その笑顔が曇るのを恐れずに指摘すべきところは指摘しないといけない因果な役回りではあります。

社長のDave森さんは日系カナダ人ですので、てっきり取締役会は日本語かと油断して監査役就任を内諾してしまったのですが、取締役３名全員英語がネイティブなので、取締役会や打ち合わせはすべて英語。
取締役会のみならず、社内の会議もほとんどすべて英語の模様。
少なくともその点では、楽天さんを超えてるかな、なーんて。（冗談です・・・全役職員中一番英語が出来ないであろう私が言うな、という感じかと思います。:-）

取り急ぎ、ご報告まで。

ではまた。

（12月決算の日本経済新聞社については3月15日の週刊isologue第50号、
昨年の朝日、毎日、産経３社については、週刊isologue第13号から第15号のバックナンバーをご覧下さい。
産業経済新聞社については時間切れで今回は掲載できませんでした、また機会があれば翌週にでも。）

今週の目次とキーワード：

• 朝日新聞社：業績の概要
• 朝日新聞社はどのくらいつぶれそうか？
• 朝日新聞社：株主構成の変化
  
• 従業員持株会の負担
  
• 朝日放送が大株主に登場
  
• 朝日新聞社株の単価が判明！
• 相続税法上の評価はどうなる？
• 毎日新聞社：業績の概要
  
• 毎日新聞社：株主構成の変化
  
• 毎日新聞東京懇話会持株会（なぜ福島の住所？）

（ではまた。）

（クリックで拡大、出所:Wikipedia）

[米国は、サイバースペースで戦い、軍のコンピューターをハッカーたちから守るというサイバー司令部(Cyber Command)を創設、今年10月から本格稼働させようとしている]
サイバー司令部の本拠地は、メリーランド州のフォート・ミード陸軍基地にある[国家安全保障局(NSA)も同地にある]。 ここは、軍の中でも最も秘密主義が徹底されている施設の1つだ。サイバー司令部のミッションは基本的に不透明で、軍内部でも明らかにされていない。だが、この誕生間もない部隊にまつわる謎はもう1つある。それはサイバー司令部の紋章(上の画像)に刻まれている。 紋章には金色の輪が2つあるが、内側のほうの輪の上に、「9ec4c12949a4f31474f299058ce2b22a」というコードが刻まれているのだ。

ということで、紋章に「謎の暗号」が記載されているわけです。

資本政策・コーポレートガバナンスの形などを中心に、総集編的にまとめてみました。

今週の目次＆キーワードは以下の通りとなります。

• 「アクセス回線会社が公的資金を入れずに本当にうまくいくんだとしたら、提案してるソフトバンクが買収して自分でやればいいじゃないか」ということになるか？
• NTT・新会社それぞれの財務バランス
• なぜ、「光の道」も上場会社にする必要があるか？
• 分割で「1 → 0.6 + 0.3」となるか「1 → 0.6 + 0.5」となるか
• 新会社は「国営」か？
• 新会社のガバナンス（私案）
  
• NTT、KDDI、ソフトバンクも新会社に出資すべし
  
• 優先株式の活用
• 「黄金株」の活用
• まとめ

ご興味のある方は、下記からお申し込みいただければ幸いです。

（ではまた。）

日本証券業協会の上場引受に関する自主規制案が意味不明過ぎて…夏（１、２、３）
（数字部分は元は丸数字ですが、文字化け回避のために算用数字にさせていただいてます。）

このうち、特に「１」に書かれている未上場株式詐欺のモデルケースについては（どういうソースの情報を元に書かれているのかは謎ですが）参考になるんじゃないかと思います。

特にリアルなのは、
「上場予定(嘘)企業の顧問(的な立場の人)」が勧誘をする
というあたりと、
「一回の出資で騙されるわけじゃなくて、一度儲けさせて、次にドカンと大きく騙す」
というあたり。

詐欺の要件

そもそもですが、刑法上の「詐欺」というのは、「騙す意思があった」ということが要件になっています。
つまり犯人の「心の中」を立証しないと有罪にできないわけですが、外形的な証拠から騙す意図という「心の中」を立証するというのは、一般論としては非常に大変です。

「個人から出資を受けたらIPOできなくなる規則変更にパブコメを書きました」

に書いた日本証券業協会の規制変更のパブリック・コメントは昨日の17時で受付が締め切られました。

インフォテリア社長の平野洋一郎氏や、弥生社長の岡本浩一郎氏、中央大学法科大学院教授 大杉謙一氏など、多くの方が、本規制変更に反対するブログを書かれてらっしゃいますし、

弥生社長岡本浩一郎氏が作成された関連ブログ記事一覧は、こちら。

実際に、私がツイッター等で拝見した限りのものであり網羅的ではないですが、下記のような企業、団体、個人の方々が、反対のパブリックコメントを提出されたようです。

一般社団法人ｅビジネス推進連合会（会長 三木谷 浩史氏）

株式会社弥生 代表取締役社長 代表取締役社長 岡本 浩一郎 氏

株式会社ドリームインキュベータ

中央大学法科大学院教授 大杉謙一氏、その１、その２

中央大学法科大学院教授 野村 修也氏

maneo株式会社 代表取締役 妹尾 賢俊氏

駒澤大学 准教授 山口 浩氏

公認会計士 佐久間 裕幸 氏

レオス・キャピタルワークスCIO/ファウンダー 藤野 英人氏

（順不同）

ツイッターは、後から検索するのがちょっと難しいこともあり、全てを網羅できていませんが、インフォテリア平野氏や弥生岡本氏などの呼びかけに応じて、他にも大勢の方々にブコメを提出していただきました。

ビジネス界ではこれだけ盛り上がっているのに反して、マスコミさんの報道は、イマイチ低調なのではないかと思いますが、そんな中、現状一番良くまとまっているのは、日経ビジネスONLINEの以下の記事ではないかと思います。

このままでは新規ベンチャー総崩れ？ 未公開企業の出資に新規制で、業界騒然
小瀧 麻理子（日経ビジネス記者）、蛯谷　敏（日経ビジネス記者）

この記事によると、

日証協は7月1日でパブリックコメントの募集を締め切った。（中略）100件をゆうに超える3桁の反対意見が寄せられたという。  

とのことであり、

これには同協会も驚愕している。内尾部長は「エンジェル投資などを禁止するつもりは全くなかったが、これだけ反対が多いということは表現の方法などが十分ではなかったのだろう。何らかの対応を考えなければならないかもしれない」と話す。

とのことで、予定していた7月20日からの施行のずれ込みや、内容の見直しの可能性が高まってきたと推測されてます。

また、金融庁や経済産業省からも異論の声が出ている旨も記載されています。

ただし、7月1日に日本証券業協会の「前」会長が就任されて記者会見が行われたのですが、（パブリックコメントを締め切ったばかりで状況分析もされてないでしょうから当然ではありますが）そこでは「撤回する」「施行時期をずらす」といった明言は行われなかったようですので、状況はまだ予断を許しません。

パブリックコメントも多くの方に送っていただきましたし、その多くは「規制すること自体に反対」だと思われますが、集計してみると多分内容にバラツキもあるのではないかと思います。

「個人がベンチャー企業に投資するとトラブルの元になるので、本規制に賛成」といったことをおっしゃってる方もいらっしゃいましたが、上記で日本証券業協会の内尾部長もおっしゃっているように、本件はそもそも、協会の意図としても個人投資家の投資自体を抑制しようといったものでは全く無いわけです。

また、「上場前半年程度の募集だけを禁止すべきだ」「有価証券通知書なども適用除外に含めるべきだ」といった一部修正のみでいい、という意見も入っているようですが、eビジネス推進連合会のパブコメ にも端的に表現されているように、この規制は運用を厳しくすればベンチャー投資に悪影響が出るし、緩くすれば本来の目的である詐欺抑止の効果は無くなってしまいます。
ですから「個人から出資を受けたらIPOできなくなる」という本規制全体を廃止すべきです。

もちろん未公開株詐欺防止についても対応する必要がありますが、上記記事で「コンプライアンスに詳しい弁護士」氏もおっしゃっているように、それは被害状況の周知徹底や、電話による勧誘規制などを本筋にして検討すべき話ではないかと思います。

前のエントリでも述べさせていただいた通り、ベンチャーを振興することは、日本の現在抱えている多くの経済問題を解決することと同義です。
みなさんにおかれましては、引き続き、本規制案の全面撤回に向けて、ご協力いただければ幸いです。

（「他にもこんな企業等がパブコメしてるよ」といったリンク等がありましたら、コメント欄等でご教示いただければ幸いです。）

（ではまた。）