[旅] 帰国します
それでは今からホテルを出て、夕方の飛行機で日本に向かいます。
この間、また丸一日ほどブラックアウトいたしますので、よろしくお願いいたします。
（ではまた。）
August 30, 2007
[旅] 地下鉄漫才 in Venice
ベネチアでもっともびっくりしたことの一つは道幅。
ホテルへ行くのに、地図上でかなり太めに書かれた大通りと思しき道を左に曲がらないといけないのに、どうも通り過ぎてしまった模様。
そんな大通りあったかいな？と思って引き返すと・・・あった。
その「大通り」は1.5mくらいの道幅しかなかったので、見落としていたのであります。
ベネチアに車が一台も走ってないのは存じてましたが、それは水路が発達しているからかと思いきや、さにあらず。そもそも物理的に車が道路を通れないからであります。
なのに、こんな店がある。
この通り、フェラーリのF1マシンが展示されているんですが、
この店の前の通りも、幅2mあるかどうかという細さなので、
「どうやって入れたんだろう？」
という疑問を思わず口にしてしまった。
長男曰く、「分解して運び込んだんじゃないの？」
・・・はい。その通りなんでしょうね。
夜も眠れなくならなくて、よかった、よかった。
ちなみに、この店の横にある橋の名前は、「PONTE DEI FERALI」。
一瞬、フェラーリが金にものを言わせて橋の名前を変えさせたのかと思ったんですが、よく見ると、Ferrariの「R」がひとつ少ないし、最後が「R」じゃなくて「L」になっている。
元からこの名前の橋があったので、フェラーリの遊び心で、ここを店の場所を選んだ、ということなんでしょうね。
（ではまた。）
August 29, 2007
[旅] 取締役会電話出席で考えた、日本人の脳とコミュニケーション
ベネチアから、電話で某社取締役会に出席。
今どき、電話参加者がいる取締役会も珍しくないし、私もシリコンバレーや日本などを結んで電話やSkypeで会議をすることも増えてきましたけど、取締役会に私自身が遠隔で参加するのは、実は今回が初めてでして。
「生で」会議に出席したときは結構しゃべるほうですし、自分が説明したり相談に乗ったりする役目がある電話会議でも当然しゃべらないといけないわけですが、今回は事前に内容の検討に加わっていた議案が中心だったこともあり、なんだかほとんど発言せずに終わっちゃいました。
議案資料もメールで手元に届いていたし音声も聞こえるのですが、やはり、ビジュアルの情報が無いのは脳に負担がかかる感じがします。
アメリカ人は平気でいつも電話会議してますが、あれは脳の活動の仕方がちょっと日本人とは違うんじゃないでしょうか。会議をしているときの脳の活動をモニタしたら、視覚野より、聴覚野や文字を認識するといった「ロゴス」的部分が日本人より活発に活動している気がします。
逆に日本人は、脳の漢字を認識する部分（交通事故でそこが損傷すると、言葉や表音文字はわかるが漢字が認識できなくなる）もあり、ビジュアルなコミュニケーションに依拠している割合が大きい気がします。（マンガやアニメが世界に輸出されて人気になっているのも、そうした脳の働きと無縁ではないかも。）
日本語の文法上も、「○○は、△△だと思いま・・・・せん。」など、しゃべりながら相手の顔色を見て結論をまったく変えることもたやすいので、おそらく、その観点からもコミュニケーション上、ビジュアルな情報に依拠する度合いが高くなっているのではないかと。
また、そうした文法の帰結として、「自分の意見が独立して存在する」のではなく、「他者との関係性の中で自分の意見が位置づけられる」度合いは強くなるはずです。
自分の意見を主張する日本のブログは少ないが、世界で（英語を抜いて）日本語のブログのページ生成数が最も多い（つまり雑談的な情報発信が多い）とか、招待制のSNSの人気が高いとかなども、こうした国別のコミュニケーションの様態の違いに大きく関係しているのかも知れません。
（ではまた。）
August 28, 2007
[旅] ザ・観光地 「ベネチア」
フィレンツェから列車に乗って、ベネチアにたどり着きました。
しかし、ここはすごい。
「都市」というよりは、「テーマパーク」であります。
街中、「観光」の要素しかない！
かねがね、ディズニーランドのオペレーションはすごいと思ってきましたが、「ベネチアに来たら、ちょっと頭の回る人だったら、ああいうビジネスを思いついても不思議ではないなぁ」、という気がしてきます。
ゴンドラに揺られながら、「なんかディズニーランドに似ているなー」と思ってたんですが、確かに、というか、ベネチアの主要部分って東京ディズニーリゾートと さして大きさが変わらないんですね。
（出所：Google Map）
（ではまた。）
August 27, 2007
[旅] Duomo
アホと煙はなんとやら。
フィレンツェで一番高いSanta Maria del Fioreのクーポラ（円蓋）に登ってきました。
日頃運動不足にもかかわらず、500段弱の階段をなんとかクリア。
しかし、この高さ。
さほど高所恐怖症というわけでもないんですが、これは足がすくみます。
建設開始が1296年で、完成が1436年。現代建築の同じ高さの建物とは違って、「いまだに崩れていないだけでもすごい」と考えると、なおさら恐怖。
「フリーメーソン」ではないですが、やはり昔の石工というのは、すごい最先端技術の持ち主だったんですね。
私が仮に13世紀にタイムスリップして、これだけの高さの建築物を建てろといわれたとしても、（13世紀の人に比べれば、圧倒的に大量の科学的知識を持ち合わせているはずではありますが）、その先数百年にわたって何千万人の人が利用する責任（「万が一崩れたらどうする？」）を考えると、怖くてとても引き受けられないしろものであります。
（ではまた。）
（このエントリは、8月29日にアップしました。）
August 26, 2007
[旅] ウフィッツィ美術館
これまた、スゴすぎる。
美術館の建物は一見、さしてスゴさを感じないし、内装も「小学校のころの木造の旧校舎の音楽室」といった感じ。（ルーブルなどと比べると）、展示スペースの広さもさほど広くなく、さっとすべて見終えられてしまいます。
しかし、ボッティチェリの「春」とか「ビーナスの誕生」とか、レオナルド・ダヴィンチの「受胎告知」とか、日本なら「これ一枚で、50万人は呼べまっせ」級の大作が、無造作に何枚もドバドバドバっと展示されているところが、大変すごうございました。
<(_ _)>
（このエントリは、8月29日にアップしました。）
[旅] ネット接続、回復（@ Lungarno Suites）
フィレンツェのホテルで、2日ぶりにネット接続回復。
ケーブルを差し込んで、フロントで渡されたIDとパスワードをブラウザに入れたら、さっくり繋がりました。
HISのセミオーダーのパック個人旅行なんですが、標準のホテルに1泊1,000円プラスしたら、なぜかこのホテル（スイートのみ）になって、朝食も部屋まで運んでくれまして。うひょー、であります。
Ferragamoグループの運営だとのことで内装もモダンでこじゃれてますし、場所もPonte Vecchioのすぐ隣で橋を一望。（Ferragamo本社と思しき重厚な中世風の建物のすぐ裏。）
うーん。よろしいんでしょうか？
でも、このホテルでパンツ1枚4ユーロで洗ってもらうととんでもない金額になるので、ケチくさくて恐縮ですが、駅前の裏路地にあるコインランドリーで、たまった服や下着をガランガランしてきました。
（ではまた。）
（このエントリは、8月29日にアップしました。）
[旅] 世界の車窓から（ローマからフィレンツェへ。）
ローマからフィレンツェまで列車で移動。
外国で地下鉄以外の列車で移動したのは、はじめてであります。
日本の自動改札は原則開いていて切符に問題がある場合にだけ閉じるので「性善説」なんてことが言われますが、イタリアの鉄道は改札自体が存在しません。（電車もバスも自分でキップに刻印。キップを持ってなかったり打刻してないのが見つかったら罰金。）
こういうのをホントの性善説というのか、テキトーというのか・・・。
ユーロスターの4人がけの座席の真ん中に、コップ等を置く台があって、そこに230?V（「C」型）のコンセントがあります。（無い車両もあり。）
一応、車窓からの風景も載っけときます。
（ではまた。）
（このエントリは、8月29日にアップしました。）
August 25, 2007
[旅] 世界一小さくて世界一大きなバチカン
サンピエトロ大聖堂、でか杉。
バチカン美術館やシスティーナ礼拝堂に、ものすごい美術品がゴロゴロあるのはあまり驚きませんが、この大聖堂(Basilica)はデカい。ご案内のとおり、殉教した使徒ペテロ（＝シモン、元漁師、初代教皇。）の墓の上に建てられた建物であり、東京ディズニーランドよりやや小さい面積しかない世界一小さい国の中心となる世界一大きい教会であります。
以前、エルサレムでイエスの墓（ということになっている場所＝聖墳墓教会）に行きましたが、ぜんぜん規模が違う・・・。キリスト教というのは、「イエス教」ではなく「ペテロ（およびその他の使徒）教」なのだということを感じずにはいられない建物であります。
（ではまた。）
（このエントリは、8月29日にアップしました。）
August 24, 2007
［旅］ 先生と呼ばれるということ
税務に関わる人は必見の、ローマのSan Luigi dei Francesi教会にあるカラヴァッジョの「マタイ三部作」。
［斜めからとった写真。正面からのは、こちらをご覧ください。Vocazione di S. Matteo］
中央（たぶん左から2番目）に描かれている徴税人マタイのところに、右からイエスが訪れて、神の光が当たっているところであります。窓枠が十字になっているのも、もちろん「狙った」もの、とのこと。
税に関係する「卑しい」仕事に就いていても（条件次第では）救われるという、大変ありがたい絵であります。
−−−
ということで「税務」はいいとして、日ごろからより問題じゃないかと思っているのが、「先生」という呼称。
宴会では上座、会堂では上席に座ることを好み、また、広場で挨拶されたり、『先生』と呼ばれたりすることを好む。
だが、あなたがたは『先生』と呼ばれてはならない。
あなたがたの師は一人だけで、あとは皆兄弟なのだ。
（マタイ：23）
このため、私は、「先生」と呼ばれるたびに天国が遠のく気がして「ビクッ」っとするので、極力「先生」と呼ばれないように努めておりますが（ベンチャー的な企業だと、「社長」とか「先生」と呼ばずに「さん」で呼ぶの環境のところが多い。）、それでも呼んだり呼ばれたりする必要があるシチュエーションも多いので悩ましいところであります。
そもそも、この日本語の「先生」というのは何なんでしょうか。
中国語の「先生」や韓国語の「先生様（ソンセンニム）」は、日本語の「先生」の概念と似ているように思えますが、西欧の言語には「Dr.」や「Sir」はあっても、学校の先生や国会議員から弁護士や税理士・会計士などをドンガラめて呼ぶ「先生」に相当する言葉はよく存じません。
以前、ホテルの引き出しにあった英語の対訳付聖書をパラパラ見ていたら、「先生」は英語では「Rabbi」になっていて、ちょっとだけホッとしたんですが、しかし、これは「ユダヤ教の律法学者と呼ばれてはならない」という狭い解釈でよくて、日本語でいうところの「先生」はこれに該当しないからセーフ・・・ということで済むかというと、ちょっと疑問でして。前後の文脈からすると、本質的な趣旨としては、「偉そうな呼ばれ方をしてはいけない。」ということでしょうから。
（追記：こちらのサイト
http://scripturetext.com/matthew/23-8.htm
の各国語でも、元のギリシャ語は「ραββι」で、ラテン語、英語をはじめ、スペイン、フランス、ドイツ、アフリカーンス、アルバニア、デンマーク、オランダ、エスペラント、ルーマニアなどの各国語では、「rabbi」に類する音の単語になってます。
しかし、ラテン語に一番近いはずのイタリア語は、なぜか、「Maestro」。
日本語も京都から単語が変化していったように、イタリアが一番変化した、ということでしょうか？ （ちょっと「意訳」されてるかと思います。）
チェコ、ハンガリー語も「Maestro」に類似する語。
中国語は、そのまま音訳して「拉比」。
音訳されていると狭めに（ユダヤの律法学者の呼称と）解釈できる余地が多くなると思いますが、意訳されて「Maestro」とか「先生」と言われると、黒に近いグレーゾーンはかなり広がるのではないかと思います。
韓国語では、どう翻訳されているんでしょうか。日本よりはるかにキリスト教徒が多いのに、「ソンセンニム」は使われまくりではないかと思いますが。
欧米では、偉い人でもファーストネームで呼んだり、日本よりはかなりフラットな感じはしますが、これはキリスト教の影響なんでしょうか？
アレキサンダー大王は、マケドニアにいた時には部下からもタメ口をきかれていたけど、アジアに遠征したら、シモジモがみんなひれ伏してくれるので、ヨーロッパに帰りたくなくなった、という話を高校の歴史の先生にならったことがあります。そもそも、キリスト教とか儒教とかいう以前に、アジアとヨーロッパでは、根本的にそのへんの感覚が違うのかも知れません。）
ということで、商売柄、苦悩が多いところではありますが、耐え忍ぶしかありまへんな。
「他教徒なんだから気にしなくていい」、と割り切ることも可能ですが、世界人口の3分の1の20億人が倫理的に「ヘンだ」と思う可能性のあることは、やめられるのであればなるべくやめておいたほうがよろしいんじゃないかと思っております。
（ではまた。）
（このエントリは、8月27日にアップしました。）
［旅］ ローマ到着
ローマに着いたんですが、インターネットにアクセスできません。
iPass社のローミングは使えるのですが、そういう時代なのか、出発前に確認したところイタリア国内はホットスポットのサービスしかない。56kダイヤルアップのアクセスポイントなんてのは無くなっているようで・・・。
万万が一のときのために、携帯とパソコンを繋ぐUSBコードも持ってきたんですが。
904iは何もせずに通話もメールも国際ローミングできるし、空港に着いたら時計の表示が自動的に現地時間に切り替わって日本時間と両方表示してくれるというスグれもの・・・・であるにもかかわらず、肝心のパソコンでのデータ通信ができない！、ということが、１時間ほど試行錯誤した後、ローマから日本のDoCoMoのサポートに電話してみて初めて発覚。（ガーン。）
海外旅行も視野にいれて、昨年の8月に「3G、GSM、GPRS対応」のFOMAのカードM2501を買っていたにもかかわらず、これのVista用ドライバがまだ提供されていない！（怒。）
そもそも、ホテルのインターネット接続がつながれば なんてことなかったわけですが、これがどうにもつながらない。無線LANの電波も飛んでないし、部屋にLAN用のモジュラ端子が無いと思っていたら、壁の端子が壊れていることが発覚。フロントに言って修理の人が来て、IDとパスワードを渡されたが、接続しても、そもそもIDとパスワードを入力する画面が出てこない。意地になって、コードを自前のに変えてみたり、pingを飛ばしたり、ビジネスセンターの端子からアクセスしてみたりしてみたけど、ダメ。
これもVistaで動作確認されてないといったベタなオチかも知れませんが、とにかく原因不明で、3時間ほど格闘した後にギブアップ・・・。
−−−
90年代の中盤にNiftyServe（CompuServeのローミング）を使って、エルサレムの見たことも無い形のモジュラーもものともせずアクセスしたときから、どんな過酷な環境でも必ずネットに繋げてきまして、それ以来2日と続けてネットの接続から切り離されたことはなかったという自負があったんですが・・・。orz
そういえば以前、池田信夫氏のブログで、イタリアでは通信はつながらないのがあたりまえ、てなことが書いてありました。
When in Rome, do as the Romans do。
アン王女
も連絡がつかなくなったわけですし、せっかくですから、私も、のんびりブラックアウトさせていただきます。
（ではまた。）
（このエントリは、8月27日にアップいたしました。）
［旅］ ポーランド上空通過中 （あるいは、「ポー」の研究。）
これは、何だ？
うちの奥さんが、地上を写すモニタ画面を見ていて気づいたのですが、ポーランドって、どこまで行ってもこの貯木場のような模様が地面に続いております。
（追記：Google Mapでの例は、こちら。）
−−−
「これが、『ポー』というものではないか？」
というのが奥さんの説。
「『ポー』が一面にある土地だから、『ポーランド』。」
「・・・・」
・・・まあ畑なのでしょうけど、なぜ、かように細切れに区画するのか。
もうちょっと、大区画にしたほうが、農業的な効率も良くなる気もします。
国境をまたいだとたんに様子ががらりと変わるので、「その地域にあった最適の農法がこれ」と、自然条件から一意に定まってそうなっているというわけでもなさそうです。
（ではまた。）
（このエントリは、8月27日にアップいたしました。）
［旅］ ベラルーシ上空通過中
（昨年も似たようなこと書きましたけど）、
子供のころ想像していた21世紀というのは、超音速旅客機で人々が世界を行き来している未来だったんですが、なぜ未だにエッチラオッチラ十数時間もかけないと地球を4分の1周もでけんのでしょうか？
−−−
「人が移動するニーズというのは、その程度のものなのだ。」、とすると、いわんや、宇宙人が恒星間を航行してわざわざ地球まで来るニーズはほとんどゼロだと思われます。
（ではまた。）
（このエントリは、8月27日にアップいたしました。）
August 23, 2007
［旅］ ロシア上空通過中
まいどのことではありますが、エコノミークラスに長時間乗っていると、「屈葬」という言葉が頭をよぎります。
先日、外資から外資に転職した同い年のある女性は、面接のときに「最後に何か聞きたいことは？」と言われ、「ヨーロッパ出張は、ビジネス、使えますよね？」と確認してOKだったので転職を決めた、とのこと。
「だって、香港や上海ならともかく、この歳になってヨーロッパ行くのにエコノミーはキツいじゃない。」
確かに40代も半ばでエコノミーに十数時間も揺られるというのは、りっぱな負け組かも知れまへんな。
私は、初めて海外に行ったのが社会人になってすぐのヨーロッパ・アメリカ出張で、そのときは時代柄、若造にもビジネスクラスがあてがわれたのですが、その直後に「失われた十うん年」が始まって、以降、出張もプライベートもすべてエコノミー。
私の人生でビジネスに乗れたのは、今のところ上記の一回だけであります。
−−−
モニターでは、こんな「エコノミークラス症候群防止目的」と思しきビデオを何回も流してますが、これって、ビジネスやファーストクラスでも流しているんでしょうか？
（ではまた。）
（このエントリは、8月27日にアップいたしました。）
夏季休業のお知らせ
私、本日より夏季休業とさせていただきますので、blogの更新が（いつもにも増して）少なくなるかも知れません。
ローミングでネットはつながる環境のハズですが、最悪で1MBあたり1700円くらいコストがかかるかも知れないので、どうなることやら。
（では、いってまいりまーす。）
August 22, 2007
新聞社の事業構造改革と「日刊新聞法」（１）
某ブロガーの方がmixiで「友人まで公開」で書いている日記が非常におもしろいので、いつも拝読させていただいているんですが、本日の記事に新聞社の再編の話が載って興味深く拝見しました。
曰く、
「ＮなりＡなりといった新聞社が今、相次いで事業構造改革に取り組み始めているが、本来、デジタル時代の今後のメディアは、『取材リソースに張り付く部隊』、複数のメディアを統合する『編集部隊』、メディアごと技術に専門性のある『メディア技術部門』の3つに整理されるべきなのに、どうしてメディア（媒体）別のカンパニー編成を取ろうとするのか？」、
という疑問を呈されていて、その理由は、 通称「日刊新聞法」と呼ばれる商法（会社法）の特例法である、
日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO212.html
にあるのではないか？という仮説。（要約は筆者の文責による。）
つまり、日刊新聞法が、その第一条で、
（株式の譲渡制限等）
第一条 一定の題号を用い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社にあつては、定款をもつて、株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係のある者に限ることができる。この場合には、株主が株式会社の事業に関係のない者であることとなつたときは、その株式を株式会社の事業に関係のある者に譲渡しなければならない旨をあわせて定めることができる。
と定めているので、日刊新聞を発行しない純粋持株会社などがグループの親会社になったら、この「絶対にM&Aされない権利」が失われてしまうからではないか？という仮説です。
うーむ。
私がまず思ったのは、
- 新聞社が、日刊新聞を発行する部門をグループの親会社にすえるのは「新聞がエラい」という観念が染み付いているからで、法律論とは関係ないのではないか？
- そもそも、日刊新聞法は、今でも会社法の特例法としての意味を持つのか？
- 会社法施行後は、別のスキームで同様の効果を生じさせることが可能なのではないか？（上場もしてないし。）
- 各大手新聞社は、そもそもこの法律の規定を利用しているのか？
等でありました。
「新聞がエラい」という観念が染み付いているから？
これについては、私は新聞社グループの内情をよく知らないので判断できる立場に無いのですが。
ただ、ニッポン放送事件の際、某テレビ局の方から、
「ニッポン放送は、なんでそんなにフジテレビの子会社になるのがイヤがってきたんですかねえ？」
といった質問をされたので、私は逆に、
「では仮に、御社の大株主であるＹ新聞さんが御社の子会社になるかどうかということになったらどうですか？」
と、逆にお尋ねしてみたら、
「・・・うーん。確かに・・・それは、死んでもありえないかも知れない・・・。」
というお答えが返ってきたことがありました。
（ご参考まで。）
日刊新聞法は、今でも会社法の特例法としての意味を持つのか？
そもそも、会社法施行後の今、譲渡制限の条件として定款に、「株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係のある者に限る」等と記載した場合には、前述の法律がなければ無効になるんでしょうか？
このへんを法学的にきれいに説明する能力は私にはございませんが、葉玉さんの「会社法であそぼ」の株式譲渡自由の原則シリーズ：
【入門】株式譲渡自由の原則（１）
http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_b3d2.html
【入門】株式譲渡自由の原則（２）
http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_c37f.html【入門】株式譲渡自由の原則（３）
http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_bfe0.html【入門】株式譲渡自由の原則（４）
http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_6773.html
などを拝見すると、株式会社の株主は間接有限責任なので、譲渡自由の原則は非常に重要だ、ということが強調されています。
ただ、この日刊新聞法は、譲渡を「禁止」しているわけではなくて、「ごく一般的な譲渡制限に毛が生えた程度」のものにも見えます。
また、会社法174条以下で、相続や合併などの一般承継で株主になった者に、株式を売り渡す請求をすることができる規定が加えられたこととの関係をどう読むか。つまり、そうした規定を定めることは相続や合併などの一般承継の場合のみ許される、と読むのか、「株式会社の事業に関係のない者であることとなつたとき」の規定も、定款に定めることによって有効となる、と考えられるのか、ですが。
（相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め）
第百七十四条 株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の株式（譲渡制限株式に限る。）を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。
旧有限会社法19条で、社員が社員以外に持分を譲渡する場合には社員総会の決議が必要とされており、有限会社が会社法（株式会社）に吸収されたので、「同じようなことをやりたいなら定款自治で対応してね」という趣旨だとすると、同じようなことが株式会社でできるようになっていてもいいような気がします。
別のスキームでも可能なのではないか？
たとえば、
- 株主総会の決議により、当該新聞社の普通株式を「全部取得条項付種類株式」に変更する。
- すべての「全部取得条項付種類株式」を取得し、対価として、（株主に1株に対して1株）取得条項付株式を交付する。
取得条項は、例えば、「当会社の事業に関係のない者が本株式を取得した場合、会社は以下に定める価額の現金を対価として、本株式を取得することができる。」
・・・といった感じで。
（ちなみに、この方法なら、譲渡制限を付けなくても導入可能かと思います。）
私のドタ勘によれば、この日刊新聞法は、理論的には会社法ですべて吸収できる話であったので会社法制定の際に廃止すればよかったのだが、「それで新聞社を刺激して会社法施行に悪影響が出てもナニだなあ」（つまり、「ギャーギャーうるさそう」）という政治的な理由から、そのままにされているだけで、今やあまり意味の無い法律だ・・・・ということじゃないかという気がしますがどうでしょうか？
各大手新聞社は、そもそも日刊新聞法を利用しているのか？
朝日新聞社さんも日本経済新聞社さんも、非上場ですが有価証券報告書を提出されているのでEDINETで閲覧できるのですが、譲渡制限に関する記載は、さらっと見たところ見当たりません。
そもそも、（譲渡制限がついていない上場企業が提出することが大半の）有価証券報告書において、譲渡制限の有無について開示することになっているのかどうか存じません。
（「企業内容等の開示に関する内閣府令」をさらっと見てみたんですが、適格機関投資家以外への譲渡とか、転売制限とか、特別利害関係者等の株式等の移動など、証券取引法的な制限については記載がありますが、「ベタな会社法上の譲渡制限」を開示しろ、という条項が（今のところ）見当たりません・・・。）
これは、直接、登記簿を見たほうが早そうですので、（本日はもう「登記情報提供サービス」の利用時間が終わってしまったので）、明日にでも登記簿を見てみることにしましょう。
（続く。）
ブルドック買収防衛策勉強会
日本コーポレート・ガバナンスフォーラムさん主催の下記勉強会に、先ほど行ってまいりました。
日 時： 8月22日（水）14：00 〜 16：00
テーマ： 『敵対的買収とコーポレート・ガバナンス�供櫂屮襯疋奪�決定をめぐって』
講 師： 岩倉 正和氏（西村あさひ法律事務所・パートナー弁護士）
菊池 正俊氏（メリルリンチ日本証券チーフストラテジスト）
田中 亘氏（成蹊大学法学部准教授）
ブルドックソースの件がまだホットな現在（TOBの期限が明日ですし）、守秘義務の範囲でどこまで話していただけるのか、懐疑的なまなざしで出かけてみたんですが、いやはや、おもしろいのなんの！
岩倉弁護士の話だけでなく、メリルリンチの菊池氏、成蹊大学の田中氏の話も含めて、こんなに面白いビジネス関係のシンポジウムはここのところ無かったんじゃないかと思うくらいエキサイティングでした。
会場も、新聞記者の方、弁護士の方、証券方面の方、大学方面の方など、ほぼ満席で非常に熱く盛り上がっておりました。
どれも面白かったんですが、全部転載するのははばかられるのでやめとくとして、例えば、田中先生のおっしゃる、デラウエア法下でのTOBと買収防衛策の関係と、今回のスキームにおける基準日の設定を株主総会でやるのがよかったのか、その部分だけ取締役会に権限委譲したほうがよかったのか、というあたりの話などは非常に面白かったです。
お誘いいただいた方、どうもありがとうございました。
（ではまた。）
August 20, 2007
ブルドックソースの買収防衛策に学ぶ「授権枠」
細部を見れば見るほど面白くて勉強になるブルドックさんの買収防衛策ですが、本日は「授権枠」について。
ブルドックソースは、今回、株式の四分割とほぼ同じ経済的実態を持つ株式の発行をしたわけですけど、株式分割と違うことの一つとして「授権枠」の変更があります。
株式分割の場合には、分割比率の範囲内なら株主総会の決議なしに定款の授権枠（「発行可能株式総数」）の部分を変更することが可能ですが（会社法184条2項）、株主割当てした新株予約権に関連して株式を発行した場合にも授権枠を倍率分増やしていいとは書いてないので、新株予約権型の買収防衛策の場合に発動後、「次の矢」が打てるように授権枠を拡大するためには、株主総会で決議する必要があるかと思います。
今回ブルドックさんが、この点をどうされたのか、ですが、以前のプレスリリースを見ると、買収防衛策の決議をしたのと同じ株主総会で発行可能株式総数を含む定款変更を行ってらっしゃいます。（P14。）
第２章 株式
現行定款
第６条 当会社の発行可能株式総数は、７８,１３１千株とする。
変更案
第６条 当会社の発行可能株式総数は、２００,０００千株とする。
授権枠が発行済株式の4倍以上あってもよかったのか？
このリリースを見ていてまず疑問に思う方がいらっしゃったかも知れないのが、「なぜ授権枠が発行済株式の4倍以上あったんだろう？」という点かと思います。
買収防衛策発動前の発行済株式数は19,018,565株で、現在の授権枠78,131千株の4分の1（19,532,750株）より51万株ほど少なくなってます。
「発行可能株式総数×0.25」＜発行済株式数＜「発行可能株式総数」
という式が必ず成立するという理解をしていると、「？」と思ってしまうわけですが、同社の有価証券報告書をよく見ると、9年前に自己株式の消却をしていまして、
平成10年８月４日
△1,869,000株
(注) 利益による自己株消却による発行済株式総数の減少であります。
現在の授権枠78,131千株に1,869千株を足すと、ぴったり8千万株。
つまり、旧商法では、株式を消却するとその分授権枠が減るとされていたので、もともと8千万株だった授権枠から自己株式の消却分が減ったとみなされている状況が発生しており、過去10年間の定時株主総会のいずれかのときにでも、78,131千株に定款変更していたのではないかと思います。
（ご参考）
会社法であそぼ。授権資本制度
http://blog.livedoor.jp/masami_hadama/archives/50357979.html
発行可能株式総数（授権枠）と株式の消却の関係 大和総研制度調査部 堀内勇世氏
http://dmzweb.dir.co.jp/research/report/law-research/commercial/05093001commercial.pdf
発行済の4倍以上となる定款変更は可能だったのか？
ここでまた「ん？」と思うわけですが、定款変更する際に、
「発行可能株式総数」＜「発行済株式数×4」
となるような定款変更をしちゃってよかったんでしょうか？
これはやっちゃってもよさそうですね。
会社法だと、
（発行可能株式総数）
第百十三条 株式会社は、定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができない。
２ 定款を変更して発行可能株式総数を減少するときは、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数を下ることができない。
３ 定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合には、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の四倍を超えることができない。ただし、株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。
４ 新株予約権（第二百三十六条第一項第四号の期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が第二百八十二条の規定により取得することとなる株式の数は、発行可能株式総数から発行済株式（自己株式（株式会社が有する自己の株式をいう。以下同じ。）を除く。）の総数を控除して得た数を超えてはならない。
と、「増加する場合には4倍まで」（3項）という定めがありますが、2項では「減少する場合は、発行済（1倍）以下になっちゃだめよ」という決まりはあっても、「減少するついでに4倍以下にしろ」とは書いてないですね。
旧商法でも、
第三百四十七条 会社ガ発行スル株式ノ総数ハ発行済株式ノ総数ノ四倍ヲ超エテ之ヲ増加スルコトヲ得ズ（以下略）
と、拡大する場合の決めはありますが、縮小する場合のことは書いてありません。
なぜ、発行済の4倍にしなかったのか？
ブルドックさんの株主総会では2億株まで授権枠を増加させてますが、買収防衛策発動後の発行済株式総数69,774,401株（注）の4倍にするなら2.7億株くらいにしてもよさそうなのに、実際にはその2.87倍にしかしていません。なんででしょうか？
（注：本日付の登記簿 [8月9日変更、同日登記反映分。] による。
Yahoo!ファイナンスには、本日現在、「発行済株式数75,920,263株」と書いてありますので、時価総額等の数値も正確ではないことになります。）
4倍ギリギリまで拡大しなかった理由はいくつか考えられると思うのですが、（私の勝手な想像だと）、一つには、今回の買収防衛策は、「極力多くの賛成を集められる」条件に配慮しているので、その流れで「4倍、目いっぱい」という変更を避けたのかも知れません。
（ISS、機関投資家などは、「授権枠を発行済の3倍以上にする定款変更案には反対する」ようですので。）
また、定款で買収防衛策は定款で決議する旨を決めてしまいましたので、もう一回、買収防衛策を発動する場合にも、いずれにせよ株主総会を開催する必要があると思いますので、なんであればそのときにまた変更を検討すればいい、ということもあるかと思います。
「条件付授権枠変更」の可否
今回のブルドックさんの授権枠の定款変更は、
なお、第６条の変更については、平成１９年１０月１日時点における当社の発行済株式の総数が５千万株以上であることを条件として、効力を生じるものとします。
という条件付になってます。
2年ほど前に買収防衛策と授権枠の関係について検討した際に、
（このプランの新株予約権が行使等されて発行済株式数が増加した場合に限って）、定款記載の発行可能株式総数を行使等前と後の発行済株式数の比を乗じて得た数に増加する
といった「停止条件付」決議をしておくというのはどうかなあ？、と書かせていただいたところ、葉玉さんから、
残念ながら、ご指摘の「停止条件付」決議は、会社法でも認められないと思います。
というコメントをいただき、47thさんからは、
授権枠の停止条件付拡大決議は現行法の下でも、しばしば使われる手段ですし、条件の客観性や明白性(更に妥当性も?)という「解釈論上」の問題は残るものの、きちんと株主が情報を開示された上で、そうした定款変更を承認するのであれば、ア・プリ・オリにできないということにはならないような気もします。
というトラックバックをいただいたのですが、今回のブルドックソースの授権枠拡大の決議は、この議論に関連してどう解釈すればいいのでしょうか？
参照URL:
http://www.tez.com/blog/archives/000556.html
http://www.tez.com/blog/archives/000558.html
今回は、「買収防衛策の発動」を条件とせずに、「平成１９年１０月１日時点における当社の発行済株式の総数が５千万株以上であること」という客観性が高い条件の書き方にしたからOKなのか、
それとも、「本株主総会第○号議案に基づき発行された新株予約権の行使または取得により、発行済株式の総数が５千万株以上となった場合」といった条件でもOKだったのか、
はたまた、（事前に法務局等にご相談されているとは思いますので可能性は低いと思いますが）、これを10月に登記しようと思ったら登記できないというリスクが存在するということなんでしょうか。
前述のとおり、今回のブルドックさんの場合は授権枠がもともと4倍超もありましたのでクリティカルな問題ではなかったかと思いますが、授権枠に余裕が無い企業、取締役会決議で新株予約権型の買収防衛策を発動する可能性のある企業などは、このへんの解釈で明暗が分かれることも無きにしもあらずかと思います。
（ではまた。）
August 15, 2007
ブルドックソースの新株予約権に見る「Dolby効果」
昨日来お話している、ブルドックソースが買収防衛策で新株予約権を交付したことで、今まで大量保有報告書を提出していなかった株主が「あぶりだされる」形で大量保有報告書の提出を行わなければならなくなる現象が、何かに似てるなー、と思ってたんですが、わかった。
ドルビー（Dolby）のノイズリダクションシステムだ。
ドルビーBタイプ
Aタイプを基に簡略化し、民生用で使える仕様にしたもので、最も普及している。ヒスノイズが耳につく高い周波数の入力音声信号を、テープに記録する際にレベルを上げて記録（エンコード）し、再生するときには元のレベルに戻して再生（デコード）する。これにより、聴感上ヒスノイズが低減される。
（Wikipediaより。）
同様に、新株予約権を割当ててそれを株式と交換することで、保有割合5%以下の「ノイズの海」に紛れて他人名義で株式を保有している潜在的な買収者などを、クリアに浮き彫りにできるわけですね。
昨日も、3月末の上位10大株主に載っていない愛媛銀行さん（新株予約権割当て前保有比率1.58%）が、「あぶりだされる」形で、大量保有報告書を提出されてました。
（再掲）
ブルドックのように4分割相当のときは、
という数式でしたが、同様に、方程式を解くと、それぞれ「あぶりだされる」下限は、
ということになります。
ブルドックの買収防衛策は株主総会決議を選択したわけですが、ただ取得条項付の新株予約権の株主割当てをして株式に変えるだけであれば取締役会決議で出来ますので（ただし、株式分割と違って、「発行可能株式総数」の定款変更に注意。）、株式分割をする予定がある会社であれば、株式分割の代わりにソレをすることで、上述のような「あぶり出し」効果を得ることができます。
・・・って、ただし、株主にとってはえらい迷惑な話なので、よほどの理由がないと嫌われるでしょうから、あまりやる会社はないでしょうけど。（苦笑）
何かの時に応用が利く話かも知れません。
（ではまた。）
August 14, 2007
大量保有報告書の怪（続編）
お盆シーズンなので、「ある日、あなたが知らないうちに最高懲役5年の罪を犯していたら〜」、という「怪談」の続きですが。
株式というのは「有限責任」ということもあり、売買した場合ならともかく、「ただ株式を持っているだけ」で重罪になる可能性があるなんてことは普通は考えもしないはず。
もちろん、ブルドックの買収防衛策でなくて自己株式の買付けなどであっても、自分の「株券等保有割合」が変動して、大量保有報告書や変更報告書を提出する必要が発生する可能性はあるわけですが、今回は「株式が4分割されるのと同じで最終的に保有割合に大きな変動はないはず」だったのと、5%をはるかに下回る株主ばっかりだったところが、なかなか難易度の高いところだったかと。
さて、8日の記事のあと、8月9日の株式発行で、またまた保有割合が元に戻って、各社さん変更報告書を提出されてます。また、養命酒製造さん、福岡銀行さんも、それぞれ新たに大量保有報告書を提出。ただ、有価証券報告書にある大株主10者のうち、まだ興和株式會社さんとブルドック持株会は大量保有報告書も提出されてらっしゃいません。
大量保有報告書を提出する必要があるのはどこまでか？
新株発行前の発行済株式等総数を「T」、株主がもともと保有していた株式数を「x」とすると、新株予約権の発行で大量保有報告書を提出しなければならない5%を超えるケースは、
これを解いて、x＝T/77=Tの1.2987%。
今年3月末の大量保有報告書で、表示されているもっとも少ない10番目の株主で間組さんの1.88%ですので、大量保有報告書に出ていない株主でも、報告義務があるとみなされる株主はいらっしゃるのかも知れません。
しかし、上記の分子分母の定義は難しいですね。
村上ファンドのように、転換社債等を購入して株式に転換して議決権比率を上げる場合もあるので、発行企業へのワーニングとしては、分母はその人が転換・行使して株式を取得する可能性がある小さめの部分にしておくほうがいいわけですが、通常のように潜在株式が発行済み株式のせいぜい10%程度ということでなく、今回のように、発行済株式の何倍もの潜在株式が一時的にでも存在するケースというのは、そもそもあまり想定してないわけですからね。
（ではまた。）
August 8, 2007
本日のブルドック（大量保有報告書の怪）
最高裁の判断も定まり、新株予約権が取得されることが確定的になったため、本日はブルドック株がストップ安比例配分。100円安の530円まで下がって４万3000株の売買成立、15万7000株の売り注文を残した、と報道されてます。
（「ハンカチ落とし」で音楽が止まって「わー」てな感じですね。）
TOBでそこそこの量の株式が集まるのか？
一方、スティールパートナーズはTOB価格を4分の1の425円まで引き下げ、TOB期間も8月23日まで延長。
ブルドック側は、午前中425円に「未確認」のリリースを出しており、今のところ、EDINETにスティール側の公開買付けの訂正報告書も出てないようですが、公開買付代理人であるウツミ屋証券株式会社さんのホームページにスティールのリリースが出ています。
http://www.utsumiya.co.jp/document/20070808TOBReleaseFinal.pdf
ブルドックの7月11日付けのリリースによると、「平成19年8月17日までに日本証券代行宛にご返送下さい」とあり、
なお、「ほふり」に株券を預託されていない株主の皆様は、当社による本新株予約権の取得により交付される株式に係る株券が届いた時点で、法律上は当該株券の売却が可能となります（中略） 例えば、証券会社等では、偽造株券等に関する犯罪の未然防止として、お持ち込みいただいた株券等は、真贋チェック等が必要となり、お持ち込み日の翌日から売却の注文を受け付けるまで、概ね１３営業日を必要としているとのことです。
と書いてありましたが、その後7月24日付のリリースによると、
「送付先指定書」及び「預託承諾書」の双方を遅くとも平成１９年８月１７日（到着）までに日本証券代行株式会社（以下「日本証券代行」といいます。）宛にご返送をしていただくと、「ほふり」に株券を預託されている一般株主の皆様につきましては、当社から株券が交付されることなく「ほふり」に預託することができ、８月末から９月上旬を目処に各証券会社における一般株主の皆様の口座に株式数の増加が反映され、預託後の速やかな売却等が可能となります。なお、関係各位との調整により、「送付先指定書」及び「預託承諾書」の双方を日本証券代行宛に平成１９年７月３１日（火曜日）（到着）までにご返送いただいた場合には、本新株予約権の取得の日（本年８月９日）の翌日（８月１０日）に、各証券会社における一般株主の皆様の口座の株式数が増加いたします。（なお、売却等の際の証券会社における手続に関しましては、各証券会社にお問い合わせ下さい。）。
と、書いてあります。（下線部は磯崎による。）
- ほふりに預けている株主の割合。
- 7月31日までに書類を返送した人がどのくらいいたか。
- 8月10日に証券会社の口座の株式数が増えるとして、実際、それぞれの証券会社ごとに、いつから売買可能になるのか？（「すぐに」なのか、それとも「9月初旬」くらいまでずれ込むのか？）。
等が、23日までにTOBに応募する株券がどの程度集まるのかのキーファクターの一部になるかと思います。
（もちろん、価格の妥当性とか、現在の浮動株の割合とか、のほうが重要かとは思いますが。）
おそらく、「関係各位との調整により」というのは、株式分割の場合などと同様、少なくとも「ほふり」保管分は10日以降、売買もできるし、TOBにも応じられるということになるのではないかと思います。
また、10日以降、売り圧力が高まるということであれば、価格も、TOB価格の425円を切ってくる、という可能性もあるかと思います。
株式分割すると一般的に株主数は増えますが、あれは、株数が増えたので、「一部、売っとこか」という気持ちになるからだと思いますが、
そうすると、意外にスティールのTOBに応募する比率は高まるかも知れないですね。
大量保有報告書の怪
スティールの公開買付届出書の訂正報告書は出てないかい？と思ってEDINETの「発行者以外の提出書類および関連書類」の一覧を見たところ、7月23日以降、
- 第一生命保険相互会社：8.55％
- みずほ銀行：10.56％
- 日本生命保険相互会社：13.09％
- 凸版印刷：10.36 %
- 間組：7.22％
の5社から大量保有報告書が提出されています。
上記5社だけで約5割の「株券等保有割合」になるので、「ブルドックソースは、市場外で、新株予約権を譲渡（取締役会で譲渡承認）して、着々と安定株主対策を進めていたのか？（やるじゃん？）」・・・・と思いきや、さにあらず。
大量保有報告書の「上記提出者の株券等保有割合(％) (R／(S＋T)×100)」というのは、
「R：保有株券等の数(総数)（＝潜在込みの数）」、を
「T：発行済株式等総数」と
「S：保有潜在株式の数（＝潜在分のみ）」の合計で割ったものなので、他の株主が保有する新株予約権は、分母（S+T）には含まれてないんですね。
ということで、どの会社も大量保有報告が不要な5%未満の比率だったのに、（実質的な持株比率は変わってないにも関わらず）、いきなり大株主として浮上、（うち2社は、単純ミスで訂正報告書も提出）、9日以降、株式が発行されたら、また5%を切ったという報告をしないといけないということかと思います。
（つまり、「いい迷惑」。）
ブルドックの有価証券報告書には、今年3月末の大株主として、他にも、
- 興和株式會社
- ブルドック持株会
- 養命酒製造株式会社
- 株式会社福岡銀行
などの名前もあがってますが、もしかしたら、法律上、大量保有報告書の提出義務がある（というのも かわいそうな限りですが）のに、提出してない株主さんもいらっしゃるんじゃないでしょうか？
スティールは大量保有の変更報告書を提出しなくていいのか？
となると、最大の株主である「スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド(オフショア)、エル・ピー」は、新株予約権が増えたことによる大量保有報告書の変更報告書の提出はいらないのでしょうか？
「株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令」第5条1項2号によると、新株予約権証券については、「新株予約権の目的である株式の数とする方法」によって、証券取引法27条の23第4項に規定する株式に換算した数を計算することになってますが、ブルドックの新株予約権の要項には、「６. 本新株予約権の目的である株式の種類及び数」に、1個に対して1株と書いてあるので、変更報告書の提出義務はある、という法解釈も可能かと思います。（ただし、スティールは行使できない。）
（ブルドックの取締役会の承認が必要ですが）一応、新株予約権の譲渡は可能で、スティール以外が保有すれば行使または普通株式との交換もできたわけですから、まったく、潜在株式としての性質を持っていなかったとも言えないですね。
他の株主さんも含め、これで、「報告書提出義務違反」
証券取引法第百九十七条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（注：インサイダー取引並。）
五 （中略）第二十七条の二十三第一項若しくは第二十七条の二十六第一項の規定による大量保有報告書又は第二十七条の二十五第一項若しくは第二十七条の二十六第二項の規定による変更報告書を提出しない者 （以下略。）
とか言われたら、私なら、「ふざけんな！」と、ちゃぶ台をひっくり返したくなるかも知れませんが。
ブルドックは開示しなくていいの？
上記で株券等保有割合が10%を超える株主が出現しているわけで、ブルドックさんが適時開示や臨時報告書の提出をしなくていいか、という点ですが、「主要株主」の定義は、
証券取引法第百六十三条 ［略］・・・主要株主（自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもつて総株主の議決権（第三十二条第五項に規定する議決権をいう。）の百分の十以上の議決権（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を保有している株主をいう。以下この条から第百六十六条までにおいて同じ。）[以下略]
と、「議決権ベース」になってますので、提出しなくていいんでしょうね。
（こうした単純事務ミスでも「懲役5年」といったリスクがあるかも知れない時代なので、他人事ながら、地雷原を歩いているような恐怖感が味わえるんじゃないかと思います。・・・ああ、世知辛い世の中・・・。）
（ではまた。）
昨日のブルドッグ関係（会計・税務の方針が、ついに！）
昨日、ブルドック関係で、いろいろリリースが出ています。
・ 平成２０年３月期 第１四半期財務・業績の概況
http://www.bulldog.co.jp/company/pdf/070807_IR1.pdf
・ 当社新株予約権の消却に関するお知らせ
http://www.bulldog.co.jp/company/pdf/070807_IR4.pdf
・ 特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ
http://www.bulldog.co.jp/company/pdf/070807_IR3.pdf
・ 平成２０年３月期配当予想の修正に関するお知らせ
http://www.bulldog.co.jp/company/pdf/070807_IR2.pdf
・ 新株予約権発行差止仮処分命令申立てに係る特別抗告及び許可抗告の棄却について
http://www.bulldog.co.jp/company/pdf/070807_IR5.pdf
最高裁がスティール側の特別抗告及び許可抗告を棄却したということもさることながら、明日付けで行われる新株予約権の取得に関連して、業績予想の修正が行われている（つまり会計、税務処理の片鱗が見える）ところが要注目です。
結局、新株予約権の消却は「資本取引」ではなく「損益取引」として取り扱われるというご方針ということ。これはある意味「保守的」な考え方だとは思います。
ただ、発表された修正数値から考えると、下記の表；
（水色の部分は磯崎のざっくりした推測）
のとおり、法人税等として見込んである数値は、40%ちょっとなので、つまり、この新株予約権の消却額は、全額損金参入可能と判断されてらっしゃる、ということかと思います。
これは税務当局とも相談された結果、ということなんでしょうか？
税務当局のご判断（判断したとしたら）は、今回が買収防衛策関連だから、という特殊ケースとしてそう判断されているのか、一般的に株主割当した新株予約権については、常にこのような処理をしてかまわないのか・・・非常に興味深いところです。
もしそうなら、以前に書いたとおり、株主に無償割当てした新株予約権を使って、海外の株主に対して源泉徴収無しに実質的な配当や残余財産の分配を行ったり・・・といった、いろんな新しいタックス・プランニングが可能になるんじゃないかと思われますので・・・。
今回は、行使可能期間が短いので、消却を損失扱いするとしたら半期の損益に含めないといけないことになりますが、一般論として、もうちょっと期間の長い新株予約権を取得して、損益にあわせて一部だけ消却すると、当期利益や法人の所得を自由にコントロールできることになるのかどうか、とか。
興味深くて、ワクワクしますね。
（取り急ぎ。）
August 7, 2007
日本のインサイダー取引規制を考える（日米のルールの考え方の違い、編）
約1年前、「インサイダー取引規制とオフサイド」というエントリに対して、元検事の渡辺征二郎弁護士から、
私はインサイダー取引の規制が人工的なルールであると考えるべきでないと思っています。その本質は詐欺です。詳しくは拙著「インサイダー取引」中央経済社を参照してくださると幸いです。
とのコメントをいただいて、すぐに購入して拝読させていただきました。
この本は、平成元年出版で、1989年の証券取引法改正直後の本。このため、証券取引法157条（不正取引行為の禁止）ではなく旧58条について論じていますが、米国の判例を多数引用して歴史的な流れを整理し、それと対比した導入当時の日本のインサイダー取引規制について検討を加えておられるので、現在でも大いに参考になると思います。
渡辺弁護士の本書でのご主張は、「まえがき」を拝見すると、
証券取引法が改正されてインサイダー取引に関連した条文が設けられたが、固有のインサイダー取引に対しては、従来から存在する証券取引法58条（注：現157条）が適用される。
（中略）
改正法は、インサイダー取引の事前予防を主目的とした一般的開示促進立法という性格が強く、固有の意味のインサイダー取引を対象とするものではないと解されるため、改正法の実施に当たっては58条及び刑法の詐欺罪との関係で大きな混乱が予想される。したがって、固有のインサイダー取引とは何かについての理論的究明が言下の急務と考えられる。
その際、インサイダー取引の法理はアメリカの裁判所とSECによって、発展させられてきたうえ、日本の証券取引法がアメリカのそれを導入したものであることから、同国の判例研究は不可欠条件となる。 アメリカの判例の特徴を指摘すれば第一にその法理が極めて常識的・経験的・普遍的であり、日本人にとっても判例を読むだけで容易に了解可能であること、第二に判決の内容が実質的な論点を追求し、原理的な考察が十分になされていることである。
これらの点で日本の裁判所の判決と対照的である。
アメリカで行われるインサイダー取引と日本で行われるインサイダー取引に本質的な違いがあるわけではないのみならず、両国の市場にまたがった国際的な取引も出てくるであろう。その意味でインサイダー取引に関する法理は両国で互換性を持つべきであろう。
わが国においても、条文の技術的な解釈ではなくてアメリカ法的な常識的・経験的であると同時に原理的な議論がなされる必要があると思われる。（以下略）
とのこと。（下線部、磯崎。）
本書によると、アメリカのインサイダー取引規制は、日本の証券取引法157条（不正取引行為の禁止、旧58条）に対応する、一般的な不正取引の禁止規定である「SEC Rule 10b-5」をベースに行われているとのことですが、その10b-5というのは、以下のようなわずか数行の規定でしかありません。
It shall be unlawful for any person, directly or indirectly, by the use of any means or instrumentality of interstate commerce, or of the mails or of any facility of any national securities exchange,
(a) To employ any device, scheme, or artifice to defraud,
(b) To make any untrue statement of a material fact or to omit to state a material fact necessary in order to make the statements made, in the light of the circumstances under which they were made, not misleading, or
(c) To engage in any act, practice, or course of business which operates or would operate as a fraud or deceit upon any person,
in connection with the purchase or sale of any security.
アメリカでは、この非常に抽象的な「証券詐欺の一般規定」の条文をもとに、判例が数十年積み上げられて「インサイダー取引とは何か」「どういったインサイダー取引がいけないのか」といったことが積み重ねられてきたとのことです。
「一見抽象的なルール」vs「形式的で詳細なルール」
渡辺氏は、日本の1989年の証券取引法の改正法の性格として、
- 形式犯とされたこと
- 重要事実か否かの決定を発行会社の意思決定に係らしめたこと
- 重要事実に数値基準を持ち込んだこと
を掲げています。
（日本の現在のインサイダー取引規制がB5用紙で50ページにもなるような複雑かつ膨大な規定であるのと異なり）、アメリカでは上記のような抽象的な数行程度の10b-5の規定を用いてインサイダー取引に重い罰則を与えていることについて、以下のように述べておられます。
（注：罪刑法定主義というのは、）もともとアメリカから来た思想である。そのアメリカにおいて10b-5が不明確であってインサイダー取引に適用されないなどという主張はほとんどみられない。アメリカにおいてもインサイダー取引の定義を明確にせよという声はある（中略）しかし、（注：1988年の下院のエネルギー・商業）委員会は次のように述べて、インサイダー取引の法律上の定義をしなかった。
「厳しい刑罰と民事責任の下におかれる行為について、明確な基準を提供することの重要性を認識しているが、それにもかかわらず、当委員会はいくつかの理由からインサイダー取引の法律上の定義をしなかった。第一に委員会は裁判所が示したインサイダー取引の要件は大部分の伝統的なインサイダー取引のケースに関しては明確な基準を確立していること、法律上の定義は基本的に狭くなりがちであり、従って、意図していなかった方法で法律が回避されることとなる。第二に、委員会はインサイダー取引の定義の適切な記述に関する合意が存在しないことがこの法律の執行の障害になるとは考えていない。よって、委員会はこの立法においてはインサイダー取引に関する実質的な法を変更する意図がない。インサイダー取引の基本的法理は十分に確立しているし、広く知られている。」
（その後の規定の変化を調べたのですが見つからなかったので、もし、「その後、より詳細な規定が制定された」といった情報をお持ちの方がいらっしゃったら、ご教示いただければ幸いです。［rule10b5-1があるようですが、勉強中。]）
また、本書で引用されている米国の最高裁判例（SEC v. Capital Gains Research Bureau 375 U.S. 180。この判例自体は、インサイダー取引ではなく、他の証券詐欺の裁判の模様。）の中に出てくる言葉がよりシンプルで象徴的です。
詐欺には限界がない。ひとたび裁判所がルールを決めなければならないとすれば、その救済はどの範囲まで及びそして及ばないのか。又厳密にその種類と証拠を定義すれば裁判所は束縛され、人間の豊かな発明の才能が作り出す新しい計略によって不断に回避されるであろう。
渡辺氏は当時本書で、「抽象的な規定であっても、もっと重く処罰できるはずだ」という観点から日本のインサイダー取引規制を批判されたのだと思いますが、上記の渡辺氏が掲げられた特性（「形式犯」「意思決定が要件」「数値基準」）は、渡辺氏の当時の意図とは逆に、罰する必要のない事案まで有罪になりうる状況としてしまっているのではないかと思われます。
つまり、日本の166条、167条は、「形式的」に要件を定めていて、それを読んでも「どういうインサイダー取引がいけないのか？」という「精神」は読み取れないから、「形式」に合致すれば有罪となりうることになってしまいます。
加えて、上記の米国議会の委員会が述べているように、一度「形式」を定めてしまうと、それを潜脱するやつが現れるから、裁判所が実質的なインサイダー取引を裁こうとすれば、「機関は商法上の機関に限られない」「実現可能性が高いことは必要とされない」といった、せっかく定めた形式すら否定する判断をせざるを得ない。
10b-5のように「詐欺はダメ」と、コンセプトが明確であれば、一般の詐欺に対する裁判と同様、「なぜそれが詐欺に該当するのか？」という本質論を考える必要が出てきます。こうしたシンプルな規定は、一見黒と白の境界があいまいなように見えますが、一般的な詐欺の裁判でも詐欺であることを立証できるわけだし、普通に注意義務を払っている人がビクビクしながら証券取引をする必要はないはずです。
一方、「精神」がよくわからない技術的な条文をベースに裁判が行われる場合、要件のどれかに該当すれば有罪だから、訴えたり裁いたりする方は楽です。おまけに要件も実質的に否定されており、「程度」を表す縛りもないのであれば、常識的には「詐欺」とはとても解されない取引であっても、形式的に要件に該当する場合には取引をあきらめざるを得なくなります。（前のエントリに書いた、アイデアの卵がたくさんある会社で株式を売却する場合など。）
167条とSEC rule 14e-3
今回村上被告が問題となった日本の証券取引法167条に対応するのは、SECのrule 10b-5を補足するrule14e-3になります。
これを見てみると、
(a) If any person has taken a substantial step or steps to commence, or has commenced, a tender offer (the "offering person"), it shall constitute a fraudulent, deceptive or manipulative act or practice within the meaning of section 14(e) of the Act for any other person who is in possession of material information relating to such tender offer which information he knows or has reason to know is nonpublic and which he knows or has reason to know has been acquired directly or indirectly from:
(1) The offering person,
(2) The issuer of the securities sought or to be sought by such tender offer, or
(3) Any officer, director, partner or employee or any other person acting on behalf of the offering person or such issuer, to purchase or sell or cause to be purchased or sold any of such securities or any securities convertible into or exchangeable for any such securities or any option or right to obtain or to dispose of any of the foregoing securities, unless within a reasonable time prior to any purchase or sale such information and its source are publicly disclosed by press release or otherwise. （以下略。）
と、「公開買付けを開始したか、又は開始するための実質的な（substantial）措置を取った場合」と定められています。（下線部、磯崎。）
この「substantial」という語感は、今回の村上ファンドの判決で用いられている「実現可能性が全くない場合は除かれるが，あれば足り，その高低は問題とならない」という語感とは全く違うのではないかと思います。
村上氏がアメリカだったら無罪かどうかというのは個別論になるので横に置きますが、一般論として、「資金調達の目処も立っていないが、購入したいという意欲はある」といった段階では「has taken substantial step(s) to commence a tender offer」ということにはならない気がしますし、少なくとも、ファンドが買収対象の会社や他の大口株主と話をしているときに、（もちろん、「TOBをかけようと思って、昨日から弁護士が法律関係の問題点を洗い出し始めているんだよ」といった話を聞いたらアウトかも知れませんが）、「当社も買い増したいと思ってるんですよ。」というような「単なる願望」だけで「substantial step」になるとは思えません。ファンドや買収者もそうした細かい規定に足を救われることを恐れてビクビクすることもなく、市場でのびのびと活動が行えるのではないかと思います。
（だから、村上判決も、アメリカの法解釈を参考にすべきだった、ということを申し上げているわけではないので、念のため。日本の話は、日本の法律とその解釈で裁かれるべきではあります。）
以下、「たとえ話」の限界があることはご理解いただいたうえで模式化させていただきますが；
例えば、「substantial」とか「material」とかいった程度を表す条文をもとに、判例が積み重なってくると、
なんとなく、黒と白の境目はこのへんかなあ、というのが感覚的にわかってくるので、多少の安全マージンを見て取引すれば、なんでもかんでも有罪にされる恐怖はないのではないかと思いますが、
要件が2つ（例えば「行うことについて」「機関で決定」）が明文で定められていて、それぞれ、「実現可能性が全くない場合は除かれるが，あれば足り」とか「機関は、商法上の機関に限られない」といった、要件の形式を否定する判決が出ると、
「substantial」とか「material」とかいった、「制約式」が存在しない下では、結局、全部のケースが「グレー」ということしかわからなくなってしまいます。
つまり、（内閣府令の軽微基準等に該当するケースを除いて）あらゆる未公開情報を知っているケースは、インサイダー取引になってしまう可能性が出てしまいます。
なぜ、こんな細かい規定になってしまったのか？
こういった「細かい」1989年改正法が導入された経緯については、渡辺氏の本書や「会社法の経済学」にあるとおり、「証券業界側」からの要望も強かったようです。「詳しく決めてくれないと、どこまでがOKでどこからがダメなのか、わかんねーよ。」ということかと思います。
そうした要請を受けて、米国と日本のインサイダー取引規制の数十年の歴史のギャップを一気に縮めようと、頭のいい官僚の方が、実務が戸惑わないように米国で積み上げられた判例をうまくまとめて、現在の166条や167条、その施行令や内閣府令を導入してきたんでしょうし、決して悪気があってそういう形にされたんではないと思います。
一方、後知恵で考えれば、1989年に、インサイダー取引規制が58条（現157条）をベースとして、「例：こういう取引は詐欺的な取引に該当しますよ。」といった、「ガイドライン」とか「ソフトロー」的な導入のされ方をしていたら・・・・・もっとフレキシブルに実質的な取締りが行える法体系になったような気もします。
少なくとも、1989年には、現在のようにファンドが活躍する市場やストックオプションが重要になりつつある状況を想定して条文を考えたわけではなかったでしょう。
抽象的だが程度の制約（または「精神」）が入っている、「詐欺」とか「substantial step」といった規定であれば、時代によって、市場が変化していく中で、判断も徐々に変化していくことができるが、細かい形式的で膨大な規定は、自然に変化を遂げることができない。
インサイダー取引規制は「人工的」か？
先日、「生物と無生物のあいだ」
を読んで、生物というものが、欠損した遺伝子を補って「動的な平衡」により生き続ける姿に非常に感動したのですが、日本のインサイダー取引規制の膨大な規定は、こうした生命に似た「動的な体系」ではなく、ひとたびバグに引っかかるとストップしてしまうコンピュータのプログラムのように見えます。非常に頭のいい人間が考えた「code」ではあるが、時代に合わせて均衡点をずらす機能は無い。
換言すれば、インサイダー取引規制は市場の中で最も重要なルールのひとつなのに、その規制に「市場メカニズム」が働かないしくみになっているのではないでしょうか。
ファンドとかストックオプションとか新しい動きが出てきたときには、「立法で手当てする」というのも一つの手ではあります。ただし、罪刑法定主義の下では裁けない現象が出た場合に法をより厳しくするのはわかりやすいですが、逆に、いったん「硬めの判断」が出てしまった後で、より緩い規定に変更することはかなり難しいんじゃないかという気がします。（なんで「犯罪者」に甘いルールにするんだ！ということになるので。）
前述のエントリで、インサイダー取引規制は「人工的」なルールだ、と申し上げたんですが、私が申し上げた趣旨は、インサイダー取引規制というのは、（サッカーのオフサイドのルールが、「待ち伏せ禁止」と「シュートがそこそこ決まる」というバランスで調整されていったように）、不公正な取引を排除して市場の公正性を保つ側面と、取引がまったくできなくなることがないようにする側面から、経済学的にバランスを考えたところに線が引かれるべきで、そうした線引きは、「人間が熟考することによって調整されていく必要がある」という問題意識でした。そういう線引きをする作業を「人工的」と言ってしまうのはミスリーディングかも知れません。日本のインサイダー取引規制は、「人工的」ですが、渡辺氏のおっしゃるとおり本質が詐欺なのであれば「人工的」であってはならず、より「生きた」規定であるべきだと思います。
このため、以前のエントリで、「人工的」とある部分を、「人間が熟考することによって調整されていく必要がある」と修正させていただきました。（ご教示ありがとうございました。＞渡辺様）
結論
良くも悪くも、アメリカのようにインサイダー取引のどこがいけないのかという本質的な議論が行われず「人工的」に細かいルールが導入された日本では、インサイダー情報に接しやすい人が安心して取引ができる方向に、今からルール及び解釈を変更することは難しいのかも知れません。
（166条167条や関連する内閣府令等をゴソっと取り去って「実質」で判断します、といった大胆な法改正が行われない限り・・・。）
つまり、アメリカは前にもパスが出せる「サッカー」的オフサイドだが、日本は前には一切パスが出せない「ラグビー」的なオフサイドとして考えないといけないことになっているのかも知れません。ラグビーはラグビーでゲームとして成立するような気もしますが、一方で、非常にボーダレスな性質を持つ証券市場で、国によってインサイダー取引の考え方が仮に違うとしたら、ゲームとしてうまく機能するんでしょうか？という疑問は残ります。
「動的に」最適なルール解釈にするのは難しいし、特に、アクティビストファンド等がインサイダー情報をどう扱うかについては難しいと思いますが、とりあえず、内閣府令の中に、ストックオプションを行使したなどの役職員の保有する株式を売却する際に、一定の計画をもって売却する場合や信託等が売却を代行する場合には、適用除外とする旨は定めていただきたい。
四半期決算直後に必ず売りが出るのでは、せっかくの好決算でも株価が伸びない原因にもなってしまうし、エクイティによるインセンティブがうまく機能しないで、日本に「市場メカニズム」が根付くことは難しいと思いますので。
（ではまた。）
August 6, 2007
日本のインサイダー取引規制を考える（問題意識編：今の規制で日本は大丈夫なのか？）
村上ファンドの村上被告に対するインサイダー取引容疑の地裁判決を読むと、「実現可能性が全くない場合は除かれるが，あれば足り，その高低は問題とならないと解される。」とあります。
一方、どんな企業でも（特に成長している活気のある企業ほど）、常に新規事業のネタ等を考えているはずですから、上記の判決のその部分だけ切り出して単純かつ厳格に考えるとすると、上場している企業の役員クラスが、自社株（ストックオプションを行使した株式を含む）売買した場合、ほぼ確実にインサイダー取引規制違反になっちゃう、ということにもなりえます。
（村上判決は167条についてですが）、証券取引法166条は、ズルするつもりがあるかどうかに関わらず「売買」を禁止しているので、「儲かるネタの場合に売却するのは、ズルするつもりがないからセーフ」とはどこにも書いてない。
少なくとも、
「社長から、新製品についての検討の指示が出ていて、まだ内容もあまり固まっていないんですが、ストックオプションを行使して株式を売却しても構わないですよね？」
と聞かれて、
「よし、私が『問題ない』という意見書を書いてやるから、安心して売却しなさい。」
という度胸のある弁護士さんは、今や、ほとんどいらっしゃらないのではないかと思います。
日本経済も徐々に市場メカニズムの中に組み込まれてきたため、先日書いた「怠けている経営者の尻をたたくしくみ」としてアクティビストファンドを含む大口株主がexitを模索する局面もさることながら、役員や従業員のインセンティブとしてもエクイティのキャピタルゲインは非常に重要なものになっているのに、これがうまく機能しないとなったら大問題です。
インサイダー取引規制を回避したいだけなら、「やめて（1年以上して）から売却すりゃいいじゃん」と言えますが、優秀な役職員に残ってもらいたいから、ベスティング付のストックオプションを付与しているわけで。
「いくらなんでも、いいネタしかないのに、ストックオプションを行使した株式などを売却した場合に、インサイダー取引規制違反に問われることは無いんじゃないの？（意見書書くのはヤだけど。）」と、おっしゃる方も多いのではないかと思いますが、昨今の状況を見ると、それはチと甘いのではないかと。
なぜなら、法律を作る国会議員も、内閣の閣僚も、中央官庁、検察、裁判所、マスコミの方々も、金融機関や大企業の役職員を含むその他ほとんどの国民も、こうしたキャピタルゲインの恩恵を享受できる立場には無いわけで。たとえば、上場したベンチャーの20代や30代の若造が株式を売却して何億円という収入を得たとしたら、そのこと自体、まったく共感できる話ではない（「ぽかーん」または「慄然とせざるを得ない」ことの）はずだし、ましてそれが条文上、（「非常に不確かだが可能性がゼロではない」「会社の機関で正式に決定はしていないが、167条の意味での機関決定と読めないこともない」「ズルするつもりはなくても条文上、意図は関係ない」といった、そもそも何のために罰する必要があるのかよく意味がわからないものであっても）、「黒と読めないこともないから有罪」、ということになれば、「ザマーミロ」と思う人はいても、「かわいそうに」と思う人は非常に少数派なはずです。
アメリカなどは、こうしたエクイティのインセンティブによって、企業が新たな分野を切り開いて何十兆円という新たな国富が生み出されており、日本でもせっかく、（中央官庁や大企業に勤めるだけがエラいのではなく）ベンチャー企業で新しい領域にチャレンジしてみようという若者も増えてきているのに、「日本では犯罪者になる覚悟がないと、生み出した価値に対応する報酬を得られない」としたら、それは市場主義経済へのシフトどころか、チャレンジャーにとっては一種の恐怖政治でしかないことになります。
マスコミを含めて、日本の99.999%以上の人は、日本のインサイダー取引規制の高度に形式的・技術的・専門的な内容をよくわからないはずなので、「○○社の社員、インサイダー取引規制で逮捕」と報道された段階で、「○○社ってのは悪い会社だねー」で思考停止してしまって、「日本にとって、どのようなインサイダー取引規制が適切なのか」「現状の規制は、日本経済にとってプラスなのかマイナスなのか」といった観点から考えることは、ほとんど無いでしょう。
証券のことに詳しそうなのは証券会社ですが、今回、村上ファンドの裁判について取材していた記者さんによると、「証券会社の人にも取材したんですが、『どんな判決が出ようが、インサイダー取引規制の線引きが明確になっていいんじゃないですか？』といった反応しか返ってこないんです・・・」とのことですし。
国会議員や閣僚が、証券市場の現場のことを詳しく理解していることは期待しにくいですし、検察や裁判所が、日本経済全体への影響を考えて誰かを逮捕したり判決を出したりする義務はない（し、そもそもそういう機能のものでもないはずな）ので、「日本に望ましいインサイダー取引規制のあり方」について考えてくれている人は、日本にはいないのかも知れないですね。
以下、なぜ、こういうことになってしまったのか、今後どうすればいいのか、について考察していきたいと思います。
（続く。）
August 3, 2007
フラット革命−佐々木俊尚（著）
本日、著者の佐々木俊尚さんから送っていただいた本書を郵便受けで発見して、一気に読んでしまいました。（基本的には私、遅読な方ですが。）
第一章「フラット化するマスメディア」で、マスメディアにとって存在する危機として、「匿名言論の登場」「取材の可視化」「ブログ論壇の出現」の三つを掲げられており、その「ブログ論壇の出現」に本ブログ（私）も登場させていただいてます。
・・・って、私（を含むブログの言論）って、マスメディアにとって三大「危機」の一つだったんですね。私は、「仲のいいお友達」かと思ってたんですが。（微笑）
他の章も、（私もネットで見聞きしてなんとなく知ってはいた話ではありますが）、きちっと取材した結果をもとに、ネットでのいろいろな「事件」にかかわる人たちの生の姿を描いてますので、いろいろ「なるほど、そうだったのか」と合点がいった感じであります。
中でも、個人的に最も励まされたのが、「あとがき」。
この本を書き終えるまでには、長い時間を要した。
最初に構想を立てたのは、二〇〇四年ごろである。講談社の豊田利男さんから、「インターネットが世の中に何をもたらそうとしているのか、その全体像を書いてみてよ」と言われたのがきっかけだった。 （中略）
その地平が徐々に見えてきたのは、この二年のことである。
（中略）
だがその思考が、最終的に書籍として結実するまでには、長い紆余曲折があった。
二〇〇六年秋には、おおむねの取材を終えた。
だがコンピュータの画面に、最初の文字を刻印するまでには、さらに三ヶ月を要した。原稿が完成するまでには、それから三ヶ月がかかった。
つまり、プロのジャーナリストである佐々木氏をもってしても、「インターネットが世の中に何をもたらそうとしているのか、その全体像」を描くのに、三年もの歳月がかかったのであります。
私も、某出版社さんから、「今の社会の全体像を書いてみてよ」的なことを言われて、今年の初めから本を執筆しはじめてはみたものの、まー進まないこと進まないこと。
「オレって、やっぱり、とんでもなく文章を書く能力が低い人間なんじゃないだろうか・・・」と、ひそかに落ち込んでいた昨今ではありましたが、佐々木さんが三年かかるんじゃ、私が半年で書けるわきゃないわい・・・・・と思ったら、気分が大変晴れやかになりました。（わはははは。）
（ではまた。）
村上被告はアメリカでも有罪だったんだろうか？という素朴な疑問（予告編）
今週はじめに標記のような疑問がわいて、アメリカの規制や判例などいろいろ調べてたら、結局、今週はひとつもブログの記事を書けませんでした・・・。
「これは！」という結論が出たわけではないんですが、日本とアメリカのインサイダー取引規制について、いろいろ私なりに考えましたので、週末にかけてボチボチ載せさせていただきます。
（ではまた。）
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