isologue - by 磯崎哲也事務所

私は大卒で仕事始めてから喫煙しましたよ。
1日5本以下ですが。

私は２５歳から喫煙しはじめ
今では一日二箱強吸います
学生の頃はタバコを吸う人が嫌いだったのですが
人生ってわからないものですよね

日本の公認会計士が関与して、後で、
その決算書などが粉飾されていたならば、
死刑をかす。日本の公認会計士からこの問題で、
何も提案がないのはなぜでしょうか？
死刑がいやなら、なぜ、2種類(公認会計士、税理士）
資格差別が必要でしょうか？アメリカではＣＰＡしかなく、
後で決算書で、問題が起これば、無限責任を負うと聞いています。
大きな会社の決算報告書は公認会計士にしろ、町の会計士にしろ、
一人ではできません。なぜ、公認会計士には超難しい資格試験が
必要でしょうか？そんな資格試験よりも、自分の公的仕事に対する
責任が必要です。アメリカのＣＰＡは自分の財産がかかっているから、
変なことはできないと一般の人からの信用はとても高いと聞いています。
会社からお金をもらって、書類を作成しているのは、アメリカでも日本でも
同じです。アメリカのＣＰＡは自分が報告書を作成することで、
不特定多数の投資家からお宅の会社は信用されている。だから、
会社がお金を出すのは当然だし、会社が不利になることも有り得る。
自分の財産をかけて、多数のＣＰＡとの営業競争で生き抜いています。

日本の公認会計士の特権がうらやましいかったら、
試験に合格すればと日本の公認会計士から言われるだけです。
おいらのようなバカは生まれ変わっても
公認会計士の試験には合格できないでしょう。
難しい会計技術、知識の問題ではなく、不特定多数の投資家から
信用される（公認会計士は私人でありながら、
公的な仕事を行っている)という自覚とその担保の問題と思います。

アメリカのＣＰＡの数と比べて、
日本の公認会計士の数は極端に少ないです。
だから、資産没収よりも、死刑が適当と思われます。
巷では役人の仕事を私人にやらせるから、役人の利権を守るために、
数はきわめて少なくすると言われています。

公認会計士からの意見を聞いたことがありません。
ぜひ、一言、　言ってください。

これからはソフトの時代です。日本の役人と日本の公認会計士協会の共存の問題ではないと思います。

事務所パワーの差・・・・ご名答です。だってジャニーズ怒らせたら（ｒｙ
キー局がグルになって排除しようとしない限りエンドレスに続きます。

加護ちゃんショックは、株式市場に衝撃を与えるだろうか！？

磯崎さんて、何気に聖書の引用がお好きですよね。ｗ

何でもタバコはある意味では「最強の麻薬」だそうで、
一本吸い切ったら確実にニコチン中毒になるそうです。
そのかわり中毒症状は弱いのですが、それが逆に
「麻薬」としてのたちの悪さを強化しているような気も。

＞磯崎さんて、何気に聖書の引用がお好きですよね。w

ゴルゴ１３（単行本）の影響でしょうかね。w

いつも読ませていただいております。
磯崎様が言及なさっている
「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい。」
（ヨハネ8.7）

をとりあえず、堀江氏（その仲間達）を糾弾している全ての人に捧げます。

写真付きで報道された以上は、どうしようもないですよね。
イメージ商売ですから。
私としては、隣家の夕食のメニューくらいにどうでもいい話ですが、
ファンにとっては、重要な問題だと思います。
こうなってしまっては、事務所もそれなりの対応をするしかない。

「匿名希望、ただし、公認会計士を批判しているので、メールアドレスは書きます。 」さん、
お返事遅くなりまして。

まず、いくつか誤解があるようですが、
・日本も(は)、監査法人の完全有限責任化は認められておらず、担当パートナーは無限責任を負っています。
・また、税理士や公認会計士が決算報告書を作っていると思ってらっしゃるようですが、(新会社法の会計参与はともかく今のところ)財務諸表を作る一義的責任は、会社の経営者にあります。
・「公認会計士が見ていながらなぜチェックできなかったのか？」という問題は、監査論で言うところの「期待ギャップ」という概念ですが、監査の手法として検察のように取引先への捜査とか、容疑者を拘束して証拠隠滅を防いだ上で尋問、等もできませんし、数千人の企業が会社ぐるみで不正をはたらいたとしたら、それを数人の会計士で100%見抜く、ということは不可能です。ご理解いただけないかと思いますが、会計監査制度というのは、不正のリスクを「減らす」制度であって、「ゼロにする」制度ではありません。
・会計士の数を増やせば問題が解決するとお考えのようですが、米国のように、働いた時間を全部チャージできて、大企業一社から数十億円といった監査報酬を得られるならともかく、例えばその100分の1しかコストをかけられないとしたら、できることは限られるわけです。
なぜ、米国で経営者がそれだけの監査報酬を払うか、といえば、会社の規模に応じた監査コストをかけなければ、仮に役員の知らないところで粉飾が行われていたときに、役員が訴訟されて負けるから、で。
・法令や公認会計士協会も、（一般の方まで届いているかどうかはともかく）、こうした監査制度の信頼性確保のための各種の施策をとっています。（厳罰化を含め。）

「公認会計士からの意見を聞いたことがない」、とのことですが、私も過去に関連エントリを書いておりますので、ご参考まで。

カネボウの粉飾決算と監査
http://www.tez.com/blog/archives/000436.html

お初にお目にかかります。
私事ですが、タバコは二十一になる現在まで吸っておりません。中学生の頃ゲームセンターで他人の副流煙を何度も吸って不愉快に感じてたので、基本的に喫煙にいいイメージは持っていません。
　物事の分別がきかず、将来を予想できない高校生がタバコを吸える環境が作られていることに問題があると思います。