頭皮に3カ所ほどオデキができてなかなか直らないので、医者に行って来た。
めったに医者から出た薬なんて飲まないので、ちょっと綾波レイ気分。:-)
（ではまた。）
]]>短い期間にコメントを大量に送りすぎです。しばらくたってからやり直してください。
というメッセージが出て、コメントが投稿できないエラーが発生するようになってしまったようで、ご迷惑をおかけしております。
原因判明できるかどうかわかりませんが、ちょっと調査してみます。
（取り急ぎ。）
]]>http://www.morinagamilk.co.jp/product/cm/lipton/body_01.htm
問１．
このビデオの後半で、
これはCM上の演出です。撮影には本人の許可が必要です。
という注意書きが左下に小さく表示されます。
学校内を歩く人物が写った写真を、本人の許可を取らずに撮影して私的に利用する場合に発生しうる問題について、法的な見地からあなたの考えを述べなさい。
問２．
このCMには、なぜ、上記のような注意書きを表示したのでしょうか？
あなたが、この製品を製造している企業のCM制作の担当者及び経営者であるとして、それぞれの見地から、注意書きを表示した理由について述べなさい。
（以上）
]]>
頭皮に3カ所ほどオデキができてなかなか直らないので、医者に行って来た。
めったに医者から出た薬なんて飲まないので、ちょっと綾波レイ気分。:-)
（ではまた。）
]]>白洲次郎については、このブログでも何回かご紹介しており、日本の歴史の中でも最も「かっこいい」男の一人じゃないかと思っておりましたが、出品された書簡を見ると、ちょっと従来持っていた印象と異なる面がいろいろあります。
June 22nd, 1947
Your Excellency,
I have great honour in
presenting to you a wooden chair I designed
and had it specially made in my village work
shop for your Excellency in sincere appreciation
of and great admiration for your unrivalled
leadership I had the good fortune of witnessing
during my tenure of office as Vice-President
of Central Liaison Office.I remain, Your Excellency,
Your most obedient servant.
/s/
Jiro Shirasu.
His Excellency,
General of the Army Douglas MacArthur,
The American Embassy,
Tokyo
白洲次郎は、「従順ならざる唯一の日本人」とか「マッカーサーを怒鳴りつけた男」などと取り上げられることがある一方で、マッカーサーの面会記録に一度も白洲次郎の名前が無いのでと照らし合わせると、巷に広まっているエピソードには脚色もあるのではないかという見解もあるようです。
私はこういう超丁寧で儀礼的な手紙を書く英語力もないので何とも言えませんが、この手紙から受ける印象は、「マッカーサーを怒鳴りつけた男」といったイメージからは程遠いですね。
むしろ、「自作の椅子をプレゼントしてまでゴマすってる」と取れなくも無いですが、当時の感覚として、GHQの一番偉い人への手紙としては、この手紙の書きっぷりは標準的な英語の言い回しと考えられるのでしょうか？
特に、署名直前の「Your most obedient servant」というのは、「そこまで卑屈になる必要無いんじゃないの？」とビックリしましたが、英辞郎を見ると「Your obedient servant →敬具。昔の手紙の結び」とありますので、当時としては特にへりくだり過ぎということもないなのかも知れません。
白洲次郎に関するWikipediaの記述によると、
「1951年（昭和26年）9月、サンフランシスコ講和会議に全権団顧問として随行する。この時、首席全権であった吉田首相の受諾演説の原稿が、GHQに対する美辞麗句を並べ、かつ英語で書かれていたことに激怒、「講和会議というものは、戦勝国の代表と同等の資格で出席できるはず。その晴れの日の原稿を、相手方と相談した上に、相手側の言葉で書く馬鹿がどこにいるか!」と一喝、受諾演説原稿は急遽日本語に変更され」た
とありますが、上記の手紙の書きっぷりとは正反対の話ですね。
この白洲次郎の手紙に対するGHQからの返信もイマイチです。
26 June, 1947
Dear Mr, Shirasu:
General MacArthur has asked me to write you
of his great appreciation of your kind letter of 22 June, and
of the very handsome chair which you have presented to him.
He is very grateful to you for your generosity and thought
-fulness, and sends you his cordial good wishes.Sincerely,
LAURENCE E. BUNKER,
Colonel, Aide-de-Camp.
Mr, Jiro Shirasu,
Tsurukawa-mura,
Minami-tama-gun,
Tokyo, Japan.
（白洲次郎の手紙は、全体が一つの文章でつながっていて読みにくいですが、こっちは、現代のアメリカ人とやりとりしているビジネス英語感覚とあまり変わらず、すっと読めるのではないかと思います。）
しかし、マッカーサー名ではなくて、補佐官(Aide-de-Camp )のBunker大佐が出しているものですが、マッカーサーが白洲に一目置いていたんだったら、（自分でタイプしろとは言いませんが）、秘書にタイプしてもらったものに自分でサインくらいしてもよさそうな気もします。
と思って白洲の出した手紙の下を見ると、下記のようなメモ書きが。
一行目は「To Col Bunker」だと思いますが、２行目は「to thank note」？？、3行目はマッカーサーのサインでしょうか？
（二行目がナゾです。２つ目の単語は、２文字目が「t」に見えるので、すると「thank」ではないことになります。）
たぶん、マッカーサーがBunker大佐に「お礼状出しといて」とメモしたということでしょうか。
直接、マッカーサーがBunker大佐に白洲の手紙を手渡しして、
「こんなカッコいい椅子もらっちゃったよ。丁寧にお礼の手紙出しといて。」
と告げたとしたら、このメモはいらない気もするので、マッカーサーとしては「ふん」と書類の決裁箱に放り込んだといういう感じだったんではないかとも思いますし、本件に関するマッカーサーとBunker大佐とのコミュニケーションがこれだけだとすると、Bunker大佐が書いている「great appreciation」とか「very handsome chair」とか 「He is very grateful to you for your generosity and thoughtfulness」というのも、本当にマッカーサーがそう思っていたというよりは、Bunker大佐が書いた単なる社交辞令の定型的言い回しに過ぎない、ということになります。
---
1947年6月22日という日はどういう時期だったかというと。
白洲は、1947年6月18日に終戦連絡中央事務局の次長(白洲の手紙の表現だと、Vice-President of Central Liaison Office)を退任してますので、それまでに関わったマッカーサーに感謝の意をこめて手作りの椅子を送った、というのが素直な考え方だと思います。
しかし、マッカーサーに一度も面会したことがないとすると、いくら交渉相手のボスとは言え、その人に手作りの椅子を送るというのはどういう気持ちなんでしょうね？
日本国憲法は、紆余曲折の後、前年1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行されてます。
白洲次郎としては退任直前は経済安定本部次長だったようですが、6月ころはすでに、ひまモードになっていたのではないかと思います。
（でないと、鶴川村で手作りの椅子なんて作る暇ないはずですよね。）
Wikipediaの記述によると、
占領期間中、マッカーサー自身は1948年のアメリカ大統領選挙に出馬する事を望んでいた。しかし現役軍人は大統領になれないため、早く占領行政を終わらせ凱旋帰国を望んでいた。そのため、1947年から彼はたびたび、日本の占領統治は非常にうまく行っている、日本が軍事国家になる心配はない、などと声明を出し、アメリカ本国へ向かって占領を終わらせるようメッセージを送り続けた。
とあるので、この椅子をもらった当時は、マッカーサーはもう大統領選のことで頭がいっぱいだったのかも知れません。
ご参考まで。
（ではまた。）
]]>従来の世の中では、「正しい情報」を得るということは、非常に大変だったわけで、マスコミ各社は、基本的には「足」で情報を収集したり、マスコミ以外が入れない「記者クラブ」で情報を得てきました。
（もちろん、今でもそうした形で収集された情報には一定の価値があります。）
しかし、適時開示制度の進展で、上場企業などの企業の情報は、情報の発生からあまり間を置かずに一般に開示されるようになり、それが、マスコミという仲介者を経ずに、インターネットを通じて直接、投資家や消費者が入手できるようになったわけです。
官庁からの情報も、官庁のホームページやメールマガジンなどで、大量に発信されるようになりました。
マスコミは、従来、国民の意識の形成に非常に重要な影響を与えてきましたし、今でも非常に重要な影響を与えています。しかし、そのマスコミ自身（特に業績等）についてはあまりマスコミでは語られることがないので、こうした環境の中で、マスコミが今、どういう状況に陥っているかを理解されている方はかなり少ないのではないかと思います。
そうした問題意識をもとに、6月1日にお届けした週刊isologue（第9号）「テレビ業界は今、どうなっているか？」では、在京民放キー局各社の開示資料をもとに、現状、どのような業績の変化が進んでいるか、それに対して、資本政策や多角化等で、各社がどのような戦略を採用しているのか、といったあたりを検討してみました。
今週と来週の「週刊isologue」では、そのテレビ業界とも非常に密接な関係がある「新聞業界」を中心に、こうした情報の流れ方の構造変化や各社の業績等について、いろいろ分析してみたいと思います。
今週はまず、こうした情報の流れがどう変化してきているか、我々自身が情報を収集して意思決定をするということがどう変わって行くのかについて考えてみたいと思います。
---
ところで、テレビ業界については、在京民放キー局が全社上場しているからいいとして、
「新聞社は上場してないから、開示はほとんど行われていないんじゃないの？」
と思われる方も多いかと思います。が、さにあらず。
実は、読売新聞（「株式会社読売新聞グループ本社」他）を除く日本の大手新聞社、
については、非上場にも関わらず、様々な事情により有価証券報告書が提出されており、金融庁の「EDINET」
http://info.edinet-fsa.go.jp/
のサイトで誰でも閲覧することができます。
（日本経済新聞社は12月決算なので、最新の有価証券報告書は3月に開示されてますが、他の3社の有価証券報告書は、先週25日26日に開示されたばかりです。）
また、
「『誰でも閲覧できるということは、誰でも知っているってことだから、そんな情報に価値は無いんじゃないの？」
と思われる方も多いと思います。
ところが、最も中身の濃い開示資料である有価証券報告書等は、誰でも閲覧できるにも関わらず、ほとんど誰も読んでない可能性が高そうなんですね、これが。
以前は、EDINETを読んでいる人のトラフィックを抽出するのは難しかったのですが、昨年3月から、金融庁のサイトからEDINETだけが分離されて新しく独立したドメイン「edinet-fsa.go.jp」になったので、その分のトラフィックだけを抜き出せるようになりました。
ということで、先ほどふと、EDINETのトラフィックがどの程度あるのか初めて調べてみて、愕然としたんですが、
ネットの本屋さんで有名な「Amazon」の関連会社が運営している「Alexa」のデータで見てみると、
図表１．EDINETと弊ブログのReach（訪問ユーザ数）比較（出所：Alexa）
なんと！
上図のグラフのとおり、EDINETの利用者数は、弊ブログ「isologue」をご覧頂いている方の数とあんまり変わらないのであります。
もちろん、各社のホームページ等でも有価証券報告書等を掲載してますので、そちらをご覧になっている方も多いかとは思います。また、必ずしも、個人投資家などが直接に生データを見ずとも、アナリストの方が生データを分析して、加工された情報が流通するのでも構わないとも言えます。しかし、それにしても少ない・・・。
（また、新聞社からは話がそれますが、アナリストの方々も「絶滅危惧種になっている」てなことをおっしゃる市場関係者も多いので、今後もアナリストに頼った情報入手でいいのか？という問題もあります。
これも、「情報の流れ方の構造変化」という根本的な問題に起因していると考えられます。）
---
分厚い開示資料を読むのは面倒に思えるかも知れませんが、慣れてポイントをつかめば、数分で要点を押さえることができますし、こんなに正確で詳細なデータをほとんど誰も見てないのであれば、極めて大きな「情報の非対称性」が発生している可能性があるわけです。
つまり、ちょっとした努力で他の人より正確にモノゴトを認識できることはもちろん、他の人を出し抜いて儲けるチャンスも隠されているのではないかと思います。
というか。
この有価証券報告書や内部統制報告書といった書類を作るために、日本全体でいったいどれだけの努力と何千億円・何兆円のお金が費やされているのかを考えると、企業の現場で開示に携わっている方々その他の市場関係者は、みなさん、このデータみて、
「私たちオレたちのやってることはいったい何なんだ？」
と、号泣されるんじゃないでしょうか。
また、これはそもそも、「市場経済」にとって由々しき事態ですよね？
経済を「自由な市場に委ねて構わない」という思想は、「正確な情報が適切にあまねく伝わっている」ということが大前提になっているわけです。
しかし、もしその「情報が適切に伝わっている」という姿が幻想だとしたら、 経済を市場に委ねようという思想や「自由」を良しとする思想そのものが崩壊しかねません。
そして、従来、詳細な情報を広く流通させることに非常に大きな影響を及ぼして来た新聞というメディアが、現在、構造的にも業績的にも大きな転換期に差しかかっているいるわけです。
広告代理店の調査などでも、特に若年層ほど、新聞を読まずに携帯やPCなどのニュースで済ませてしまう傾向は進みつつあり、昨今の業績下降は、単なる一時的な不況の影響に留まらず、新聞という媒体の経済的・社会的価値の長期的な下降トレンドであり、これを覆すのは、非常に難しそうに思えます。
新聞業界が疲弊し、大手紙の中にも赤字の企業が現れてくると、世の中には、
「今までさんざん知識人ぶって高い給料もらいやがって。ザマー見ろ！」
と快哉を叫ぶ人もいるかも知れません。
しかし、それはもしかしたら単に給与体系のいい一つの業種の調子が悪くなることに留まらず、非常に恐ろしい社会の始まりかもしれないわけです。
フランスでは、新聞主要紙を国が700億円かけて救済する事態にまで発展しているようですが、仮に日本でもそんなことが起こったら、「民間事業会社を公的資金で救済するのはケシカラん」といった言論は、（今までも形成されたかどうかはさておき）形成されなくなるんじゃないでしょうか？
また、情報が正しく伝わることが市場経済にとって大事だからこそ、開示や内部統制、監査制度などが年々厳格になってきているわけですが、そもそもそうした開示された情報を誰も見てないんだったら、「コンプライアンス不況」の意味もなかったし、西武鉄道もライブドアも上場廃止になる必要もなかったはずじゃないでしょうか？
「将棋化」する世界
投資家・消費者が直接生データを手に入れられる時代になっているということは、つまり世界は、「将棋」のように、 データがすべてオープンになっているゲームに近づいてきているということを意味します。
十数年前は、識者の方々はみなさん、「インターネットの登場で、情報が世界にあまねく行き渡るから、世界中、平等な世界が実現する！」と言ったユートピア的なことをおっしゃってました。
しかし、情報がどのプレイヤーにもオープンになっているからといって、みんなが将棋で羽生名人と互角に戦えるわけではない。
むしろ、オープンな情報のゲームというのは、クローズドで運に左右されるゲームよりも、分析力や思考力で大きな差がつくわけです。
経済も同様に、情報を使う人使わない人、分析ができる人できない人で、情報がクローズドだった時代よりもむしろ大きな差がつきつつあるのではないかと思われます。
この「週刊isologue」というメルマガをはじめようと思ったのも、こういった社会の変化にあわせて、開示されているデータを読んで分析する「力」や「習慣」をもっとたくさんの人が身に付ける必要があるのではないか、と思ったということであります。（かっこよく言えば。）
（本音を言えば、ブログだと、忙しいことを言い訳に書かなくても誰からも怒られないので、毎週発行する責任がある有料メルマガを書くことで、いつも大量の開示資料や統計データを読まなきゃいけない状況を自らに課すことができる、ということが大きいです。
年取ってくると、人はどうしても「私の経験では、こう思う。」で済ませようとしがちになるし、特に日本の社会だとそれで済んでしまう危険もあるので、「生のデータ」で検証する姿勢を忘れないようにしたいなあと。）
---
また、実際に、そういうデータを見ることは、すごく楽しいはずなんです。
シャーロック・ホームズなどの探偵小説で、現場に行かずに事件を解決する「アームチェア・ディテクティブ（Armchair-Detective）」というのがありますが、経済の世界でも、そういうことができるようになりつつあります。
なぜなら、例えばマスコミ自身に関する情報を例にとると、特に発行部数などについてはあんまり信用できないことも多いのですが、有価証券報告書等の法定開示資料については、ご存知の通り、虚偽記載には「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金」（金融商品取引法第197条）という極めて厳しい罰則が待っているわけです。
マスコミの書くことがウソばっかりなんてことは思っておりませんが、少なくともこうした開示資料については絶対ウソは書けませんし、仮に「虚偽記載」をして大手新聞社の社長が逮捕されるというようなことになったら、その新聞社の信用と経営に壊滅的な影響を与えることは間違いない。
（ところが、「投資家のことを第一に考えてコンプライアンスとか開示とかに神経をすり減らしてます」といった度合いが、上場企業より非上場の新聞社の方が強いという感じはあんまりしませんので、大量の開示資料に「爆弾」が潜んでいる可能性というのは、結構あるんじゃないかと思います。
無いことを祈りますが。）
欧米では、「節税は、最高の室内ゲーム」なんてことをおっしゃるお金持ちの方も多いと伺いますが、企業の開示情報を見て世の中の裏を知るということは、タダで誰でも楽しめるし、かなり楽しいと思いますよ！
ということで、次週は、
の４社の有価証券報告書を中心に、各社の業績、資本政策、社主の相続問題、事業構造やテレビ局支配構造の変容について考えてみたいと思います。
（続く）
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■（ご連絡）次週7月発行分からは「Web版」のみに集約させていただきます
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今まで、メール版とWeb版を両方お届けしてきたのですが、本メルマガは、長文で図が多いということもあり、（内容自体にもかなり時間をかけているのですが）、メルマガにするための改行の挿入や図のURLの修正だけで１時間程度の時間を要しております。このため、７月以降はメルマガ本文には、タイトルと、簡単な要約とURLだけを載せて、詳細はURLをクリックしてウェブの方を見ていただければと考えております。
現状、メールでフルテキストがくればそちらを読んじゃう人も多いと思いますから、せっかくの図を見てもらえてないような気もしますので。 また、今どき、「メールは見れるけどwebが見れない」環境の人は少ないんじゃないかと思います。
苦情が多いようでしたら考え直しますので、ご意見お聞かせいただければ幸いです。
それから、「まぐまぐ」さんのシステムが、7月1日（水）0時から7月3日（金）24時まで3日間、リニューアルのために停止するというご連絡がありましたので、念のため、私の方からもご案内いたします。
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しかし、昨日のセミナーのアスキー総研さんの調査でも、現在のiPhoneユーザーの4割は昨年7月の発売月にiPhoneをゲットしていたという結果が出ていましたので、私の周りを見回してみても、新しいもの好きな方はもうあらかたiPhoneは使ってらっしゃる気がします。
ということで、私が、今日本で一番、iPhone 3GSで浮かれている人間であるという、うっすらした自信があります。
（ではまた。）
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新生銀・あおぞら銀合併、委員会等設置会社に、企業統治の強化へ検討。
新生銀行とあおぞら銀行は２０１０年秋にも合併することで基本合意し、７月初めの発表へ大詰めの調整に入った。合併銀行は、業務の執行と監督を分離して企業統治（ガバナンス）向上を狙う委員会等設置会社にする方向で協議している。
委員会等設置会社を検討するのは、ガバナンスの強化が課題のため。
「委員会設置会社」（「等」が付かない）ですよね？
０３年４月施行の改正商法で導入が認められた新たな企業統治の形態。当時は「委員会等設置会社」と呼ばれており、０６年５月施行の会社法で現在の名称（磯崎注：「委員会設置会社」）になった。
と、正しく使われています。
なんで間違っちゃったんでしょうね。
---
また、私は「委員会設置会社」は、もちろんいい制度だと思ってますが、「委員会設置会社にすれば企業統治の向上が狙える」というのは「？？」じゃないでしょうか。
「社外取締役を入れれば企業統治は向上する」という神話と同様のスジのもんでしょうか？
しかも、新生銀行は前からすでに委員会設置会社で、総会後も取締役11名中、社外取締役9名。
あおぞら銀行は監査役会設置会社ですが、社長以外の取締役はすべて社外取締役で、監査役も全員社外。
「ガバナンスの強化が課題のため。」というのは、現状、具体的にどの部分でどうガバナンスがダメなんでしょうか？
また、これを「委員会設置会社」にすると、具体的にどの部分でどう企業統治の向上が狙えることになるんでしょうか？
まったくもって大きなナゾであります。
（ではまた。）
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本日は、慶應義塾大学 三田キャンパスで行われた、ワイアードビジョン・アスキー総合研究所・慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科主催の「『iPhone』が切り拓く次世代モバイルとビジネス」というセミナーにご招待いただきまして、行ってまいりました。
＜第一部＞
iPhone利用実態調査のご報告
アスキー総合研究所
＜第二部＞
「iPhone 3G Sと、iPhone OS 3.0を読み解く」
HMDT株式会社 木下誠氏
＜第三部＞
トークセッション「モバイルコンピューティングの未来」
慶應義塾大学教授 古川 享氏
テクノロジーライター 大谷和利氏
KDDI総研リサーチフェロー 小林雅一氏
これが、なかなか、ひさびさに刺激的な内容でした。
]]> アスキー総合研究所さんの「iPhone利用実態調査のご報告」は、アスキーの読者等を対象にしているので、世間一般よりは若干、「トガった」結果が出るとのことですが、iPhoneの利用者をグラフにすると、「35から39歳」の22.1%をピークに、平均年齢40.84歳の、正規分布風ベル型の分布をしています。つまり、日本でiPhoneを使ってるのは「おっさん」（良く言えば「購買力のある層」）ということのようです。
おととい出た、博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所「メディア定点調査2009」によると、10代女子のモバイル利用の伸びがすごいことになってますが、iPhoneというのは、それとはまた全く違う動き、ということになりますね。
テザリング非対応
次に、海外でははじまったが、日本でソフトバンクさんが対応しなかった機能に「テザリング（tethering）」があるとのこと。
これ、Appleのスティーブ・ジョブスCEOが、AT&Tには強力にねじ込んだので、ソフトバンクの孫さんにも強力にねじ込んでいるのは間違いなかろうとのことですが、「週刊isologue」の第3号、第5号でも検討しましたとおり、ソフトバンクさんの設備投資余力と、資金返済スケジュールからすると、文字通り（ソフトバンクさんにとっての）「キラーアプリ」になる可能性があるかも知れなくて、日本では当面実現は厳しいかも知れませんね。
私も、「単にパソコンを常時接続する」という意味でもぜひ欲しい機能ですが、古川氏によると、テザリングのポテンシャルはそんなものじゃなくて、
「例えば、この教室にiPhoneを4つ置いておけば、電波をチェックして、どんな人がどこに座っているか、といったことが瞬時にわかる」
といった、今までにまったくなかった発想のことができる可能性があるのに、とのことです。
「消されたヘッドライン」
テクノロジーライター 大谷和利氏の話は、示唆的なところがたくさんありましたが、
大谷氏が「消されたヘッドライン」という映画を見ていたら、若い記者（ベン・アフレック）がiPhoneを使っていた、と。
それ自体は「プロダクトプレイスメント 」なので、特に驚くには値しないが、映画の途中にiPhoneの呼び出し音が鳴るシーンがあって、大谷氏が思わず「あ、iPhone、マナーモードにしていなかった・・・」とあせってポケットをまさぐってしまったが、劇場内に何人もそういう人がいて、劇場が笑いで包まれた、と。
たぶん監督は、そうした「劇場内に一体感を持たせる効果」を狙ってやったのではないか。
また、劇場内であわてた人の数を見て、「iPhoneがここまで普及しているのか」、というのがわかってちょっと驚いた、という話でした。
スマートフォンでのWebアクセスのデータは、さらにすごい
世界の現在のパソコンは3億台弱、携帯電話は12億台弱で、ポテンシャルとしては圧倒的に「パソコン」より「モバイル」がスゴいわけですが、
ちょっとデータのソースを聞き漏らしましたが、携帯市場の中でスマートフォンはまだ13%で、iPhoneは「さらに」そのうちのまだ8%のシェアしかないが、すでにスマートフォンのhtmlのアクセスは65%がiPhoneのものになってるとのこと。
（つまり、Blackberryとかは、メールを見るのには使っても、Webには使わない、ということなんでしょうね。）
これはすごいデータですね。
Yahoo!もモバイルアプリをiPhoneだけに限定したとのこと、ですし。
孫さんも、iPhoneを使い出してからパソコンを使う時間が1日寝る前の5分だけになっちゃった、とおっしゃってましたので、そのうち、「Webを見る」≒「iPhoneで見る」を意味する時代が来ちゃうのかも知れませんね。
HMDT株式会社の木下氏は、
「今回、開発者用に、周辺機器との連携、ゲーム、課金、地図、音楽、DBなど、本格的なアプリが組めるSDKがいろいろ出た。
iPhoneは今後、どこにでも持って行ける『汎用小型コンピュータ』になる。たとえば、スキューバダイビング用には、今まで専用に開発したコンピュータが必要だったが、それがiPhoneで可能になるといった、様々な新しいニーズが掘り起こされるのではないか。」
ということをおっしゃってました。
---
私も、今まで15年以上「パソコン」を常に持ち歩く生活をしてきましたが、明日からは「汎用小型コンピュータ」といつもいっしょに暮らす新しい時代が始まるのかと思うと、感慨深いです。
（ではまた。）
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先日お伝えしたとおり、（大変遅ればせな話で恐縮ですが）、先週金曜日ついに、26日から発売の iPhoneの新機種(3G S)を予約してまいりました。
世の中には、iPhoneについての操作性や、どういった使い方をするか、といった情報はすでにたくさんあると思いますので、今回の「週刊isologue」では、ちょっと切り口を変えて、Appleや新しいiPhoneに使われているチップの設計会社、「電波」と販売を受け持つソフトバンク等の企業のファイナンス的な側面から、「iPhoneを買っちゃってもう大丈夫かどうか」を検討してみました。
「つべこべ言わずに買って使ってみればいいじゃん」とおっしゃる方もいるかと思いますが、一括払いで7万円とか8万円とかいう金額は「この不況下、決して安い買い物ではない」という人も多いと思いますので、本当にiPhoneがこのままの勢いで行くのかどうかというあたりを、ファイナンス的な観点から可能な限り考察してみたいと思います。
・・・ということで、
といったあたりについて検討を行っています。
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（本日、夕方までには配信する予定、です。）
（ではまた。）
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asdさん曰く、
]]> 失敗体験もそうですし、「起業や会社運営のためのテクニック」は学んでおいて損はないかも知れないですね。企業家セミナーで必要なのはほんとうは失敗体験。
（私は、「起業セミナー」を全否定しているわけじゃなくて、「『成功のノウハウ』といったものを学べると思ったら難しいかもね」、というだけですので。）
例えば。
人生、たいていのことはやり直しが聞くんですが、例として「資本政策」なんてのは、最初にテキトーに考えたら後から修正するのは（既存の株主の利害関係ができあがってしまっているので）後に行けば行くほど困難になるので、最初から、将来まで見据えたきれいな形で考えておく必要があると思います。
資本政策の立て方は、例えば、このへん、がご参考になるかも知れません。
（ではまた。）
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（「予約申込確認書」であります。）
Edyとnanacoはあったほうが便利だけど無くてもなんとか生きて行けるし、ビックポイントもカードに戻せばいいんですが、「痴漢冤罪リスク」ヘッジのため混雑時にグリーン車に乗ることが時々あるので、SUICAをネットでグリーン券が買えないカードに戻すのはツラい。
（「グリーン車なんてぜいたくな！」とお思いの方も多いかも知れませんが、何ヶ月も勾留されたり、辞めないといけない仕事も出てきたり、弁護士さんに払う報酬も考えたりすれば、750円×月に2・3回というのは、保険コストとしてはリーズナブルな金額です。
痴漢冤罪の怖いところは、たとえ女性から何メーター離れていたとしても「あの人に痴漢されました」と言われるだけで捕まって勾留されてしまうところ。
ということで電車に乗る限り何をしようがリスクはゼロにはできませんが、東京近郊の自宅から全部タクシーに乗るとコストが月に何十万円にもなっちゃうので。）
また、ネタフルの「iPhone」カテゴリで勉強させていただいた感じからすると、iPhoneユーザの方々は、基本は携帯と２台持ちが基本の模様。
理由はやはり、
「おサイフケータイ」
「 電池の持ち」
「通話可能範囲」
といったところのようです。
ということで、私も既存のDoCoMoと２台持ちで行こうと割り切って購入を決めました。
つまり、「通話」や「おサイフ」というよりは、「いつも持ち歩く小さいパソコン」という使い方になるのかな、と想像しています。
ここ十数年は、どこへ行くにも必ずノートパソコンを持ち歩く生活をしてきましたが、ちょっとした外出や、パソコンを持って行く雰囲気でないところへも、「いつもの環境」を持ち歩ける、という感じでしょうか。
今まで、パソコンから携帯経由でネットに接続する場合、「パケ・ホーダイ」が使えず、emobileの圏外（地下鉄など）用にパケットパックを買っていたのですが、今後、パケットパックをやめれば、むしろトータルコストは安くなるかも？？
26日が待ち遠しいですー。:-)
（ではまた。）
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]]>
（勘違いがあって、原文に２回追記しているので、ちょっと読みにくくなっておりますが、最初の記事のguessで概ね合っていたということかと思います。）
（取り急ぎ。）
]]>
の今週の回で、ドラゴン桜の主人公だった桜木弁護士が起業セミナーをやっているんですが、その最後にこんなオモロイことをおっしゃいます。
]]>残念ながら皆さんの中で起業家として成功する人は一人もいない
起業して成功する人に、成功するためのマニュアルを誰かから教えてもらおうなんて思う人はいない
私、結構ベンチャー経営者に会っている方だと思いますが、確かに、
「起業セミナーを聞きに行って成功しました！」
という起業家には、まだ出会ったことがないですね。
---
「成功マニュアル本」「仕事のやり方本」「自己啓発本」等も同じかも。
「自己啓発本を読みまくって成功した人」というのは、ミズノンノ氏
以外には、あんまり聞いたことがないですねー。
（この本が大ヒットしたのは、これが単なる「自己啓発本」というよりも、自己啓発本のパロディというか、「メタ自己啓発本」といった存在になっていたからではないかと思います。）
---
世の中というのは大変カオス的なものであり、「成功するための方法」というのは、それぞれの人、タイミング、条件等によって全く異なるものなはずだから、（もちろん過去の事象は参考にすることは大事にしても）、「こうすれば成功する！」てな法則はまず期待できないし、「こうすれば成功する！」てなことを平然と口にする人は、大変アヤシいと言わざるを得ないということではないでしょうか。
（ではまた。）
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の直後に「『誰でも出来る』日本支配計画」を連載中の勝間和代さんが、第18回の最後の方で曰く；
]]>mixiとモバゲータウンなどを運営するDeNAは、ともにSNSの会社です。けれども、両社には大きな違いがあります。mixiはSNSのビジネスモデルを大きくし、改善を続けていますが、一度も大きな自己否定をしていません。
一方、DeNAはパソコンのインターネットオークションから始まりましたが、自己否定をし、パソコンから携帯に、オークションからゲームへとビジネスを変化していきました。その結果として、今はSNSへと進化を遂げています。DeNAは自己否定を何度もする仕組みが社内に備わっているため、mixiよりも変化に強いのではないかと私は考えています。
（DeNAさんとmixiと、どっちが変化に強いかはさておき・・・）
ミクシィ（旧社名イー・マーキュリー。沿革はこちら[Wikipedia]ご参照。）も、元は「IT系求人情報サイト」中心の会社だったのに、全く関係ない「SNS事業」を立ち上げたんですが、そこは評価していただけないんですね。
（ではまた。）
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5月11日にお届けした有料メルマガ週刊isologue第6号「『ライブドア』は今、どうなっているか？」でも考察しましたが、本日の日経新聞朝刊によると、やはり「ライブドア」（現LDH）が、今月26日の株主総会で大量（合計680億円）の現金配当を行う決議をするようですね。
]]>記事によると、
約１２００億円の純資産を持つ
とあり、昨年9月末の半期報告書に記載されていた単体貸借対象表の純資産額1632億円より、約400億円減少しているようです。
【追記：21年3月期決算によると、連結純資産が1881億円、単体純資産が1765億円であって、日経の上記記事の1200億円というのは、どこから出て来たんでしょうか？すみません、20年3月末分を見てました。大変失礼いたしました。】
この減少要因のうち、約310億円については、今年1月に行われたフジテレビとの和解で支払うことになった賠償金ですね。
（積んでいた訴訟損失引当金と対応する部分がどの程度あるかということもありますが。）
また、【追記：以下は5月のことですから3月期には反映されてませんね。失礼しました。】6月1日にお届けした週刊isologue第9号「テレビ業界は今、どうなっているか？」に書きましたが、フジテレビが、LDHが保有している分も含め通販会社「セシール」をTOBで買うことにしたので、その売却益や、その他の事業での損益等の合算になるかと思います。
また、記事によると、
ＬＤＨとして配当するのは今回が初。
ただ約１７％保有する堀江貴文・元ライブドア社長には支払わない。
とのことですが、昨年9月末時点での大株主(上位10名)は、17.25%を保有する堀江氏を除いても、モルガンスタンレー、クレディスイス、ステートストリートバンク、ゴールドマンサックスといった大手外資系金融機関で約65％を占めるので、可決されるのは確実でしょうね。
特定の大株主に支払わないというのは珍しいケースだと思いますが、LDHは堀江氏に対して約345億円＋遅延損害金の支払いを求めていますので、それと相殺する、という感じでしょうか。
（LDHのプレスリリースが見当たりませんので、法律上どう考えてらっしゃるのか詳細はよくわかりません。）
ちなみに、記事にある合計680億円は堀江氏分を除くのか含むのかわかりませんが、仮に除いた額（82.75%分）だとすると、堀江氏に支払われない分(17.25%)の配当は141億円程度に相当することになります。
（賠償請求している額に、あと約200億円足りない。）
3月末の貸借対照表がまだ開示されてませんが、昨年9月末の単体のキャッシュが約1362億円で、純資産のマイナスが400億円で資産処分が多少進んでいるとしたら、ざっくり1000億円程度のキャッシュから680億円配当するので、残りのキャッシュはもう400億円を切っているかも知れませんね。
（資産処分が進んでいれば、もっと手元現金は多いかも知れません。）
【追記：現預金が1076億円でした。なかなかいいguessでした。
また、フジテレビとの和解による損失などが315億円計上されています。3末の訴訟損失引当金は223億円。】
昨年9月に計上した訴訟損失引当金は約108億円でしたが、LDHが受けている訴訟の合計額は当時で800億円程度あったし、実際にフジテレビに310億円支払ったので、LDHの訴訟損失引当金の見積もりは甘めなんじゃないかとも考えられますが、3月期ではどのくらい引当金を計上したんでしょうか。
【追記：3月期末の訴訟損失引当金は223億円になってます。】
LDHの持っている残りの最大の資産は、ライブドア(事業)の株式じゃないかと思いますが、これがいくらくらいで売れるのか（売る気があるのか？買うとしたら誰か？）も興味深いですね。
（「フジテレビ」が [50億円くらいで] 買ったりしたら、面白過ぎですが・・・。）
以上、取り急ぎ。
（ではまた。）
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