February 23, 2005

ライブドアは訴訟で勝てるのか?

前回のエントリーに対するみなさんのコメントは、「このような自分の陣営への一方的な割り当ては違法ではないか?」「訴えられたらフジテレビが負ける可能性もあるのでは?」というものが多いようです。

確かに、今回、「ニッポン放送の経営陣は、ぶっちゃけ自らの保身のためにこういうスキームを採ったんじゃねーのか?」というのは、みなさん想像されるところではないかと思います。

米国でも、敵対的買収があったときには、講ぜられた買収防衛措置に対して、「単なる経営陣の保身だ」とか「株主の利益を最大化する方策になっていない」という訴訟は発生するわけです。
以前もUFJ vs 住友信託の仮処分に関連して書きましたが、その場合に判断の基準になるのが、米国では「ユノカル基準」と言われる基準になります。
(参照:「独占交渉権、剣豪たち?の戦い」

そのときに引用させていただいた弁護士・ニューヨーク州弁護士の手塚裕之氏の論文を、再度引用させていただきますと、

このユノカル基準とは、敵対的買収に対する防衛策について、取締役が経営判断の原則による保護を受けるためには、いわゆる二段階審査により、まず、取締役側で会社の方針や効率性に対する脅威(threat)が存在すると信じる合理的根拠を立証しなければならず、さらに、第二段階として、当該防衛策が取締役会が合理的に認識した脅威との関係で合理的に関連する範囲にとどまること(「均衡」(proportionality)の要件の原則)を立証しなければならない、というものである。
最高裁は、ユノカル基準にいう「均衡」要件を満たすためには、NCS取締役会は問題となる合併保護策が「排除的」(preclusive)ないし「抑圧的」(coercive)でないことを立証しなければならず、かつ、その上で、そのような対応が認識された「脅威」に対する「合理的範囲の対応」であったことを立証しなければならない(以下略)

で、今回のニッポン放送の防衛策ですが、第一段階の「脅威」が存在するという話は、今回の新株予約権発行の目的でも詳細に述べられています。(裁判官が脅威だと認めるかどうかはともかく。)

第二段階の「排除的」(preclusive)ないし「抑圧的」(coercive)でないことを立証、というところですが、一見、このスキームはあまりにも大量の新株予約権を発行するので、すごく「排除的」で「抑圧的」であるという風にも見えます。
しかし、発行されるのは議決権のある「新株」ではなく、株を買えますよ、という「新株予約権」です。

まったくの推測ですが、ニッポン放送+フジテレビ側は、もし裁判になった場合には、

「このスキームは、議決権のある株式そのものを発行するものでもなく、また、新株予約権を買い戻す消却も行える撤回可能なスキームである。
もし、ライブドアの提案が株主に真に利益をもたらすものであるならば、我々はゆっくりとその提案を聞く用意もあるし(ほんとはあんま聞く気ないけどー)、撤回もできるのであるから、このスキームは排除的でも抑圧的でもないし、株主の利益を損なうものでもないと考えている。
ただし、ライブドアは違法な可能性もある手段によって株式を取得し、買い増しを進めている。このままでは、ライブドア側の提案が真に株主にとって有益なものなのかどうかを冷静に判断することは不可能であり、真に株主の利益となるかどうかわからない提案を極めて違法性の高い方法によって無理矢理受け入れさせられる可能性があった。
このため、こうしたスキームにより、株主に最良の方法を客観的に判断できる状況を作り出すことが今回のスキームの目的であり、違法性は無い。」

てなことを主張されたりもするのかなあ、ということを妄想いたしました。

当然、ライブドアがニッポン放送の株式を35%取得した以降は、アドバイザーや弁護士の方々は夜もろくに寝ずに、訴訟された場合でも勝てる可能性が最も高い方法がどれかということについて頭をひねってこられたと想像いたしますので、そうした訴訟が起こされた際にどういう反論をするかも当然考えた上で、こうしたスキームを採用したものと思慮いたします。

(ジャスト推測ですので、はずれたら笑ってください。)

ではまた。

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コメント

たとえ「脅威」が存在すると言えたとしても,「排除的ないし抑圧的」でないと言えるのでしょうか。
新株発行は資金調達のために行われるものであり,会社支配が主要目的である新株発行は不公正発行と考えられるとすれば,不公正発行は排除的ないし抑圧的な手段と言えるのではないでしょうか(でなければ整合性がない気がします)
この件については,新株予約権であることと,経営側のコメントから資金調達目的がないことは明らかですから,不当目的をほとんど認定しない判例の傾向といえども,不公正発行に当たると思います。
フジテレビ側としてはライブドアの敗勢をアピールして,ライブドアの体力が持たなくなるのを狙う&フジテレビの新株予約券によらない過半数取得を容易にすることが狙いなのでしょう。
(で,ライブドアが倒れたorフジテレビが過半数取得したら予約権も不行使にして,不公正発行を問題にしたくも訴えの利益がなくなる,と)

初めまして。なんか落とし穴がないかと、今日になって「口語 商法」なる本を買ってしまった愚か者です(w

聞いた話などなどを盛り込んでみたので、TBを張りました。参考になるかさっぱりわかりませんが(w

磯崎さんテレビ出てましたね。
ごくろうさまです。
しかし、この件は、どんどんややこしい話が出てきて、
素人には話についていくのに一杯一杯です。
なんとか、このページで理解に努めています。
今後も楽しく読ませていただきます。

追加
堀江社長はテレビで、「フジテレビのニッポン放送への出資比率を下げるために、
ニッポン放送の増資をするのもひとつの方法。」、って話していたのに、
やっぱり差し止め請求するんですね。
いろいろ駆け引きがあって、訳が分からなくなってしまいそうです。
(きつねとたぬきの化かし合い?)

理屈抜きで汚いやり方、株式公開しておいて投資家を完全に無視している。そもそも自社株保有してないフジテレビの経営センスが無いだけでしょ。矢面に立ってる堀江のほうが好感持てる持てると思いますが、新株発行差止請求が棄却されたら投資家離れにつながると思いませんか?

ホリエモン=ロビンソン・クルーソー仮説http://www.nozomu.net/cgi-bin/webnote/opinions/103_index_msg.html
超面白いです。実話らしいです。こういうモラルの大株主はやはり「脅威」なんじゃないでしょうか?

こんにちは。いつも勉強させていただいていますドしろうとです。
ライブドアは「新株予約権の発行は主要目的違反」として差し止めを求めると思われますが、対してニッポン放送は「ライブドアの傘下になったらフジサンケイグループから一切の取引を停止するとの申し入れを受けた。これは○億円+○億円・・・の損失にあたる。よって、フジサンケイグループとの関係維持のため止む無く新株予約権を発行せざるを得ない」って対応でしょうか。
昨年、ベルシステムがCSK支配を免れようと基準日を遡らせての新株大量発行をした際の裁判では、支配権維持目的は否定できないとしながらも得られる資金による新たな事業の収益性、利益を考えれば著しく不当とは言えない、と判断されたかと記憶してます。今回も似た展開となるような気もします。
司法(裁判官)が民間の事業の収益性を判断するのは、専門家の意見を参考にするにしても、いかがなものかとは思いますが。

フジテレビから、「もしライブドア傘下に入ったら、ニッポン放送との全ての取引をやめる。」と言われたことが企業価値が毀損してしまうという根拠の一つになっているようだけれども、ニッポン放送のリスク開示に「フジテレビとの取引依存度が高く、この取引が解消されると事業への大きな影響がある。」ということは書かれているのでしょうか?

臨時株主総会招集要請=>委任状争奪戦=>取締役解任・・・なんてシナリオは無理なんでしょうかね(^^

本件は,事実上ライブドアへの降伏勧告なわけですよね?
TOBに応じるか,それとも潰れるか。

TOB価格が維持されるのであれば「既存株主」が大きな損害を被るわけではなく,損をするのはライブドアだけ。
まあ,TOBを甘く見過ぎたライブドアにも非はあるとは思いますけどね。

しかし,これを見越して村上ファンドが舞台から一抜けしたのならば,やはりそうとうなタヌキですな。

フジとライブドアの資金力を比較すれば、
普通にTOB価格を引き上げればフジの防衛は成功すると思われます。
ところが、フジの作戦により、ニッポン放送株価は暴落し、資金力の乏しい
ライブドアが51%買うことが可能になってきています。
もしも、過半数を握られて法廷闘争となれば、
負ける可能性を内包した法廷闘争に全面依存することになるわけです。
大変にリスキーな選択だったと思います。

CSK対ベルシステム24のときは・・・
−−−−−−−−−−−−
「こんなことが許されるのならば、日本の資本主義はいったいどうなるのか」。コールセンター業務最大手のベルシステム24の親会社、CSKの青園雅紘会長は記者会見の席で声を張り上げた。(中略) 今回の第三者割当増資でCSKの持ち株比率は39.2%から19.0%に下がり、CSKは筆頭株主の地位を失う。にもかかわらず、ベル24の社外取締役でもある青園CSK会長は、蚊帳の外に置かれていた。CSKは即日、東京地方裁判所に増資差し止めの仮処分を申し立て、会見に同席した申立代理人の久保利英明弁護士は「これだけ巨額の第三者割り当てをしようというのは、どう考えても主要目的は現経営陣の地位保全」と激しく非難した。
−−−−−(http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/ex03/322706)
今回はニッポン放送側にいるらしい?久保利センセのリベンジ戦という意味もあるのでしょうか。司法の判断も,エージェンシー問題をもっと考えてほしいと思います。

ニッポン放送株が下がっていますね。株数が倍以上になれば当然売ろうとしますよね。

実は、新株予約権の発行を差し止められてもかまわず、フジの真の狙いは株価操作なのではないかと。市場価格がTOB価格まで落ちれば、売り手も現れるでしょう。その後、「新株予約権はだめでしたか。じゃあ取り下げますから結構です。この際、25%取得できたのでもうこれでいいです。さようなら・・・」

違法性のある手段をちらつかせて、株価操作をするのが目的ならばフジも恐るべしです。

どもども、

フジによる
>ニッポン放送は「ライブドアの傘下になったらフジサンケイグループから
>一切の取引を停止するとの申し入れを受けた。
>これは○億円+○億円・・・の損失にあたる。
>よって、フジサンケイグループとの関係維持のため
>止む無く新株予約権を発行せざるを得ない」って対応でしょうか。

という行為は、
「取引上の優位性を利用して、業者に無理難題を押しつける」
ことにならないのでしょうか。
スーパーなどがこれをやれば違法なのだと思いますが、
フジの行為もこれに当たらないのでしょうか。

はじめまして。
本ブログを読んで勉強させて貰っています素人です。
すごいそもそもの疑問が沸いています。

訴訟の際の主張として、フジ側は「ライブドアの株式取得が
違法な可能性もある手段によっている」から、という事を根拠
に考えているように取れるのですが、フジ側は株式取得が
違法と考えるのであれば、その行為に対して差し止め等の
訴訟を起こせる権利があるのに、それを行使せず「相手が
違法(かもしれない)なことをしたから、僕も違法(かもしれ
ない)事をしました。しかたないでしょ?」と言っているのと
同じなのでは?と思ってしまいました。

今回仮にライブドアが訴訟を起こした場合は、ニッポン放送の
新株発行についての違法性を審議するのは理解できますが
ライブドアの株式取得の違法性までが争点になったりするの
でしょうか?

一般的な司法の現状では、こういうケースってどう考えられ
ているのかが凄く知りたいですね。

いやぁおもしろくなってきましたね。
というわけで私も雑感を。。。
フジのねらいはズバリ、ライブドアの体力消耗。。。
でも、この時点ですでにフジは思い違いをしていますね。
なぜ、あの売上高で800億もの金をひっぱり出せたか?
その理由を真剣に考えなかったのでしょうか?
どこの世界にも圧倒的強者っていますよね?
この市場経済も同様なわけです。
ライブドアの後ろに誰がいるのでしょうか?
(当然のことながらリーマンとかじゃないですよ)
ま、推測の域を出ないわけですが・・・ふふふ。

磯崎さん、言うのならユノカル基準でなくて、レブロン基準ではないの?
以下は2月24日付日経金融新聞の解説記事より引用。
------------------------------------------------------------
 「米国なら、フジテレビジョン側の防衛策は規則違反の可能性が高い」。M&Aビジネスの専門家はこう分析していた。複数の買い手が企業を買収しようとしているときは、価格だけを判断材料にしなければならないという決まり(レブロン基準)があるからだ。
 ライブドア側が法廷闘争に動けば、十分に議論の余地がある対抗策にフジテレビ側が出たのは、今回の買収合戦が最初から場外乱闘の色彩を帯びているためでもある。資本の論理よりも、放送局の公共性を前面に押し立てて事態を乗り切ろうとする思惑も見え隠れする。来年からの大買収時代を控え、フジテレビが突いた制度の穴も埋める必要があるだろう。
 第一の穴は米デラウェア州裁判所の判例を基にできたレブロン基準の不備。フジテレビがニッポン放送に対して株式公開買い付け(TOB)を掛け、ライブドアが株式を買い集めている状況では、株主はより有利な方に売却する自由がある。ポイズンピル(毒薬条項)が発効すると、敵対的買収が成り立たない。従って、ポイズンピルの効力が停止されるのが米国のルールだ。ところが日本には基準がないため、ニッポン放送は新株予約権の発行を決議した。
 第二の穴は、TOBを掛けた側がTOB以外の手段で株式を取得することを禁止するルールの不備だ。現行法では市場内でも外でも既発行の株式を買うことはできない。しかし、新株や新株予約権の取得に関しては規定がないという。フジテレビが新株予約権の取得を取締役会で決議するのはTOB期間終了後とはいえ、ニッポン放送は二十三日の決議でフジテレビへの割り当てを決めており、ルールの不備を突いている。
 第三の穴は強圧的買収を制限する規定の不備だ。今回、フジサンケイグループは「ニッポン放送がライブドアの支配下に入れば、一切の取引を停止する」と言ってニッポン放送の取締役や株主に判断を求めている。今月十日にフジテレビが対抗策を講じた際も、上場廃止の可能性をことさらに強調し、株主に判断を迫った。過剰防衛に当たる恐れもある。
 一連の対抗策は、「そもそもライブドアの立会外取引を利用した株式買い集め策がルールを逸脱している」という観点に立てば、正当防衛の範囲内との見方もできよう。しかし、ルール違反かどうかは本来、法廷で争うことだ。公共性がある企業を敵対的買収からどう守るかは放送法や電波法など個別の法改正によるべきで、企業買収のルールは公平、透明な運用が求められる。
(編集委員 前田昌孝)

そうかも知れません。ちなみに、47thさんにいただいたトラックバックでも、レブロン基準に触れてらっしゃいます。
http://blog.drecom.jp/fallin_attorney/archive/92


ただ、よく存じませんが、どんなときにでも単純に株価だけで見て高い方に売らないといけないということはないと思うんですよね。(それだったら、[社外]取締役なんかもいらないわけでして。)
少なくとも、今回のフジテレビさん側の論理としては、結果としてライブドア側がそうしたレブロン基準が暗黙に前提とするであろう公正なAuctionのプロセスを踏まずに、「ズル」で株をゲットしたので、そもそもコントロールプレミアム分などをライブドア側が支払っていない・・・つまり、ライブドア側もちゃんと法の趣旨に沿ってTOBの手続きを踏んでいたら、フジテレビ側もTOB価格をつりあげるなど普通の対抗策を踏めたはずだし、その分、株価もつり上がって株主も得しただろう。また、ライブドアの取得株式数も少なく、平均取得単価はより上がった(ライブドア側の負担も今より大きくなった)はずである。そこで、株主に有利にするために、やむを得ずこうした撤回可能で株主の利益を損ねない)方法で、とりあえず「待った」をかけてるんですよ、てなことを主張されるのかも知れません。
違ってたらすんません。

まぁ、新株予約権発行しないんじゃないですか? 結局、25%を目的にしてるわけですし〜現状としてはね。新株予約権発行があり、裁判沙汰になっても勝っても負けてもフジ的にも損失は大きいよなぁ〜。まぁ、裁判で負けてもフジに比べライブドアの方が損失はまだ、ましかもしれない・・・。例え仮に、ライブドアと提携したとしても、現在のフジのやり方をみてると幹部達はいくらマネーが良くても自由がきかないのに腹立たしいんでしょうね。
何はともあれ株主がかわいそう・・・。

ニッポン放送のやったことは、「後だしポイズンピル」であり、そんなことが認められたら、日本の株式市場の信用はガタ落ちになると思います。(日経平均が暴落?)
ライブドアは、法律の不備を突いたのに対し、ニッポン放送・フジテレビ陣営は、明らかに法律違反であり(主要目的ルールに反する、総会決議を経ない有利発行の第三者割当増資)、裁判で勝ち目はないのではないかと思います。
フジテレビ側の、単なる時間稼ぎのための戦術なのでしょうか。

 isozakiさんテレビで拝見いたしました。
本件は、ユノカル基準、レブロン基準等、アメリカのM&A判例やルールは直接関係なく、日本の法律のみで考えるべきでしょう。ライブドアが、2月8日の朝の数十分間に、ToSTNetで、日本放送の3分の1超を、取得していますが、当然これは、株式売買を事前に約束していたからこそ、売買が成立したと推定できます。とすると、ライブドアとライブドアに売った側は、証券取引法の特別関係人になり、証券取引法違反となってしまうと思われます。(この議論は過去のisologで議論になっていますかね?)
 今回の新株予約権の差し止め請求訴訟は、(過去数ヶ月の平均株価より高い5950円での発行は)有利発行とはならないとしても、資金使途に関しての株式を発行する必要性がなく、結果的に、特定株主=フジテレビの議決権を増加するためだけに与えた=「株主平等の原則に違反する取締役会決議は無効。 」と裁判所が判断するか、否かが焦点になると思われます。
 その判断の中で、ライブドアの行為が犯した可能性のある証券取引法違反がどう影響するのでしょうかね?

磯崎さん、 夕方のTVで、「法廷闘争はフジ
テレビが勝つ」って
おっしゃってましたね。私は磯崎ファンなだけに、
なにかの聞き間違いか、
と思っちゃいましたよ。おそらく、
30分くらいしゃべって、30秒ですから、
なにかすごーく意図的な編集の結果だと
思うのですが。あの真意は
なんだったのですか? これが通るなら、
日本は資本主義じゃないですよ。

>夕方のTVで、「法廷闘争はフジテレビが勝つ」っておっしゃってましたね。


え、そうなんすか?
それ見てないんですが、私のしゃべった文脈としては、「ニッポン放送側はかなり何日もかけて作戦を練ってきて論理構成はそれなりにしっかりしてるだろうから、仮処分の申請でそれを短時間の間にくつがえすのは厳しいんじゃないの?」ということでして、日本の資本主義のためにどっちが勝つのがいいか、とか、私がフジテレビを応援してるとかゆーわけじゃないです。
悪しからず・・・。

>え、そうなんすか?
それ見てないんですが、私のしゃべった文脈としては、「ニッポン放送側はかなり何日もかけて作戦を練ってきて論理構成はそれなりにしっかりしてるだろうから、仮処分の申請でそれを短時間の間にくつがえすのは厳しいんじゃないの?」ということでして、日本の資本主義のためにどっちが勝つのがいいか、とか、私がフジテレビを応援してるとかゆーわけじゃないです。

TVって、ほんの一瞬なので、印象しか残らないんですが、とにかく、残った印象は「うそ!あの磯崎さんが、フジに味方している!」ってもんでした。

フジの論理がしっかりしているので仮処分申請が却下されそう=フジ有利と予測。=フジに味方している。とみられちゃうんでしょうか? 私がそうみただけかもしれませんが。

磯崎さんテレビに出られたんですか。
最近テレビを見てないので、思わず見過ごしちゃいました(笑)
ご出演の感想なども聞いてみたいと思っています。
頑張ってくださいね。

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