個人情報保護法でディストピア的未来は防げるか

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日本では来年4月から個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)が本格的に施行されるので、利用規約や約款の変更や顧客の情報管理の改善などの対応に追われている企業さんも多いのではないかと思います。
5000名超の個人情報を持っている企業はこの法律に縛られることになります。(令第2条)
そんな中、伊藤穣一さんのblogで紹介されていた、アメリカ自由人権協会(ACLU = American Civil Liberties Union)のフラッシュ。
http://www.aclu.org/pizza/index.html?orgid=EA071904&MX=1414&H=1
いやーおもしろい。また、こういうことにならないように大企業や政府などの行動について監視していくことも必要だと思いますが、個人情報保護法のように、かなり明確に個人情報の保護について規定した法律ができた場合に、上記のフラッシュのピザ屋のシステムのようなものが民間企業で作られるような未来社会になるのかというと、どうなんでしょうか。
(よく存じませんが)、アメリカでの個人情報保護に関する法令とその運用状況はどんな感じなんでしょう?大手のピザチェーンがこういうシステムを適法に(または違法だけどバレずに)作れる可能性がまだ残されている状況なんでしょうか。
例えば、英語のスパムメールは毎日山ほど来るけど、日本語のスパムメールって、ほとんど来ないですよね?日本の規制の方が(良くも悪くも)「進んで」るってことありますでしょうか?
(本日はこのへんで。)
参考URL:
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の概要(総務省)
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/meiwaku.html
個人情報の保護に関する法律(内閣府の解説)
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/
個人情報の保護に関する法律(電子政府版。7月25日現在、来年4月施行部分は載っていない。)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO057.html
個人情報の保護に関する法律施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15SE507.html
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO095.html
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H01/H01SE260.html
警察の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関する規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H02/H02F30301000002.html

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