亀井大臣の「モラトリアム」は実はあんまり使われないんじゃないか？
【13:27：追記あり】
マスコミでもネットでも、亀井静香金融相が提唱している中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」が話題になっていて、金融がよくわかっている方ほど、「そんなことしたら、日本は大変なことになる！」と心配されているようです。
まだ法案の内容が固まったわけでもないと思いますが、この制度を、「申請すれば誰でも返済の猶予が受けられる制度」と仮定し、「中小企業」「金融機関」等の間でどのようなコミュニケーションが行われ、ゲーム理論的に、それぞれがどのように行動するかを考えてみると、仮に導入されたとしても、利用する企業は限られ、心配するほどの経済への影響はないることになるのではないかという気がします。
以下、TwitterやMixi上で行わせていただいた議論も参考にしながら、こうしたコミュニケーションと行動について考えてみたいと思います。
１．金融機関との付き合いは「繰り返しゲーム」
この制度を憂う金融界の人たちも亀井大臣も、おそらく、
「モラトリアムというのは中小企業にとってメリットだから、そんな制度ができたら、みんなパッと飛びつくだろう」
と思われているんじゃないかと思います。
ところが、話はそう単純じゃありません。
消費者金融の過払金の例が参考になるのではないかと思いますが、そもそも、もともと法律では法定利息を超える部分は法的に無効で支払う必要がなかったわけです。
それなのになぜ消費者が支払いを行って来たかというと、もちろん無知もあるでしょうけど、
「消費者金融業者が嫌がるのはわかり切っているので交渉するのが面倒」
であり、加えて何よりも、
「そんなことしたら、二度と消費者金融業者から貸してもらえなくなるのでは？」
という心配をしたからだと思います。
いわんや、中小企業は、より金融機関との関係は深い。
このモラトリアム制度は、企業の継続を前提にすれば金融機関と企業との間の「繰り返しゲーム」の一部です。
つまり、「うちはまだ先がある」と思う企業は、金融機関の意向に沿って協力的な行動をする必要が出てきますし、「オレの会社、もう先がない」という企業については、「１回限りのゲーム」として、金融機関と中小企業は「非協力」になりえます。
結局、この制度は「本来淘汰されるはずの悪い会社」を助ける制度になってしまう危険性が高いかと思います。
２．「モラトリアム制度利用」は「経営不振」のサイン
この「モラトリアム制度の適用を申請をした」という事実は、明らかに「ダメな企業」のサインです。
また、金融機関にとっても、このモラトリアム制度利用企業への貸付けがどのくらいあるかというのは、金融機関経営の不良度を図る指標になってしまいかねません。
普及の可能性があるとすれば、多くの人が使っている事実が広く知れ渡って「みんなで渡れば怖くない」ということになるケースです。しかし、中小企業は制度を使った事実を必死で隠そうとするはずですし、金融機関も、どの程度の企業がこれを利用したかは個別には開示できないはずです。
つまり、この制度を普及するにあたっては、「他の人がどう行動するか」というのが重要になり、利用が少なければますます利用したくない度合いが高まるので、しきい値（キャズム）を超えるのが非常に大変で、ことは「線形」には進まないのではないかと思います。
このモラトリアム制度は、金融機関と中小企業の１対１の「ゲーム」ではなく、多数の中小企業や金融機関、取引先などが情報交換を行いながら進められるゲームであるはずです。
このため、制度の利用が広まるためには「他の人も利用している」という情報が伝わる必要があるわけで、このコミュニケーション・プロセスがどのようなものになるかを想定する必要があります。
亀井大臣及び鳩山政権に都合がよく、普及も広まるのは、「亀井大臣のおかげで会社が助かりました！」という笑顔の経営者がテレビに登場することだと思います。
しかし、金融機関の広報的な立場から考えると、テレビの画面に「銀行の窓口にモラトリアムの利用を相談に来る中小企業が増えています」といった画像が流れることは避けたいはず。
中小企業側もそうです。
日本人は借入をするだけで「恥」という傾向が強いのに、ましてやそれを返せないなんてのは「恥」もいいとこなわけでして、普通はテレビなんかに顔を出したくは無いわけです。
過払金返還訴訟でも、弁護士さんはテレビに登場しても、「弁護士さんのおかげで助かりました！」という笑顔の債務者がテレビに登場するというのはあまり見たこと無いかと思います。
このため、仮にこの制度を利用した経営者がテレビで取材されるにしても、顔を隠して「経営が苦しくてねー、今回モラトリアム制度を使わせてもらいましたわー」という音声を変えた映像だけになるでしょう。
つまり、 「ああはなりたくない」というネガティブなサインになってしまうわけですね。
結局、この制度は仮に導入できたにしても、鳩山政権のイメージにプラスに働くことは難しいのではないかと思います。
同様に、関係者間で利用状況の情報が流通することは極力抑制されるため、「他がやるならオレも」というポジティブ・フィードバック・プロセスが働くほどの情報の流通はなかなか発生しにくいことになるのではないかと思います。
３．予想される金融機関側の対応
金融機関は、この制度に対していったいどのように行動するでしょうか。
もちろん、監督官庁の検査もあるので、制度を利用した中小企業にあからさまにイヤがらせをするということはないでしょうし、銀行員にいくら聞いても「制度を利用したからといって不利な扱いを受けるということはないです（が）」と言うに決まってます。
一方、テレビ局や新聞社は、今、経営が深刻な状況に陥ってますから、よほど社会正義に反するのが明確な証拠でもない限り、大口の広告主である金融機関に嫌われるような報道は行いにくい状況にあるかと思います。
「貸しはがし」といった行為は、おそらくは確実に全国で行われているのでしょうけど、具体的な案件についてのマスコミでの報道は低調だと思います。 銀行員もバブル崩壊以降20年近くもそういった「社会批判を浴びないようにしつつ、債権を"健全"に保つ」ことをやってきたわけですから。
開示されるデータはどうでしょう？
仮にこの法案が通った場合、モラトリアム制度を使う場合には、「金融の○○に関する○○の法律第○条に関わる申請書」的な様式を作成して、その制度を利用した企業の債権が区分され、利用がどの程度行われたかの情報を当局に報告するようにするはずです。
すると、金融機関としては何を考えるか。
このモラトリアム制度の利用比率が高いことは、不良債権度が高いシグナルになってしまう可能性が高いわけですが、当局のメンツも考えると制度の利用がゼロというのも明らかにまずい。
このため、頭のいい銀行員は、相談に来た中小企業に対して以下のように行動するはずです。
A．モラトリアム制度を適用するほどでない優良な企業に対しては、「この制度を使ったら、後々ろくなことにならないかも知れませんよ」という趣旨のことを、あうんの呼吸で伝える。
B.見込みはまだあるが、確かに今までの返済スケジュールではキツいという企業に対しては、モラトリアム制度を利用するのではなく、合理的な経営改善計画を建てた上で、金融機関・中小企業双方の合意によって、返済スケジュールを変更する。
C. 「もう先が無い」と思われる企業についてはモラトリアム制度を使わせる。
（法律では、経営改善については求められないんでしょうか？？「返済を猶予する代わりに雇用をカット」なんて法案が通るとも思えませんので、求められないのかも知れません。）
つまり、ダメな企業を「人身御供」としてモラトリアム制度に組み込むが、全体のモラトリアム制度貸付金の比率は、「ゼロではないが、金融機関の経営状況が悪化しているというサインにはならない程度」の比率に抑えようとするはず。
モラトリアム制度を利用した企業が破綻した場合に、政府からの金融機関に対する補助がどうなるかまだわかりませんが、単に元本返済が滞る分の資金を政府が貸すだけ（元本回収できなかったら銀行の損失）なら、金融機関にはモラトリアム制度の比率を高めるインセンティブは働かないし、元本の損失について政府が補填するような制度であれば、モラルハザードが発生して、金融機関はダメ企業を中心にモラトリアム制度に放り込むことになると思います。
４．中小企業間でのコミュニケーション・プロセス
「あの企業、モラトリアム制度の適用を受けたらしいよ」という情報は、今後の銀行取引やその他の取引先との取引にも悪影響を及ぼしかねません。
この情報を聞きつけた取引先から、「支払を早めてくれ」「現金でないと取引に応じられない」といった支払条件の悪化を突きつけられたら、モラトリアム制度を利用したおかげでかえって資金繰りが悪くなることも考えられるわけです。
もちろん、モラトリアム制度がネガティブなサインになってしまった場合、その制度を利用した企業に、金融機関が追加で融資してくれる可能性も減るでしょう。
（こんな事例もあるそうです。）
事業というのはいくらでもケチの付けようはあるので、「制度を利用した企業への差別」でなく、いろんなもっともらしい理由で「今回は審査が通りませんでした」と言うのは簡単だからです。
さらに、利用の足踏みは、金融機関がモラトリアム制度利用者に実際に差別的な扱いをせずとも、中小企業側が、金融機関や取引先にそういう扱いを受ける可能性があると考えるだけで十分なわけです。
また、どの企業が適用を受けたかという情報は、極秘中の極秘情報として扱われ、情報は金融機関の手中にしかないわけですから、相談に行った企業は「あまり他の企業ではご利用がないんですよねー」といった銀行員からの情報しか判断材料がなくなります。
このため、前述のような「みんなで渡れば怖く無い」というポジティブ・フィードバックも発生しにくいことになります。
こうした状況は、地域や業種によっても異なるでしょうね。
地方のように濃密なコミュニティが形成されているところでは、金融機関と中小企業のあうんの呼吸も通じやすいでしょうし、中小企業間のウワサ話も伝わりやすく、モラトリアム制度の利用はやめとこうという力が働く気がします。
一方、業界や地域でコミュニティが形成されていないような東京等の大都市で、業者との付き合いもドライな業態では、後先考えずに「モラトリアムってやつを使いたいんですけどー」という中小企業の比率は増えるかも知れません。でも、そういう後先考えずに制度に飛びつくような経営者というのは、いずれにせよあまり将来性も無いような気もします。
以上のように、この亀井大臣が提唱するモラトリアム制度は、制度の趣旨に反して、金融機関や中小企業のメリットにするのが難しいとは思いますが、一方で、一部の識者の方が心配されるほど、広範に利用されることもない日本経済に何か大きな影響が出る制度でもないような気もします。
【追記：コメント欄で47thさんにコメントいただきましたが、確かに、この制度の導入によって、本来貸付けを受けられるはずだった中小企業等が貸付けを受けられなくなる可能性はあるので、日本経済に影響が無いというのはミスリーディングでした。
修正させていただきます。
こうした法案が導入された場合、マクロでどれだけの企業が影響を受けたかは、観測しようがないのではないかと思います。形式上は、「適正な審査」によって貸せなかったということになるからです。】
（ではまた。）
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