週刊isologue(第109号)東京電力(電力料金への影響編)

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今週は、ゴールデンウィーク中でもありますので、今までの復習とまとめを兼ねて、
東京電力の原発被災者への補償や、経営の悪化で社債の金利等が上がることによって、電気の料金にどう影響があるか?
ということを考えてみましょう。

 

電力料金を2割上げれば、原発被災者への賠償は簡単に行える
電気料金は『総括原価方式』で決定されているので、賠償額や廃炉の費用、金利の上昇分は、料金に転嫁されてしまう
といった意見や不安も出ているようですが、これは本当でしょうか

根拠条文や会計上の原価の考え方等に遡って、これらを検証してみましょう。

(連休なので、あっさり10ページくらいであっさりまとめようと思って書き出したら、30ページというかつて無い大作になってしまいました…orz。)

 

201105022351.jpg

 

目次とキーワード:

  • 電力料金の算定規則
  • 総括原価方式
  • 「営業費」の中身
  • 電力事業営業費の全体像イメージ
  • 「法人税等」が営業費?
  • 「補償費」は総括原価に入るか?
  • 今まで補償費が一番多く支払われてきた設備は何か?(原発か?)
  • 過去の料金変更はどのくらいの頻度で行われたか?
  • 燃料費調整制度のしくみ
  • 電力10社の平均燃料価格
  • 燃料費(価格と使用量の基準と実績、料金との関係)
  • 「事業報酬」(ファイナンスコスト)の中身
  • WACC(Weighted Average Cost of Capital=加重平均資本コスト)とどう違うか?
  • 支払利息負担増による影響
  • 「東京電力の料金は総括原価方式で計算されるから、今後調達コストが上がって高い金利を払うよりは、社債等がデフォルトしちゃった方が、利用者の電気料金の負担は減る」は、正しい?
  • まとめ

 

(ではまた。)

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