ネットによる紙の代替(オンライン証券六法平成17年度版)

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ネットによる紙の代替で、証券六法(平成16年度版)が、どのくらいネット上のリソースで代替できるか、というのをやりまして、ごく一部の方にご好評いただきましたが、その平成17年度アップデート版をやってみました。
shoken_roppo_H17(s).JPG
16年度→17年度版の主な変更点は、
・電子開示等の一部追加
・証券仲介業者に関する規程の追加
・日本証券クリアリング機構の扱いが、第九編として「編」レベルに格上げ
・証券取引法の改正を受けて、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」「同施行令」が、参考法令に掲載された
等になります。
それでは以下、ご興味のある方(あまりいらっしゃらないと思いますが・・・)はご覧ください。↓


注1:直接、法令等の名称がリンクになっているものは「法令データ提供システム」へのリンクになります。
注2:「▲」は、証券六法(平成17年版)には掲載されていないが追加したもの、になります。
第一編 証券取引
第一章 法令

証券取引法(昭和二十三年四月十三日法律第二十五号)


証券取引法施行令(昭和四十年九月三十日政令第三百二十一号)


証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(平成五年三月三日大蔵省令第十四号)

証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第二条の二の規定に基づき、不動産担保付き債権の買い取り会社を指定する件(平一〇大告五二六)
証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第四条第一項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を指定する件(平五大告六九)
[企業内容等の開示]

企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和四十八年一月三十日大蔵省令第五号)

企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第十三号の二に規定する指定格付機関を指定する件(平九大告二九二等)
企業内容等の開示に関する内閣府令第九条の四第四項第一号ホに規定する格付機関及び格付を指定する件(平七大告二二二)
企業内容等の開示に関する内閣府令第九条の五に規定する格付を指定する件(平五大告七〇)

外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令(昭和四十七年四月二十七日大蔵省令第二十六号)


証券取引法施行令第三条の四第四号に掲げる特定有価証券を定める内閣府令(平成五年三月三日大蔵省令第十五号)


特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成五年三月三日大蔵省令第二十二号)


発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成二年十一月二十六日大蔵省令第三十八号)


発行者である会社による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成六年九月十九日大蔵省令第九十五号)


株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(平成二年十一月二十日大蔵省令第三十六号)


開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令(平成十四年五月二十二日内閣府令第四十五号)

証券取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件(平成16年金融庁告示第33号)
証券取引法施行令第十四条の十一第二項の規定に基づき磁気ディスクの技術的基準を定める件(平成16年金融庁告示第34号)
[証券会社等]

証券会社に関する内閣府令(平成十年十一月二十四日総理府・大蔵省令第三十二号)


証券会社の分別保管に関する内閣府令(平成十年十一月二十四日総理府・大蔵省令第三十六号)


証券会社の行為規制等に関する内閣府令(昭和四十年十一月五日大蔵省令第六十号)


証券会社の自己資本規制に関する内閣府令(平成十三年三月二十九日内閣府令第二十三号)

金融庁長官が指定する証券会社及び登録金融機関(平一一金監告六)

証券取引法施行令第十七条の二第二項第三号及び第三項に規定する有価証券を定める内閣府令(平成十年八月三十一日総理府・大蔵省令第十二号)

証券会社および外国証券会社の会計処理の方法を定める件(平一一金監告八)
分別保管の対象から除かれる取引を指定する件(平一〇金監・大告二四)
顧客分別金信託について保有できる有価証券、預金をすることができる金融機関等を指定する件(平一〇金監・大告二二)
顧客分別金信託について信託することができる有価証券等を指定する件(平一〇金監・大告二三)
証券等に付随する業務であって当該業務に関する金銭又は有価証券が分別保管の対象に含まれるものを指定する件(平一〇金監・大告二五)
内部管理業務の統合による弊害防止措置の適用除外対象者を指定する件(平一三金融告六二)
証券会社の自己資本規制に関する内閣府令第一条第四項に規定する指定格付を指定する件(平一三金監一六)
金融機関の証券業務に関する内閣府令(平成十年十一月二十四日総理府・大蔵省令第三十五号)
[証券仲介業者]

証券仲介業者に関する内閣府令(平成十六年一月三十日内閣府令第一号)

[証券業協会]

店頭売買有価証券市場等に関する内閣府令(平成四年六月二十六日大蔵省令第四十四号)


証券業協会の外務員登録事務等に関する内閣府令(平成十年六月十八日総理府・大蔵省令第五号)

[投資者保護基金]

投資者保護基金に関する命令(平成十年十一月四日大蔵省令第百二十五号)

一般顧客から除かれる者を指定する件(平一〇大告五二七)
証券業に付随する業務であって当該業務に関する金銭又は有価証券が顧客資産に含まれるものを指定する件(平一〇大告五二八)
顧客資産から除かれる取引を指定する件(平一〇大告五三〇)
投資者保護基金による支払の対象から除かれる者を指定する件(平一〇大告五三一)
投資者保護基金が保有できる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件(平一〇大告五二九)
顧客債権から除かれるものを指定する件(平一〇大告五三二)
[証券取引所]

証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令(昭和二十八年八月二十七日大蔵省令第七十六号)


証券先物取引等に関する内閣府令(昭和六十年九月二十日大蔵省令第五十号)


外国証券取引所に関する内閣府令(平成十六年一月三十日内閣府令第二号)

[証券取引清算機関]

証券取引清算機関等に関する内閣府令(平成十四年十二月六日内閣府令第七十六号)

[証券金融会社]

証券金融会社に関する内閣府令(昭和三十年八月一日大蔵省令第四十五号)

[不公正取引規制]

有価証券の空売りに関する内閣府令(平成四年六月二十六日大蔵省令第五十号)


安定操作取引の届出等に関する内閣府令(昭和四十六年六月十四日大蔵省令第四十三号)


証券取引法第百六十一条の規定により過当な数量の売買を制限する内閣府令(平成三年十二月二十六日大蔵省令第五十六号)


証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令(昭和二十八年八月二十七日大蔵省令第七十五号)


証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(平成二年十月五日大蔵省令第三十五号)


証券取引法第百七十条及び第百七十一条に規定する有価証券等に関する内閣府令(平成五年三月三日大蔵省令第十六号)


上場会社等の役員及び主要株主の当該上場会社等の特定有価証券等の売買に関する内閣府令(昭和六十三年九月二十日大蔵省令第四十号)


会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令(平成元年二月三日大蔵省令第十号)


上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令(平成十三年九月二十一日内閣府令第七十二号)

上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(平一五内閣令一五)
(注:平成15年6月23日で適用期間切れ。)
[疑わしい取引の届出]

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年八月十八日法律第百三十六号)


疑わしい取引の届出に関する政令(平成十一年十二月三日政令第三百八十九号)


疑わしい取引の届出の方法等に関する命令(平成十一年十二月八日総理府・法務省令第一号)

[雑則]

証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令(平成四年七月二十日大蔵省令第六十八号)


金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令(平成四年七月二十日大蔵省令第六十九号)


財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和三十八年十一月二十七日大蔵省令第五十九号)


中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和五十二年八月三十日大蔵省令第三十八号)


中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成十一年三月三十日大蔵省令第二十四号)


連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和五十一年十月三十日大蔵省令第二十八号)


財務諸表等の監査証明に関する内閣府令(昭和三十二年三月二十八日大蔵省令第十二号)


上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令(平成十五年三月二十八日内閣府令第二十一号)

第二章 事務ガイドライン
http://www.fsa.go.jp/guide/guidej/kaiji/kaiji.html
証券会社、投資信託委託業者及び投資法人等並びに証券投資顧問業者等の監督等にあたっての留意事項について(抄)[第1部 証券会社等の監督関係](平一〇・六)
http://www.fsa.go.jp/guide/guidej/syouken/s1_001.html
企業内容等の開示に関する留意事項について[企業内容等開示ガイドライン]
http://www.fsa.go.jp/guide/guidej/kaiji/01.pdf
特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について[特定有価証券開示ガイドライン]
http://www.fsa.go.jp/guide/guidej/kaiji/02.pdf
開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について[電子開示手続等ガイドライン]
http://www.fsa.go.jp/guide/guidej/kaiji/03.pdf
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について[財務諸表等規則ガイドライン]
http://www.fsa.go.jp/guide/guidej/kaiji/04.pdf
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について[中間財務諸表等規則ガイドライン]
http://www.fsa.go.jp/guide/guidej/kaiji/05.pdf
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について[連結財務諸表規則ガイドライン]
http://www.fsa.go.jp/guide/guidej/kaiji/06.pdf
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について[中間連結財務諸表規則ガイドライン]
http://www.fsa.go.jp/guide/guidej/kaiji/07.pdf
「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について[監査証明府令ガイドライン]
http://www.fsa.go.jp/guide/guidej/kaiji/08.pdf
第二編 資産の流動化

資産の流動化に関する法律(平成十年六月十五日法律第百五号)


資産の流動化に関する法律施行令(平成十二年十一月十七日政令第四百七十九号)


資産の流動化に関する法律施行規則(平成十二年十一月十七日総理府令第百二十八号)


特定目的会社の監査報告書に関する規則(平成十年八月三十一日総理府・大蔵省令第九号)


特定目的会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則(平成十年八月三十一日総理府・大蔵省令第十号)


特定目的会社の社員総会の招集通知に添付すべき参考資料等に関する規則(平成十年八月三十一日総理府・大蔵省令第十一号)


資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令(平成十二年十一月十七日総理府令第百三十号)


特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令(平成十二年十一月十七日総理府令第百三十一号)


特定目的信託財産の貸借対照表、損益計算書、信託財産の管理及び運用に係る報告書並びに附属明細書に関する規則(平成十二年十一月十七日総理府令第百三十二号)


特定目的信託の権利者集会等の招集通知に添付すべき議決権を行使するための書面に関する規則(平成十二年十一月十七日総理府令第百三十六号)


特定目的会社登記規則(平成十年八月七日法務省令第三十七号)

資産の流動化に関する法律施行規則第三十九条第二号の規定に基づき格付を指定する件(平一二金融告四六)
特定目的会社又は受託信託会社等が保有することができる有価証券及び特定目的会社が預金をすることができる金融機関を指定する件(平一二金融告四七)

特定目的会社登記規則(平成十年八月七日法務省令第三十七号)

第三編 外国証券業者

外国証券業者に関する法律(昭和四十六年三月三日法律第五号)


外国証券業者に関する法律施行令(昭和四十六年八月十三日政令第二百六十七号)


外国証券業者に関する内閣府令(平成十年十一月二十四日総理府・大蔵省令第三十七号)

外国証券業者に関する内閣府令第二十一条第七項の規定に基づき、金融庁長官が指定する許可外国証券業者を指定する件(平一六金融告一九)
第四編 投資信託及び投資法人
第一章 法令

投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年六月四日法律第百九十八号)


投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成十二年十一月十七日政令第四百八十号)


投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成十二年十一月十七日総理府令第百二十九号)


投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則(平成十二年十一月十七日総理府令第百三十三号)


投資法人の貸借対照表、損益計算書、資産運用報告書、金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に関する規則(平成十二年十一月十七日総理府令第百三十四号)


投資法人の監査報告書に関する規則(平成十二年十一月十七日総理府令第百三十五号)

投資信託及び投資法人に関する法律施行令第八条第二号イの規定に基づき株価指数を定める件(平一三金融告五五)

投資法人登記規則(平成十年十一月二十七日法務省令第五十一号)

第二章 事務ガイドライン
証券会社、投資信託委託業者及び投資法人等並びに証券投資顧問業者等の監督等にあたっての留意事項について(抄)[第二部 投資信託委託業者及び投資法人等の監督関係](平一〇・六)
http://www.fsa.go.jp/guide/guidej/syouken/s2_001.html
第五編 投資顧問業
第一章 法令

有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和六十一年五月二十七日法律第七十四号)


有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令(昭和六十一年十月二十八日政令第三百三十三号)


有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則(昭和六十一年十月三十一日大蔵省令第五十四号)


投資顧問業者営業保証金規則(昭和六十一年十月三十一日法務省・大蔵省令第一号)

第二章 事務ガイドライン
証券会社、投資信託委託業者及び投資法人等並びに証券投資顧問業者等の監督等にあたっての留意事項について(抄)[第三部 証券投資顧問業者の監督関係](平一〇・六)
http://www.fsa.go.jp/guide/guidej/syouken/s3_001.html
第六編 株券保管振替
第一章 法令

株券等の保管及び振替に関する法律(昭和五十九年五月十五日法律第三十号)


株券等の保管及び振替に関する法律施行令(平成十二年六月七日政令第二百六十七号)


株券等の保管及び振替に関する法律施行規則(昭和五十九年十一月七日法務省・大蔵省令第一号)

株券等の保管及び振替に関する法律第三条第一項の規定に基づき、保管振替業を営む者を指定する件(平一四内閣・法告一)
株券等の保管及び振替に関する法律第六条第一項第十六号に規定する者を指定する件(平一四金融・法告一五)
株券等の保管及び振替に関する法律第二条第一項の規定による有価証券を指定する件(平二法・大告一〇二)(注:平成16 ・17年度版では削除)
第二章 保管振替会社
�証券保管振替機構業務規定(平一四・六・一四)
http://www.jasdec.com/download/data/rule_1.pdf
第七編 社債等振替

社債等の振替に関する法律(平成十三年六月二十七日法律第七十五号)


社債等の振替に関する法律施行令(平成十四年十二月六日政令第三百六十二号)

一般振替機関の監督に関する命令(平成十四年三月二十八日内閣府・法務省令第一号)

社債等の振替に関する命令(平成十四年十二月六日内閣府・法務省令第五号)

特別振替機関の監督に関する命令(平成十四年十二月六日内閣府・法務省・財務省令第一号)
口座管理機関に関する命令(平成十四年十二月六日内閣府・法務省・財務省令第二号)
国債の振替に関する命令(平成十四年十二月六日内閣府・法務省・財務省令第三号)
加入者保護信託に関する命令(平成十四年十二月六日内閣府・法務省・財務省令第四号)

社債等登録法(昭和十七年二月十八日法律第十一号)

第八編 証券取引所
(1)東京証券取引所
http://www.tse.or.jp/guide/rule/index.html
[定款]
定款
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/01.pdf
[業務規程]
業務規程
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/02.pdf
有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置に関する規則(平一五・一・六)
[取引参加者規程]
取引参加者規程
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/03.pdf
売買監理銘柄に関する規則(平二・一二・一)
[清算・決済規程]
清算・決済規程
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/04.pdf
[信用取引・貸借取引規程]
信用取引・貸借取引規程
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/05.pdf
[有価証券上場規程]
有価証券上場規程
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/06.pdf
上場前の公募又は売出し等に関する規則(平元・二・二一)
第三者割当等により発行された新株の譲渡の報告等に関する規則(平元・二・二一)
株券上場審査基準
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/07.pdf
上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/08.pdf
上場株券の市場第一部銘柄指定基準
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/09.pdf
上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/10.pdf
株券上場廃止基準
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/11.pdf
不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例▲
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/27.pdf
[受託契約準則]
受託契約準則
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/12.pdf
外国証券取引口座約款(平九・二・一八)
信用取引口座設定約諾書(平二六・五・二九)
[業務規定・受託契約準則等の特例]
ToSTNeT取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/13.pdf
立会外取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/14.pdf
国債証券に関する業務規程の特例
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/15.pdf
国債証券に係る有価証券先物取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/16.pdf
外国債券に関する業務規程の特例
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/18.pdf
株価指数先物取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/19.pdf
株券オプション取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/20.pdf
国債証券先物オプション取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/21.pdf
株価指数オプション取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/22.pdf
先物・オプション取引口座設定約諾書(平九・九・一六)
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/17.pdf
[有価証券上場規定等の特例]
株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/23.pdf
広島証券取引所との合併に関する有価証券上場規程の特例▲
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/24.pdf
新潟証券取引所との合併に関する有価証券上場規程の特例▲
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/25.pdf
優先株及び優先証券等に関する有価証券上場規程の特例
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/26.pdf
不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/27.pdf
株価指数連動型投資信託受益証券に関する有価証券上場規程の特例
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/28.pdf
新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/29.pdf
債券に関する有価証券上場規程の特例
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/30.pdf
新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/31.pdf
交換社債券に関する有価証券上場規程の特例
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/32.pdf
信用取引の委託保証金代用有価証券の代用価格に関する受託契約準則の特例▲
http://www.tse.or.jp/guide/rule/teikan/33.pdf
(2)大阪証券取引所
(注:規定のファイル等が見あたらないので、略)
第九編 証券取引清算機関
(1) 日本証券クリアリング機構
http://www.jscc.co.jp/japanese/kisoku/kisoku.html
業務方法書
http://www.jscc.co.jp/japanese/kisoku/documents/01gyoumuhouhousyo20040202.pdf
取引証拠金等に関する規則
http://www.jscc.co.jp/japanese/kisoku/documents/02torihikisyouko.kisoku20040202.pdf
第十編 証券金融会社
(1)日本証券金融会社
貸借取引貸出規定(昭二六・六・一)
約諾書
(2)大阪証券金融会社
貸借取引貸出規定(昭二六・六・一)
約諾書
第十一編 日本証券業協会
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/index.html
(1)定款
定款
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/001.pdf
定款の施行に関する規則(昭四八・七・二)
(2)公正慣習規則
店頭売買有価証券の登録等に関する規則(公正慣習規則第1号)
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a001.pdf
(細 則)「店頭売買有価証券の登録等に関する規則」に関する細則
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a002.pdf
(理事会決議)IR 活動の推進のための取扱いについて▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a043.pdf
(ガイドライン)IR 活動の実施に関するガイドライン▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a044.pdf
(参考例)決算説明会資料▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a045.pdf
(細 則)登録前の第三者割当増資等及び特別利害関係者等の株式等の移動に関する細則
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a003.pdf
(理事会決議)店頭株式入札事務処理要領
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a004.pdf
店頭売買有価証券の売買その他の取引に関する規則(公正慣習規則第1号の2)
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a005.pdf
(細 則)「店頭売買有価証券の売買その他の取引に関する規則」に関する細則
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a006.pdf
(細 則)信用取引及び貸借取引に関する細則
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a046.pdf
(理事会決議)「信用取引及び貸借取引に関する細則」の取扱いについて
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a047.pdf
(理事会決議)信用取引の委託保証金代用有価証券等の代用価格に関する取扱いについて
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a048.pdf
(理事会決議)約諾書に基づく遅延損害金の率▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a049.pdf
(理事会決議)合併等の場合における被合併会社株券等の信用取引担保有価証券等に関する取扱いについて▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a050.pdf
(理事会決議)委託保証金の代用有価証券からの除外について▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a051.pdf
「信用取引口座設定約諾書」▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a052.pdf
(細 則)登録銘柄の発行日取引に関する細則
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a009.pdf
店頭売買有価証券の発行会社における会社情報の適時開示等に関する規則(公正慣習規則第1号の3)▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a010.pdf
(細 則)「店頭売買有価証券の発行会社における会社情報の適時開示等に関する規則」に関する細則▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a011.pdf
店頭売買有価証券市場の運営業務の委託に関する規則(公正慣習規則第1号の4)▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a012.pdf
店頭有価証券の売買その他の取引に関する規則(公正慣習規則第2号)
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a013.pdf
(理事会決議)「店頭売買有価証券の登録等に関する規則」(公正慣習規則第1号)等の規則の取扱いについて
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a014.pdf
(理事会決議)日本銀行出資証券の店頭登録についての特例
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a015.pdf
(理事会決議)株券等の貸借取引の取扱いについて
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a016.pdf
公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則(公正慣習規則第3号)
http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/3kaisyak/kisoku.pdf
(細 則)「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」に関する細則
http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/3kaisyak/saisoku.pdf
(ガイドライン)公社債店頭取引における公正性確保のためのガイドラインについて▲
http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/3kaisyak/guidline1.pdf
公社債店頭取引における公正性確保のためのガイドラインについて(別紙)▲
http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/3kaisyak/guidline2.pdf
(ガイドライン)入替え売買等の公正性確保のためのガイドラインについて▲
http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/3kaisyak/guidline.pdf
(ガイドライン)国債の即時グロス決済に関するガイドライン▲
http://www.jsda.or.jp/html/pdf/031226gline.pdf
(ガイドライン)国債の発行日前取引に関するガイドライン▲
http://www.jsda.or.jp/html/pdf/gline031028.pdf
外国証券の取引に関する規則(公正慣習規則第4号)
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a024.pdf
上場株券等の取引所有価証券市場外での売買等に関する規則(公正慣習規則第5号)
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a025.pdf
(細 則)「上場株券等の取引所有価証券市場外での売買等に関する規則」に関する細則
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a026.pdf
有価証券の寄託の受入れ等に関する規則(公正慣習規則第6号)
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a027.pdf
(細 則)「有価証券の寄託の受入れ等に関する規則」に関する細則
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a028.pdf
(理事会決議)「割引短期国庫債券及び政府短期証券の取引・保管に関する約諾書」について(昭六〇・一二・二一)▲
広告及び景品類の提供に関する規則(公正慣習規則第7号)
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a029.pdf
証券従業員に関する規則(公正慣習規則第8号)
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a030.pdf
(理事会決議)協会員の役員に対する公正慣習規則第8号「証券従業員に関する規則」の準用について
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a031.pdf
協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則(公正慣習規則第9号)
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a032.pdf
(細 則)「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」に関する細則
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a033.pdf
海外証券先物取引等に関する規則(公正慣習規則第11号)
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a034.pdf
証券事故の確認申請、審査等に関する規則(公正慣習規則第12号)
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a035.pdf
協会員の内部管理責任者等に関する規則(公正慣習規則第13号)
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a036.pdf
(細 則)「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に関する細則
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a037.pdf
有価証券の引受けに関する規則(公正慣習規則第14号)
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a038.pdf
(細 則)「有価証券の引受けに関する規則」に関する細則
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a039.pdf
協会員の外務員の資格、登録等に関する規則(公正慣習規則第15号)
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a040.pdf
(細 則)「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」に関する細則
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a041.pdf
証券仲介業者に関する規則(公正慣習規則第16号)
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/a042.pdf
(3)統一慣習規則
店頭売買事故証券の処理に関する規則(統一慣習規則第1号)
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/b001.pdf
株式の名義書換失念の場合における権利の処理に関する規則(統一慣習規則第2号)
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/b002.pdf
店頭売買における抽選償還当選債券等の引換処理に関する規則(統一慣習規則第3号)
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/b003.pdf
債券のフェイルの解消に関する規則(統一慣習規則第4号)▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/b004.pdf
(4)理事会決議等
暴力団員及び暴力団関係者との取引の抑制について(平三・一一・二〇)
証券業経理の統一について(平一三・九・二八)
上場有価証券の安定操作取引について▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/c001.pdf
有価証券の公開買付者の関係者となる会員の遵守すべき事項等について▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/c002.pdf
選択権付債券売買取引の取扱いについて▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/c003.pdf
債券等の条件付売買取引の取扱いについて▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/c004.pdf
債券等の着地取引の取扱いについて▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/c005.pdf
債券の空売り及び貸借取引の取扱いについて▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/c006.pdf
株式累積投資及び株式ミニ投資の取扱いについて▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/c007.pdf
証券会社の顧客管理等に関する行為規準▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/c008.pdf
株式等の引受けに係る顧客への配分について▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/c009.pdf
国内CP等及び私募社債の売買取引等に係る勧誘等について▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/c010.pdf
書面の電磁的方法による提供等の取扱いについて▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/c011.pdf
21世紀における証券会社の基本指針▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/c012.pdf
株式投資単位引下げのための取扱いについて▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/c013.pdf
アナリスト・レポートの取扱い等について▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/c014.pdf
私設取引システム価格情報等公表システムを通じた報告及び公表の取扱いについて▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/c015.pdf
個人向け社債等の店頭気配情報の発表等について▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/c016.pdf
物価連動国債の店頭売買における取扱いについて(公社債・新業務委員会決議)▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/c017.pdf
選定銘柄に係る売買参考統計値の発表開始日及び最終発表日の取扱いについて(公社債・新業務委員会決議)▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/c018.pdf
(5)紛争処理規則
協会員と顧客の紛争等の解決のあっせんに関する規則(紛争処理規則第1号)
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/d001.pdf
(細 則)「協会員と顧客の紛争等の解決のあっせんに関する規則」に関する細則
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/d002.pdf
協会員間の紛争の調停に関する規則
(5)「営業ルール照会制度」による照会事項及び回答▲
平成5年5月13 日
株式累積投資制度と協会規則の禁止行為(仮名取引、地場受け・地場出し)との適用関係について▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/e001.pdf
平成5年9月1日
「証券従業員に関する規則」に規定するいわゆる「地場出しの禁止」の適用について▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/e002.pdf
平成7年2月24 日
他の会員の非常勤監査役である者の社外監査役としての選任について▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/e003.pdf
平成9年9月2日
「店頭取扱有価証券」の取引に対する「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」(公正慣習規則第9号)第5条に規定する取引開始基準の設定及び同規則第6条の4に規定する確認書の徴求義務の適用について▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/e004.pdf
平成9年12月12日
「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」(公正慣習規則第9号)第4条に規定する「顧客カード」のコンピュータ等の情報管理機器による取扱いについて▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/e005.pdf
平成11年2月23日
「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」(公正慣習規則第9号)第18 条の解釈について▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/e006.pdf
平成11年4月23日
「証券従業員に関する規則」に規定するいわゆる「地場出しの禁止」の適用について▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/e007.pdf
平成13年6月20日
特定労働者派遣事業として行う当社従業員の他の協会員への派遣について▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/e008.pdf
平成13年9月21日
「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」に規定する顧客の秘密の漏えい禁止について▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/e009.pdf
平成14年2月12日
「証券従業員に関する規則」及び「有価証券の引受けに関する規則」に規定する売出しの親引けの禁止について▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/e011.pdf
平成14年4月4日
外国証券内容説明書の記載事項について▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/e012.pdf
平成14年9月12日
オルタナティブ型外国投資信託証券の国内公募販売の取扱いについて▲
http://www.jsda.or.jp/html/kisoku/pdf/e013.pdf
第十二編 公認会計士
第一章 法令

公認会計士法(昭和二十三年七月六日法律第百三号)


公認会計士法施行令(昭和二十七年八月十四日政令第三百四十三号)


公認会計士・監査審査会令(平成十二年六月七日政令第二百六十五号)


監査法人に関する内閣府令(昭和四十一年八月十二日大蔵省令第四十六号)


公認会計士等登録規則(昭和四十二年三月二十日大蔵省令第八号)


公認会計士等に係る利害関係に関する内閣府令(昭和四十九年九月二十八日大蔵省令第五十八号)


公認会計士試験規則(昭和二十五年五月四日公認会計士管理委員会規則第三号)


公認会計士等の懲戒事件に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令(昭和三十年十二月十五日大蔵省令第七十一号)


日本公認会計士協会に関する内閣府令(平成十六年三月二十四日内閣府令第十五号)


公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令(平成十六年三月二十五日内閣府令第十七号)


公認会計士等登録規則(昭和四十二年三月二十日大蔵省令第八号)


組合等登記令(昭和三十九年三月二十三日政令第二十九号)


公認会計士特例試験等に関する法律 抄(昭和三十九年六月三十日法律第百二十三号)


公認会計士・監査審査会事務局組織規則(平成十六年三月十六日内閣府令第十一号)

第二章 事務ガイドライン
公認会計士事務にあたっての留意事項について
http://www.fsa.go.jp/guide/guidej/kaiji/09.pdf
第十三編 参考法令
第一章 行政組織

行政手続法(平成五年十一月十二日法律第八十八号)


行政手続法施行令(平成六年八月五日政令第二百六十五号)


金融庁設置法(平成十年十月十六日法律第百三十号)


金融庁組織令(平成十年十二月十五日政令第三百九十二号)


金融庁組織規則(平成十年十二月十五日総理府令第八十一号)

第二章 税法

法人税法(昭和四十年三月三十一日法律第三十四号)


所得税法(昭和四十年三月三十一日法律第三十三号)


租税特別措置法(昭和三十二年三月三十一日法律第二十六号)


印紙税法(昭和四十二年五月三十一日法律第二十三号)

第三章 その他

商法(明治三十二年三月九日法律第四十八号)


商法施行法(明治三十二年三月九日法律第四十九号)


商法の一部を改正する法律施行法(昭和二十六年六月八日法律第二百十号)


商法施行規則(平成十四年三月二十九日法務省令第二十二号)


会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律(昭和二十三年六月二十八日法律第六十四号)


株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和四十九年四月二日法律第二十二号)

投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成十年六月三日法律第九十号)
投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令(平成十年六月二十四日政令第二百三十五号)

担保附社債信託法(明治三十八年三月十三日法律第五十二号)


社債等登録法(昭和十七年二月十八日法律第十一号)


社債等登録法施行令(昭和十七年四月十一日勅令第四百九号)


社債等登録法施行規則(昭和十七年四月十五日大蔵省・司法省令第一号)


放送法(昭和二十五年五月二日法律第百三十二号)

(注:平成16・17年版では載っていない。)

昭和二十二年法律第五十四号(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)(昭和二十二年四月十四日法律第五十四号)


金融先物取引法(昭和六十三年五月三十一日法律第七十七号)


金融先物取引法施行令(平成元年三月十七日政令第五十三号)


金融先物取引法施行規則(平成元年三月十七日大蔵省令第十八号)


勤労者財産形成促進法(昭和四十六年六月一日法律第九十二号)


勤労者財産形成促進法施行令(昭和四十六年十一月一日政令第三百三十二号)


勤労者財産形成促進法施行規則(昭和四十六年十一月一日労働省令第二十七号)


勤労者財産形成促進法施行令附則第八項の住宅を定める省令(平成七年三月十七日労働省・建設省令第一号)


勤労者財産形成促進法施行令附則第六項の事項及び基準を定める省令(平成四年十二月十六日労働省・建設省令第一号)


勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第三項の基準を定める省令(平成二年六月八日労働省・建設省令第一号)


勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第四項の基準を定める省令(平成十二年五月二十六日労働省・建設省令第一号)


船員に関する勤労者財産形成促進法施行規則(昭和五十年十一月十三日運輸省令第四十六号)


金融商品の販売等に関する法律(平成十二年五月三十一日法律第百一号)


金融商品の販売等に関する法律施行令(平成十二年十一月十七日政令第四百八十四号)


金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律(平成十年六月十五日法律第百八号)


金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行令(平成十年十一月二十日政令第三百七十一号)


金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則(平成十年十一月二十七日総理府・大蔵省令第四十八号)


銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律(平成十三年十一月二十八日法律第百三十一号)


銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令(平成十三年十二月二十一日政令第四百二十六号)

金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律(平成十四年四月二十六日法律第三十二号)
金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行令(平成十四年七月二十六日政令第二百六十一号)
金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則(平成十四年七月二十六日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号)
金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律第八条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令(平成十四年十月二十一日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号)

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ネットによる紙の代替(オンライン証券六法平成17年度版)” への4件のコメント

  1. いつもご指導を賜り誠に有り難うございます。楽しく学ばせていただいております。

  2. 証券六法は厚くてコピーがしにくかったので、とても助かりました。 証券会社勤務

  3. ラオス南部のパクセで30MW程度の水力発電所を計画しています。
    完成すれば年間10億円以上の電気料金が入りますが、問題は40億円程度の資金をどのように集めるかです。このプロジェクトに興味のある人、一般からプロジェクト資金を集める方法をご存知の方、e-mail待っています。