isologue - by 磯崎哲也事務所

＞今回のフジテレビ・ニッポン放送側の対応の最大の問題点の一つは、話も聞かずに「ライブドアと組むと企業価値を損なう」としてきたことであって
私もそう思ってました。まあそれがフジサンケイグループの既定路線であったのだから当事者にとって見れば当然だったかもしれませんが。
ただ、一リスナーとしてはニッポン放送（というかラジオメディア全体）のネット事業には不満足だし、素人目にもいまだ開拓されていないように思います。
自前でできないのならば、外のネット関連会社との提携を考えるのも当然の選択肢にならないものかなと思ってます。

豚対策、こんなのどうでしょう？
１．まず、ニッポン放送および、ニッポン放送子会社のすべての従業員は、全員、会社に辞表をたたきつける。

２．ニッポン放送および、ニッポン放送子会社の経営者さんは、従業員が全員いなくなってしまっては、事業が成り立たず、このままでは、株主さんに損害を与えることになってしまいます。

そこで経営者さんは、株主の視点に立ち、会社の清算を決定します。

まず、現時点における会社の資産をすべて売り払い、株主比率に応じて、資産を売り払って得た現金を分配します。

３．フジテレビは、新たに子会社を作り、そこで、ニッポン放送および、ニッポン放送子会社の従業員を、再雇用します。

以上。　どうでしょうか？

●ついでに、会社を辞める理由は、こんなんでどうでしょう？

（辞める理由）
ライブドア経営陣は、

『大型株式分割と同時期に企業買収を行うと、分割による割安感も手伝って、分割を行わない場合と比べ、格段に株価が高まる（会社の時価総額が高まる）』

という特性を「悪用」し、一般投資家から潤沢な資金をかき集め、その資金でさらに優良企業を買収していくという、マネーゲーム的で反社会的な手法により、会社を成長させてきました。

我々は、このようなマネーゲーム的な株価の吊り上げ「操作」を行ってきたライブドア経営陣を、到底、受け入れることはできません。　我々は、そのようなモラルなき経営者の下で働くことは、絶対に嫌です。　我々は、社会に寄与するために働きたいのであり、マネーゲームによって、資本や資産の略奪を繰り返すような経営者の下で働きたいとは思いません。

そもそも、株価を操作するという行為は、違法なはずだと思います。
たとえ違法でないとしても、法の盲点をついたり、法を悪用したりする、反社会的な経営者の下では、働きたくないのです。（以上）

（例）
●株式分割をせずに、ちゃっちい会社を買収した場合

１０００円×１株　→　１１００円×１株（企業価値１．１倍）　

●２倍分割と合わせ、ちゃっちい会社を買収した場合

１０００円×１株　→　６００円×２株（企業価値１．２倍）　

●１０倍分割と合わせ、ちゃっちい会社を買収した場合

１０００円×１株　→　３００円×１０株（企業価値　３倍）

●１００倍分割と合わせ、ちゃっちい会社を買収した場合

１０００円×１株　→　２００円×１００株（企業価値　２０倍）

このように、大型株式分割と企業買収などを同時に行うと、分割による株価の割安感から、簡単に、しかも大幅に、企業価値を高めることが可能です。　また、それを知ってか投機筋が集まりやすく、まるでマルチ商法の株取引版のように、どんどん信者を増やし、どんどん不正に企業価値を高めることが可能となっています。　公正な競争社会を目指すのであれば、このような（企業経営者と投機筋がタッグを組んだ）マネーゲーム的な株価操作が、許されていいはずがありません。　これは明らかに、マルチまがいです。

●以下に対策例を述べます。

１．分割後の株価の理論値は、３００円以上でなければならない。

（例）１０００円の株は、３分割までは許されるが、４分割は不可とする。
＞１０００円×１株　→　３３３円×３株（３００円以上なのでＯＫ）
＞１０００円×１株　→　２５０円×４株（３００円以下なのでＮＧ）

２．１年間に、トータルで１０分割以上してはいけない。

（理由）急激な分割は、マネーゲームの元。

３．企業買収の防御策として、『パブリック宣言制度』を新設する。

（※）『パブリック宣言』をした会社の株は、誰一人として、１％以上、持つことは許されない制度です。　特定の株主に株を買占められ、会社を私物化されるのを防ぎます。

始めまして。全くの素人のものですが……
「話も聞かずに」も何も、具体的なビジョンを全く示していないのはライブドア側なわけです。
それに、ニッポン放送としては、ネット関連でどうせ組むのなら他の企業でもいいと考えて当然でしょう。
ライブドアは、IT企業としてもコンテンツ提供の企業としても、信頼できるような実績も
技術もありません。
「経営陣を総取替えしても問題無い」のは、買収側に、ある程度の企業統治能力、
コンテンツの提供をする集団を率いていく能力がある場合、でしょう。
堀江氏とライブドアは、その辺りの常識的な能力すらないと思われます。門前払い
するのは妥当な対応だと思います。法的なことはともかく。

ライブマジックは「割安感」ではなく、流通株数の一時的かつ急激な減少です。
割安感であれば、日本の株式市場が未熟であるということをあらわしているだけです。

ライブを米国流と勘違いしている人が多すぎますが、米国ではこの手法は通用しません。

USCPA

でも、裁判所は「規則どおりなら」何やってもいいし、うそつきでもなんでも、言い分はそのまま採用して、どっちの言い分が解り易いかの判断しかしません。といってますから、良いんじゃないですか。
馬鹿馬鹿しくて、ビジネスやってられませんね。

長文書く割には、能無しだな。解散して精算（ｒｙ
で、電波の免許どうするんだ？素人が首突っ込んで
無恥さらすのはおやめ下さい。見苦しいです。

＞分割による株価の割安感から、簡単に、しかも大幅に、企業価値を高めることが可能です。

分割の弊害は、われわれ投資家側にもあると思います。

よくチャットなんかで分割銘柄は、さもすぐ上がるかのような話をしていますが、
分割は単に流動性が上がるだけで企業価値は変わらないので、それ自体がおかしな話です。
＃短期的には空売りができなくなるので、価格上昇要因になりえますが。

ライブドアはその辺の悪習をうまく利用しているだけでしょうね。
踊らされている側の問題だと思います。

ま、企業価値と株価の区別がつかないんだから、馬鹿にされて当然です。
そういう投資家があんな馬鹿を生み出している訳だし。偏差値の高い馬鹿って本当に性質が悪い。
で、働きたくなければ従業員が皆辞めれば、それで十分でしょ。経営陣はどうせいなくなるんだし。
電波免許だって、別にラジオ放送しなきゃいけないわけじゃないんだから、新しく作らなくたって良いんじゃない？
LDがネット使うそうだから、いらないでしょ。別に。
いらないものを買って、価値を高められるんだったら、どんどんやって頂戴。
ニッポン放送の大株主であるフジテレビのために、稼いで頂戴ね。
これだけ人に迷惑かけまくってるんだから、一度くらい人の役に立ってみたら。堀江くんとやら。

記事本体と関係ない内容で、長文失礼いたします。
　
株式を分割しても企業価値は変わらないし、株式の価値が高まる場合は、それ以前の１投資単位の金額が極端に高かったり、市場で流通している株式数が極端に少なかったり、株式の流動性に問題があるケースである。
　
では、何故株価が上がるのか？
賢明な諸兄には既に自明の事であるが、権利落ちから新株の交付、旧株との合併まで通常２ヶ月程の時間が掛かり、その間、極端な大幅分割を行った場合、流動性が急激に低下する。
その特性を利用したデイトレーダー達が次々と参戦して来ることでいわば仕手化するわけである。（正確には仕手ではない）
　
株式投資がネット化する以前は起こりえない現象だったと思う。
売買注文が対面ではなくなったことで個人投資家の投資に対するモラルの箍が外れた状態になっていることも一員かと思う。
　
その事により、それを利用して株価を上げようとする上場会社が多数出てきている。そもそも株式を分割しても企業価値は変わらないわけだし、大幅分割は投資家利便にかえって反する訳だが、本質的な事を理解できない、或いはあからさまに新株予約権の転換促進などを狙うモラルが欠如した経営者がいるということだ。
　
複数の経営者が時価総額経営を謳い文句にしているが、時価総額が上がって企業価値が上がるわけではなく、企業価値が上がって時価総額が増大するという本質を無視した資本政策、経営をすると何時かは報いを受けるものと思う。
　
他国が何時か通って来た道。
我が国は、エンロン以前のから進歩しようとはしてない。
　
堀江氏は、フジサンケイグループが「資本のねじれ」（小さ会社が大きな会社を子会社としている状態）を解消しようとした間隙をついて、更に小さな親会社を置いて「資本のねじれ」の状態を継続しようとしている。
小さな親会社を否定するわけではない。純粋持ち株会社というものもある。
子会社を置こうと言うのであれば、それらは合弁企業以外100％子会社とすべきだ。
子会社を上場させた状態でその経営に親会社に干渉をすることを実質容認している日本の実態は異常だと言わざるを得ない。

自ら学ぼうとしない者に、何を説いたところで、豚に真珠、猫に小判、馬の耳に念仏。
だからいつまで経っても個人投資家はゴミ屑。ネット取引でゴミ屑が氾濫し、
類は友を呼び、かくして、ゴミ屑を従えたヒットラーの尻尾が株式会社を支配する。
行く末に待つものは…
ま、犬の世界だからしょうがないか。

話題は若干それますが、有利発行じゃなかったんですね。（失礼しました。）
磯崎さんの理屈通りの司法判断で、感心しました。

要旨よりも本文をよく読んだほうがいいわね。

我国の制度上の不備を踏まえたうえつつ、
明確に判断できる点と、今後判断基準を明確に
して行くべき点をわけて書いてある点がよいわね。

個別の事象や現況を踏まえたうえでも、よく
まとまっている決定文だと思うわ。

結果としてLDの保全を認めているけど・・・。

地裁判断としては妥当なのではないかしら。

こんなことも書いてあったわよ。:-)

敵対的買収に備えて会社として事前にどのような措置を講ずることが許容されるのか、その内容、基準、社外取締役の関与、株主総会の承認など導入に際しての手順については、現在、有識者により様々な場において検討されているところであり、今後、議論が深化し、会社ひいては株主全体利益の保護の観点から公正で明確なルールが定められることが期待される。）。

あ、忘れてたわ。
リーマン・ブラザーズ証券　ライブドア株比率…２８．４０％にアップ
http://www.sankei.co.jp/news/050311/kei038.htm

一方、リーマンは２月２８日から今月７日までの間、堀江貴文社長から新たに３２６０万株のライブドア株を借り受け、うち計約２７３２万株を連日、市場で追加売却した。この間、ライブドアの株価は終値で３６５円から３２４円に約１１％下落した。

なんで堀江氏はリーマンにLD株を貸してるのかしら？

>要旨よりも本文をよく読んだほうがいいわね。

まったく同感です。「却下」と予想していたので、残念な気持ちでいっぱいですが、
本文を読んでみると、「いい決定文だな」という印象です。磯崎氏が言ってらした
社外取締役の役割や有利発行ではない旨の説明、企業価値の棄損を理由とした
企業防衛策についても言及しており、好感がもてました。
今後の展開が楽しみです。私は、一人の個人投資家として、健全な株式市場の
発展を望んでいます。株式分割を利用した「錬金術」の横行はもうやめにして欲しい
と願っています。

今回の騒動では、一貫してＬＤが司法判断で勝利するとコメントしてきた通りの結果でなんら驚きはありませんが、（本Ｂlogや世間で）差止め棄却があり得るとの議論が起こること事態に驚きを感じました。

企業価値、株式分割云々についてのコメントがなされていますが、勘違いされているようです。Ｍ＆Ａを行う際に対象となる企業の企業価値を定量的にする必要がありますが、そういう意味での企業価値と、株式市場での企業価値は異なるものと捉える必要があるのが現実です。投資家には、机上での企業価値が全く同じでも株式分割を全く行わない企業と行う企業では、後者のほうが企業価値が高いと判断されます。それは経営者が市場を意識しているかしていないかの一指針にもなりえます。常に次のアクションを期待させることにより注目度を高めることもそうですが、これらは数値化できない定性的な企業価値と投資家には判断できる物です。つまり判断するのが機会ではなく人間であると言うこと。これが現実です。
それにしても、今回の騒動でＴＶのキャスター、政治家、コメンテイターの言動から、社会での勉強不足で理解していない未熟な方と日々精進されている信頼できる方の違いががはっきりと出ていて、興味深い限りでした。

株について、世間一般の人々があまり知らないのかもしれませんね。今回の件で株についての理解度が深まったのかな。

＞企業価値の棄損を理由とした企業防衛策についても言及しており、好感がもてました
同感です。
同時に、裁判所からすればニッポン放送側の主張は「著しく毀損される事が明らかとは言えない」内容だったのでしょう。事前に話し合いを持ち、ライブドアにどのようなビジョン・提案があるのかを話し合った上で、それに対する反証という形式であれば多少は説得力があったのかもしれないと妄想しています。
有利発行で無い旨は磯崎さんご指摘の通り認められていますが、企業価値の毀損を立証認するのは、メディアでも多くの専門家が指摘していた通り、相当難しい事なのかもしれません。

地裁判決文への感想。
文章としては、まっとうだが、内容は何にもなし。
だって、実態としては何の判断もしてないってことじゃん。
今後の立法措置に期待するだあ？
そもそも法の運用ってのは文言解釈だけだってのかよ。
東大法学部ってのはそういう風に教えてんのか？
偏差値の高い馬鹿ってのは本当に始末が悪いね。
ま、地裁レベルじゃその程度って事か。

＞株式分割を利用した「錬金術」の横行はもうやめにして欲しい
ぼちぼち制度的にできなくなるようです。今までは権利落ちから、新株発行まで時間がかかってましたが、電子証券化でその時間がずいぶん短くなるようです。

過半数を取られた場合、フジテレビ既存株主の権利を侵害しないために
（すなわち大量分割により水増しされた本来等価でない株と同列に扱われる経済的損失）
１、フジテレビが自社株買いを掛け、ニッポン放送が応募（現経営陣の判断）
２、ポニーキャニオンはフジサンケイＧに売れればよいが、ダメなら捨石とする。
３、ニッポン放送はそれらの資金で
a）１株あたり純資産+アルファで自社株買いを掛け、フジが応募
b)余剰資金を配当してしまう（50%出資で全部の金を取られる事だけは回避）

こんなところですかね

本文の中身がしっかり読まれてくるにつれ、評価が落ち着いてきましたね。社外取締役の機能について、積極的な後押しが（法的にだけでなく、社会的に）ついたのは、実務者としては意義深いものと思います。あとは、独禁法違反（取引拒絶）の可能性について、公取委委員長の発言をくつがえしたこと、そして放送の公共性という論点で、堀江社長の一連の言動が「片言隻語」とされたことでしょうか。