isologue - by 磯崎哲也事務所

大きな動き、ありました。
速報、トラックバックさせていただきました。

これはスクープですね。
ただ、これって「複数のマスコミさん」が、外に漏らされることを想定してたのでしょうか。そうだとしたらマスコミも情報管理が甘いですね。前後の投稿から「逮捕を指してるんだな」ってのはだいたい想像つきますが、そんな重大事項（スクープの漏洩or当局の機密漏洩）を許すなんて相当な危機管理の甘さだと思います。普通なら、事前にコメントを依頼する場合にも「これは報道まで伏せておいて」ってお願いしそうなんですが…。

翌朝以降の媒体の方数社さんから「こんな動きのようだが」と意見等をもとめられて、特に口止めもされなかったもので、もうすでに六本木ヒルズあたりではざわついてるのかな、と。結果的にネットのニュースと数分の差でしたし、株式市場もあいておらず、ホントかどうかもわからないので中身も書かなかったんですが、まずかったでしょうか？

小生、週間発行のフリーペーパーTOKYO HEADLINEにコラムを書いており、今週末発行号の小欄に２２日のisologの記述を引用させていただきました。
下記のように引用先も明記しましたのでご了承ください。

（始）
　ライブドアの堀江貴文社長はじめ幹部３人が逮捕された。
　そこで先週来の宿題になっているこの事件の社会的な意味について改めて考えたい。
　先週この問題で結論をだすのを逡巡したのは、ライブドアに強制捜査が入ってからというもの「ホリエモン叩き」が一斉に起こり「出る杭は打たれる」ということにもなってきたので、それには同調したくないと思ったこともあったからだ。
　ではこの事件、証券取引法の重箱をつつくような逮捕容疑は別にして、堀江社長の何が社会的に悪かったのだろうか。大方の批判は「事業の主体のない虚業のマネーゲームは反社会的」というようなものだった。しかし、投資や企業のM＆Aなどは決して悪ではないし、それを専業に行う事業も必要だ。
　では、この分野の専門家はどう考えているのか、かねてブログで健筆をふるっている公認会計士の磯崎哲也氏のサイト「isolog」（http://www.tez.com/blog/index.html）を覗いてみるとこんな言葉があった。
　「今後の世論の流れが、『企業価値の向上を追求することが"悪"なのではなく、コーポレートガバナンスが効いていないことが"悪"なのだ』という方向に行ってくれると、健全でいいんですけどね」
　磯崎氏はこう書いていた。問題は「企業価値の向上」ではなく、その中身なのだ。堀江社長は「企業価値」を利益や配当額、株価などの財務的価値のことだけだと考えていたのが間違いの元だったようだ。
　企業の価値は、財務的な価値だけでなく、人材や知的価値、ブランド価値それに社会的価値など多岐にわたる。企業はそれらの価値を総合的に高める責任があるわけで、それを実現する仕組みを「コーポレートガバナンス」と呼ぶ。
　この単語を事典などひくと「企業統治」などとあるが、それを「企業の品位を守る仕組み」と言う人もいる。
　つまるところ、企業には「品位」が重要で、ライブドアの経営にはそれが欠けていたことが「悪」だったということか。
（了）

木村太郎

木村様
引用していただいて、どうもありがとうございます。
ライブドアさんについては、「品位」もさることながら、「実態」がそもそも欠けていたと思いますね。（報道されていることが事実であれば、ですが。）
全部が全部、品位ある企業ばっかりというのも、共産主義国的で不気味なわけで、多少品位に欠ける行動があっても、大目に見てもいいのですが、実態がないのは困ります。
ではまた。

いつも拝読させていただいております。
フジテレビのライブドア株による含み資産がマイナスになったとの記事が某紙にありましたが、
一方で今回の事件を最も悪意を持って報道を続けていたのも(私見）同社ではなかったかと思います。
かつての遺恨によるものとすれば、あまりにも情けないなと思いました。
仮にも提携先として握手を交わした同社にとって今回の事件報道によるメリットは何だったのでしょうか。

フジテレビはさすがに速かったですね。
23日18時35分頃、特集を取りやめて逮捕の見通しと速報
19時45分頃、逮捕速報。
フジの恨みが伝わってきます。
フジテレビが所有するライブドア株のロックアップ失効が発表されましたが（http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr1/home/oracle/00/2006/4118083/41180830.pdf）
どうなるでしょうかね？

始めまして。

木村太郎さんのコラムに関して一言コメントさせて下さい。

木村さんは、磯崎さんの、『企業価値の向上を追求することが"悪"なのではなく、コーポレートガバナンスが効いていないことが"悪"なのだ』というコメントを若干誤解されているのではないかと思います。木村さんは、『問題は「企業価値の向上」ではなく、その中身なのだ。堀江社長は「企業価値」を利益や配当額、株価などの財務的価値のことだけだと考えていたのが間違いの元だったようだ。』と指摘されておられますが、磯崎さんが仰りたかったことは、「問題は、企業価値の向上そのものではなく、その実現のためのプロセスに違法・不正行為があってはいけない」ということではないかと思います（それが、「コーポレートガバナンスが効いていない」という意味だと思います）。（磯崎さん、もし間違っていたらご指摘下さい。）

「品位が無いから悪い」というだけでは少々大雑把過ぎるのではないかと思います。

また、社会的な悪について論じることは勿論重要だとは思いますが、ライブドア事件がここまでの事態に発展したのは、「証券取引法の重箱をつつくような逮捕容疑」に他なりませんから、木村太郎さんのような影響力のある方には、逮捕容疑そのもの、つまり、いかなる違法な事実があったのか（あるいはなかったのか）、あるいは、その捜査手法に問題はないのか、などについて正面から取り組んで戴けたら、と希望しております。

木村太郎氏ってスーパーニュースの木村太郎氏ですよね。
いつも拝見させていただいてます。ニュースの為にいろいろなさっているのですね。
フジテレビさんも大変だと思いますが頑張ってください。

フジテレビが悪意をもって報道しているのとは裏腹に、
ライブドアのポータルはすごいですね。

たとえば先日（逮捕前）のライブドアニースとドア日新聞ですが、
ヘッドラインが、「ライブドア幹部、メールで「不正ばれない」
でして、

ライブドア特集として、次のような記事が紹介されていました。

・フジテレビが損害賠償請求訴訟を検討
・"元監査会計士側に外注していた" 粉飾疑惑のライブドア経理
・経理幹部のメール"不正99％ばれない"　
・宮内取締役ら幹部2人に捜査のメス
・ホリエモン篭城の理由は"命を狙われている"から？

むろん自社報道ではなく垂れ流しだからこういうことになるのですが、
堀江さんのいう「テレビや従来のジャーナリズムは不要、メディアは本来のメディア（媒介）に戻るべき」を地で実践されていると、たいへん感慨深く見ております。

木村氏は、ライブドアを品位の無い企業と斬っている。

そのことに依存があるわけではないが（企業に品位を求めるかどうかはとりあえず置いておくとして）、
氏の出演するフジテレビの品位の無さもかなりなもの。

すなわち、何年も前から市場を惑わず大型分割などの禁じてを公然と繰り返していたライブドアに400億円を出資。資金面でその活動を支えてきた。のみならず、司直の手が入るやいなや手のひらを返し、「騙された」などと子供の寝言のようなことを言い募り、損害賠償を求めるなどと言い出す始末。敗戦に乗じ、一方的に条約を破棄し樺太・千島を占領した旧ソ連邦を彷彿とさせる品位の高さ。

みんなが叩いている者を叩くのは誰でもできること。
ジャーナリストと称するなら、まずは足元を省み見るべきではないか。

磯崎さんに質問です。

テレビなどを見ていると、さっそく再発防止の為に規制強化が必要という話がでています。
「株式分割は５分割までしかダメ」とか、ちんぷんかんぷんな話も堂々と語られています。

まだ容疑がかたまっておらず、起訴もされてないので、そもそも何を「再発防止」しなくてはいけないのかも分からないわけで、ナンセンスな話だとはおもいますが・・

とはいえ、一連の話から、証券市場をより公正なものにするためには、どのような点での規制強化が必要だと感じていますか。それとも法改正というより、コーポレートガバナンス的な、相互監視システムの強化によるほうがよいとお考えでしょうか。

またまた磯崎さんに聞きたいことが・・

・１００分割などの大幅な株式分割について
そもそも以前の分割純資産５万円規制によって、１株の単価が３００万とか５００万とかになっている企業が、適正株価にするためには、１００分割も妥当だったわけでして、むしろ当初の歪んだ規制が、結果として１００分割という「ハードランディング」をせざる得なかったのではないか、と思っているのですが、その点どうでしょうか。

・株価の適性水準について
東証は１０万円くらいが適性とおもっているようですが（以前分割の目安みたいなのを発表したのを覚えています）、米国では、株価は大概５〜２０ドルくらいで、１株から買えますよね。（GOOGの400ドルなんて株価はそれこそ異端。）
そう考えるとライブドアの５００円から１株で買えますというのは、初のグローバルスタンダード株価水準（笑）といえるのではないでしょうか。
米国では、１０ドル程度でウン億株も発行していて１株で取引できても問題ないのはなぜでしょう。米国で普通にやっていることが、なぜ日本では忌み嫌われる対象としてみられるのでしょうか。日本では米国にくらべ、株式の発行＆管理コストがすごく高かったりすのでしょうか。

磯崎さんの「実態」という書き方は、正しくは「収益を上げている実態」が正しいかと。
ブログにしても酷評されつつも数はまだ多いです。ただし無料ユーザーばかりです。
そういうのは表には出にくいから仕方ないのですが。ヤフーにしてもオークションが
無料の時と有料の時では、結構な違いが有るかと思いますが。時間が有りましたら
穿り返すのも面白いと思います。

株式会社＝株主のもの
∴株式会社目的＝株主価値の最大化
∴企業価値＝株式時価総額

というのがコーポレート・ファイナンスの前提（常識）だと思ってましたが、、、

そこらへんすっぽかして議論してる方が非常に多いのはなぜでしょう？
それどころか、「企業価値＝株式時価総額は間違っている」とまで
おっしゃってる有識者の方も複数見受けられますが、、、
pekoriさんがおっしゃるとおり、木村氏も磯崎さんのコメントを履き違えてるし、、、。

ただ単にその前提を知らないだけなのか、私の認識が誤っているのか？