日銀が国債引受けを行うとインフレになるのか?

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池田信夫さんが「日銀が国債を引き受ける日」というエントリを書かれているので、日銀の国債引受けについてちょっと考えてみました。

 

日銀が国債を引き受けることは財政法で禁止されているが、国会が決議すれば可能である。かりに国会で「日銀は国債を100兆円買い取れ」という決議が行なわれたら、白川総裁以下、現在の日銀理事は全員、辞任するだろう。それに代わって亀井氏が(議員辞職して)日銀総裁になり、理事をすべてリフレ派に入れ替えれば、「無責任になることにコミット」できる。

 

と、このシナリオについては、なるほどそうなるのかも知れないなと思いつつも、

 

市場はどう動くだろうか。国会決議が行なわれる見通しになった段階で、国債が売られて暴落し、入札が成り立たない事態も考えられる。このとき日銀が国債を引き受ければ国債は消化できるが、市中に大量の通貨が供給され、インフレが起こるだろう。これによって円が暴落すると輸入物価も上がってさらにインフレになり、70年代のように物価が40%以上も上がることは十分考えられる。

 

という点についてはどうでしょうか?

 

仮に「国債が大量に市場にバラまかれそうだ」ということなら、国債の市場での消化が困難になって金利があがるはずですが、日銀が国債引受けをするというのは国債が市場を通らないということです。

市場の需給に影響がないとしたら、はたして国債は暴落する(金利が上昇する)んでしょうか?
(亀井大臣は国債を暴落させたくないからこそ、日銀引受けを持ち出して来ているはずで。)

 

これが例えば、上場企業が特定の第三者に対して増資を行う場合なら話は別です。
1株あたりの株主価値の希薄化が発生するものなら株価は下がるでしょうし、その出資者が後で市場に株式を放出しそうなヤツであれば、需給の悪化を懸念して株価は下がる可能性が高い。
しかし、国債は国の持分権ではありませんので希薄化が発生するわけではないし、「理事会メンバーがリフレ派に変わった日銀」は引受けた国債を握って離さないでしょうから、将来も市場での需給悪化が発生するとは期待できない。
理事会がリフレ派なんだから、金利が上がりそうならジャンジャン国債を市中から吸い上げようとするはずです。
日銀が引き受けてくれるのであれば、国債の償還も100%可能。金利が上昇する余地は無いんじゃないでしょうか。

もちろん、昨今の日本では例が無い施策なので一時的に混乱が発生することはあるかも知れない。
国債を売買する市場に参加してる人達というのは極めて数が少ないので、必ずしも合理的ではない話でも、期待が一方向にそろって、「日銀の理事会がリフレ派に変わ」って国債吸い上げを開始する前に市場が投げ売り走る可能性はゼロでないのかも知れません。

 

しかし、「物価」となると関与する人の多さや複雑さの規模が桁違いになってきます。

モノの値段は、政府や銀行といった数百程度の主体が中心となって決めてるわけではなく、数百万の法人や1億人以上の個人が取引する市場で決まっているわけです。

リフレ派の人達と今回の池田さんの記事が共通していまいちよくわからないのは、「期待」だけで本当に物価が動くんだろうか?という点。

世の中のほとんどの人は新聞もろくに読んでないわけで、「日銀が国債引受けすることが国会で決議された」ということが伝えられたからといって、床屋さんが「カットシャンプー3000円だけど、明日から3200円にしよう」といった意思決定はしないでしょう。さばききれないくらい客が押し寄せてるならともかく、客がガラガラなのに値上げするアホな床屋はいない。
スーパーマーケットの店長も、近所のライバル店が値引きのチラシ配ってるのに「牛乳の価格を上げてみるか」てなことは思いつかない。価格は競争で決まってるからです。
一般の人は経済学の知識があるわけではないので、自分の目の前の状況が直接変わらない限り、「価格あげられるかも」「価格が上がってもしゃーないか」という判断にはならないはず。

 

池田さんも以前書いていたように、物価上昇に効果があるのは、単に日銀引受が行われることではなく、それで得た資金を政府が財政政策でガッパガッパ使って、民間のいろいろな財市場で供給が間に合わなくなり、実際のそれぞれの企業の意思決定者の目の前で「価格、上げても買ってくれそうだな」という状況が発生する必要があるのではないでしょうか。

新聞に記事が載っただけでは、物価の上昇には繋がらないと思います。(ほとんどの人はそんな記事読んでないんだから。)
「インフレ目標掲げただけでインフレが起る」なんてことを思いつく人は、実際に企業でマーケティングやったり価格を決める現場にいたことが無い人なんじゃないか、と思います。 (そういう経験があれば、大衆に「期待」を抱かせるのがいかに難しいか、価格を上げるのを納得させるのがいかに難しいかというのは身にしみているはず。)

 

では、政府が財政政策でガッパガッパお金を使えるかというと、これもそれなりに厳しそうです。
公務員の給料を下げたり、高速道路も途中で建設やめるとか、スパコンはダメだとか、財布の紐を締めるケチくさい話が蔓延する中で、50兆円、100兆円の支出を追加しようなんてことができるんでしょうか?
(そんなに何に使うの?)

 

というわけで、「国債が大暴落する」「ハイパーインフレが起こる」というのは、(池田さん池尾さんも繰り返し書かれているように)、日銀が資金供給量を増やしただけで必然的に発生する話ではなく、財政支出が大量に行われる予算も決議されないと説得力が無い。
日銀が国債引受けする恐ろしさも、別の角度からの説明が必要なのではないかと思う次第であります。

 

(ではまた。)

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日銀が国債引受けを行うとインフレになるのか?” への10件のコメント

  1. 経済素人ですが池田さんの意見はおかしいと思いました。
    調達した100兆円が政府の借金返済(国債の償還)にあてられるのか、ヘリコプターで国民にまかれるのかでは話が全然変わってくると思います。
    ヘリコプターでまかれると金融資産をもっている老人達は大ダメージですが、果たして多数派である老人に選ばれている日本の政治家がそんなことをするでしょうか。
    私が政治家なら調達した金で国債を買い支えますね。つまり借金返済=国債の償還。残念ですが若者達には末長く苦しんでもらいます。
    それが多数派が勝つ民主主義です。

  2. 債権価格って床屋の値段に比べれば、格段に”期待”で動くものだと思いますよ。リーマンショックの時の物価連動債の下げっぷりはすごかったですし。
    今の国債価格は将来の期待物価が低いのと、円安期待などのバランスでもってるようなもんだと思います。
    期待物価が高まれば、十分国債価格が暴落する素地はあるんではないでしょうか。
    あと近所の床屋と債権とじゃ 価格の決まり方の露骨さがかなり違うんでしょ。アメリカの債権に変えるのは簡単でも、中々床屋はアメリカまで通えないですね(笑)
    まぁ、なんでも良いけど将来の見通しが安定するってのが、一番良いことなんですが。

  3. そうですよね。問題は政府が使えるのような公共事業的政策があるのか?って話なのですが。
    無利子国債で調達した資金を政府が使えればいいわけですよね。
    1.リニア(空港を結び、複数の空港を一体化する。)
    2.JRのリニア
    3.宇宙港
    4.全家庭にエコキュートと太陽光パネルを補助金で。
    5.野菜工場・穀物工場・栽培漁業施設(マグロなど)への補助金。
    6.宇宙開発資金(宇宙工場・宇宙発電・コロニーなどなど)
    7.ロボット技術関連への補助金など
    などなど、未来につながるインフラ投資はいろいろあると思います。100兆円や200兆円はすぐ使えると思いますし、無駄ではないと思います。リスクがあっても、政府紙幣でも日銀引受のゼロ金利国債でやるべき時期にさしかかっていると思うのですが。
    もちろん、民主党のようなケチ臭い政党では無理ですから、それが実行できるような政党へと政権交代が必要だと思います。

  4. 長年、日銀の国債引き受けを日本の経済の再生の切り札と考えるものです。わたしも現在の国債の返済に使うより、新たな、投資に使うべきと考えます。断じて利を生まない事に使われるべきではないと思います。たとえば、日本の新幹線の技術、原子力発電のそれは世界でも一流と聞いています。仮に、外国でそれらを作る技術も無いし資金も不足しているが、是非導入したいと言う国があれば、日銀の国債引き受けで得られた資金で人員その他システム全体を輸出すればいいのではないでしょうか、たとえそれが償還されるのが30年後であろうとも確実に利を得るわけですし、過去に日本も東京オリンピックの直前に完成した東海道新幹線、名神高速道路も世界輸出入銀行から資金を得て、完成、その後の日本の成長に大きな役割を果たしました。それらの産業には裾野も広いだろうし、そこに導入された資本は確実に健全なカタチで国内に浸透するでしょう。先日のたけしのTVタックルで元官僚が50兆円の現金を国民全員に配れば不況は解消するといっていましたが、そんなことではこの沈滞した日本経済は根本的にはよくならないと思います。そのような低俗な方法では日本人が長年汗水たらして築いてきた勤労精神が根底から崩れてしまいます、また新たな産業を育成する日本人の特技でもある技術開発能力も発展しません。あるいは、最近テレビで話題になった、沖縄で発見された、オーランチオキトリウムの研究開発に投資するのも1つの方法かもしれません。化石燃料のほとんどを輸入しているに日本にとって福音になることでしょう。もちろん、投資の前に実現性や投資効果の検証が必要なのは言うまでもありません。また、長年懸案の開かずの踏み切りの解消なども1つの方法でしょう。これを解消するだけで、年間1兆6千億円の経済効果が生まれると言われています。雇用機会も生まれるでしょう。このような将来必ず利を生む方面に資金が使われるのなら例えその総額が300兆円を超えたとしてもハイパーインフレになどにはなりません。日本はジンバブエとは国家の基本が違います。小額の投資でしょうが、マグロの完全養殖なども私は10年ほど前から考えていました。また、来るべき電気自動車の時代に備えて、高速道路の各サービスエリアに充電設備を完備するのもいいでしょう、このためにはサービスエリアの数を現在の3倍ぐらいに増やす必要があるかもしれません。日本人が知恵を絞って真剣に考えればいくらでも妙案は生まれると思います。

  5. 長年、日銀の国債引き受けを日本の経済の再生の切り札と考えるものです。わたしも現在の国債の返済に使うより、新たな、投資に使うべきと考えます。断じて利を生まない事に使われるべきではないと思います。たとえば、日本の新幹線の技術、原子力発電のそれは世界でも一流と聞いています。仮に、外国でそれらを作る技術も無いし資金も不足しているが、是非導入したいと言う国があれば、日銀の国債引き受けで得られた資金で人員その他システム全体を輸出すればいいのではないでしょうか、たとえそれが償還されるのが30年後であろうとも確実に利を得るわけですし、過去に日本も東京オリンピックの直前に完成した東海道新幹線、名神高速道路も世界輸出入銀行から資金を得て、完成、その後の日本の成長に大きな役割を果たしました。それらの産業には裾野も広いだろうし、そこに導入された資本は確実に健全なカタチで国内に浸透するでしょう。先日のたけしのTVタックルで元官僚が50兆円の現金を国民全員に配れば不況は解消するといっていましたが、そんなことではこの沈滞した日本経済は根本的にはよくならないと思います。そのような低俗な方法では日本人が長年汗水たらして築いてきた勤労精神が根底から崩れてしまいます、また新たな産業を育成する日本人の特技でもある技術開発能力も発展しません。あるいは、最近テレビで話題になった、沖縄で発見された、オーランチオキトリウムの研究開発に投資するのも1つの方法かもしれません。化石燃料のほとんどを輸入しているに日本にとって福音になることでしょう。もちろん、投資の前に実現性や投資効果の検証が必要なのは言うまでもありません。また、長年懸案の開かずの踏み切りの解消なども1つの方法でしょう。これを解消するだけで、年間1兆6千億円の経済効果が生まれると言われています。雇用機会も生まれるでしょう。このような将来必ず利を生む方面に資金が使われるのなら例えその総額が300兆円を超えたとしてもハイパーインフレになどにはなりません。日本はジンバブエとは国家の基本が違います。小額の投資でしょうが、マグロの完全養殖なども私は10年ほど前から考えていました。また、来るべき電気自動車の時代に備えて、高速道路の各サービスエリアに充電設備を完備するのもいいでしょう、このためにはサービスエリアの数を現在の3倍ぐらいに増やす必要があるかもしれません。日本人が知恵を絞って真剣に考えればいくらでも妙案は生まれると思います。

  6. 日銀の国債買い入れ? 市場がどう動くかわからんのに強硬するの。
    まるで博打だな。国会議員は博打うちが多いからな。

  7. この記事の根本的な間違いは、国民全員の期待インフレ率が上昇する必要がある、と考えていることにある。日銀引受が実行されればマーケット関係者は即座に対応して動くであろう。それがBEIを上昇する形で働けば、実質金利の低下を目の当たりにした年金基金の運用担当者(アロケーション決定者)や銀行の債券ポートあるいは融資担当者、生保のALM関連の部署はまた対応して動くであろう。そして、実質金利の低下により国債から融資への変更や、あるいは国債から株式への変更が行われれば、融資を受けたかった中小企業経営者や株式保有者にとって有利な状況になり、彼らが投資や消費を増やすであろう。その結果、物価が上昇し、期待インフレが実現されることになる。
    期待インフレ率を通じた経済への影響とはこういった経路を経るものであって、何も金融政策の変更やそれが期待インフレ率に影響するという事実を全ての家計が正しく理解しなければならないものでは決して無い。そのような考え方は経済学に対する生兵法に過ぎない。

  8. 「国民全員の期待インフレ率が上昇する必要がある、と考えていることにある。」とありますが、「自分の目の前の状況が直接変わらない限り」と太字で強調しているとおり、そんなことは考えていないわけです。目の前の状況が変わることによって、金融政策を理解出来ない人でも行動は変わります。
    「融資を受けたかった中小企業経営者や株式保有者にとって有利な状況になり」
    という部分ですが、「金利が下がれば企業が借入れを増やして投資が増える」とお考えのところが、現代の金融の規制や実際の現場を、全くご存知無い感じがしますね。

  9. インフレ原因にも色々あると考えられまして、、、需要回復に伴うインフレならまだしも、スタグフレーションの懸念を議論しているんだと思います。
    金融マーケットでインフレ期待が起きると、金融マーケットの先物上昇から(例えば穀物など)実物マーケット先物の上昇、現物市場の上昇と連鎖し(ここまですべて投機)、実物取引の価格上昇(インフレ)へ波及します。期待(投機市場)によって実物取引価格が上昇しますが、デマンドプルインフレのような実需がなくてもインフレが起きることへの説明です。