isologue - by 磯崎哲也事務所

KAT-TUNがついにCDデビュー。
5年間もCDデビューさせない、ってのは、「究極のディザーティーザー広告」でしょうか。

＃♪ギリギリでいつも生きていたいから〜
＃（→ livin' on the edge）

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さて、報道によると、ホリエモンは取り調べに対し、「取引については専門家にも聞いて適法だという意見をもらって」おり、「僕はいったいどうすればよかったっていうんですか」と供述しているとのこと。

恐らく、取引について専門家の意見を聞いたというのは、
「投資事業組合を作ってそこに株式交換で自社株を持たせ、株式分割で株価が上昇した後にそれを売却した金額50億円以上を売上として計上してもいいですか？」
という「全貌」を説明してOKをもらったということではなく、

「株式分割するのは相場操縦にあたりますか？」
「ファイナンス事業を営む会社が、投資事業組合の株の売却額を売上げに立てるのは違法ですか？」
「当社が出資する投資事業組合の持ち株に自社株が混じっていたら、その売却益は資本剰余金としなければならないでしょうか？」

といった個別の質問をして、「それだけでは必ずしも違法とか不適正と言うことはできないですね」という答えをもらった、ということじゃないかと思います。

部分部分を見せられればそういう意見にもなるかも知れませんが、全部あわせて全体像を見せたら、たいていの専門家は「さすがに、そりゃまずい」と言ったと思うんですよね。

また、そういった（個別の）専門家の意見書の束を見せられて、「・・・というわけで、リスクがないわけじゃないですが、このスキームでいきたいと思います」と言われたときに、堀江元社長が、「それは会計上、売上げでなくネット額を資本剰余金として計上すべきだろう？」という判断が出来たかというと、これも微妙なところではないかと思います。

というわけで、ホリエモンが「やるべきだったこと」は、「個別の事項をどう判断するか」ということではなく、社長として「会社全体をトータルで考えて適正、適法かどうかをモニタリングするしくみ」を構築することだったんじゃないでしょうか。
社外取締役、社外監査役、監査法人、内部監査部門といったところに、適切な情報がガラス張りで流れるしくみが構築できていれば、結果としてライブドアは（時価総額8000億円になったかどうかはともかく）、はるかに「幸せな道」を歩めたんじゃないかなとつくづく思う今日この頃。

（ではまた。）