事後設立、現物出資、営業譲渡等の評価・証明業務
営業譲渡やDESの際の現物出資の評価・証明業務を行います。
- ●証明サービスの概要
- 商法の改正により、平成15年4月より現物出資等の手続きが緩和され、公認会計士等の証明を得れば、従来のように裁判所の選任する検査役の検査を受けなくても、現物出資 や事後設立等を行うことができるようになりました。
ただし、現物出資の額をいいかげんに決めると、会社の取締役にも評価額と時価の差額や損害額につき、補填責任や損害賠償責任などの非常に重い責任が発生したり、思わぬ税負担が発生したりします。
現物出資のスキーム作りには、商法や税務だけでなく、会計基準、不動産実務、ファイナンス理論など、広範な分野が関わってきます。報酬の安さや価格設定の柔軟さだけで証明者を選ぶと、そのツケが後で訴訟等の形で会社の経営陣に降りかかって来ることもありえますので、十分な注意が必要です。
磯崎哲也事務所では、現物出資・事後設立や営業譲渡をスピーディかつ安全に行うためのトータル・アドバイザリーサービスを行っています。
料金は、スキームや出資または譲渡される資産の種類・内容等によりますが、出資または譲渡する資産の金額の0.5〜7%程度（10万円より）になります。（SPCでのTOBによる公開株の取得など、数億円〜数百億円の証明については、より低い料率となりますので、別途ご相談ください。）
- ●現物出資・事後設立とは
- 日本の商法は資本充実原則が厳しく、従来、原則として出資は現金のみに限られていましたが、商法改正により平成15年4月より、公認会計士等の専門家の証明を得れば、従来のように裁判所の選任する検査役の検査を受ける必要がなく、スピーディに現物出資や事後設立を行うことができるようになりました。
現物出資とは、設立時または増資時に、金銭以外の財産で行う出資のことです。商法168条��(5)、280条��(3)、有限会社法7条��(2)、49条��(1))
財産引受とは、設立または増資時に、特定の財産を引き受ける約束をすることです。（商法168条��(6)、有限会社法7条��(3)、49条��(2)）
事後設立とは、設立して2年以内の会社に、設立前より存在する営業のために継続して使用する財産を譲り受ける契約を締結することです。（商法第246条� ⇒�限会社法40条��）
- ●ケース1：自己資本の増強
- 会社が債務超過になりかけであるなど、銀行からの借り入れの審査などに悪影響を与えている場合、現物出資により役員や支援企業などの保有する資産を現物出資することができれば、自己資本を増強し、再生の足がかりとすることができる可能性があります。
- ●ケース2：債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ : Debt Equity Swap）
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会社の借入金を、株式の形に変換し、返済や金利負担の減少を行うスキームに、現物出資等を用いることができます。
債権の現物出資であるデット・エクイティ・スワップを行う場合に交付される株式は、もちろん普通株式でもかまいませんが、出資者（支援者）の権利の確保・好みや、会社（再建側）の負担等を考え合わせて、種類株式（優先株式）を用いる場合も多くなっております。種類株式は、優先配当権、株式の買取、普通株式への転換権、残余財産の分配権などの条件につき、非常に多くの選択肢があるので、会社の状況や再建計画、会社の負担と責任等の種々の要因を考え、条件を適切に設計することが重要になります。また、これらの条件の差により、会計上、税務上の扱い、利益や税額へのインパクトも異なってきます。
- ●ケース3：営業譲渡と事後設立
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会社再生などにおいて、譲り受ける事業の簿外負債等のリスクを遮断するために営業譲渡の形式を取りたい場合がありますが、事後設立を回避しようとすると、設立2年以上経った休眠会社を探してくるのに時間がかかったり、その会社の簿外負債等のリスクに不安が残ったりして、結局、ディールが成立しなかったりします。
ディールの検討が始まった段階で100％子会社を新設するなどして、その会社に営業譲渡をすれば、以下のように、スピーディかつドライにディールを遂行できるメリットがあります。
- 新設法人なので、簿外負債のリスクがない。
- 本業の資産と新しい営業が混ざることがなく、新しい営業のリスク、クレームを本体から隔離でき、本業のブランド毀損などのリスクを減らせる。
- 現在の本業と業種やマーケットが違うような場合でも、給与体系等を本業に合わせる必要が無い。
- 再度、その営業を第三者に譲渡しなければならない事態に陥っても、株式譲渡の形で簡単に再譲渡が可能である。
- ●ケース4：会社設立と現物出資
- 出資または譲渡される資産は、上場株式や不動産のように比較的価値が明確なものもありますが、営業や未公開株式、ウェブ上のユーザー、無形の知的財産権など、価値の算定にノウハウを要するものもあります。
従来、個人等で営業をしてきて、それなりの額の固定資産は使っているが、法人成りする際に、株式会社の最低資本金1000万円の現金を用意するのが厳しい、というケースも あるかと思います。こういったケースでも、現物出資を活用すれば、株式会社を設立できる可能性があります。
新事業創出促進法等の改正により、15年2月より、1円の資本金でも株式会社の設立が可能になってはおりますが、法人や、すでに事業を開始している個人は使えないこと、結局5年以内に1000万円の資本金にしなければならないこと、登記簿に確認会社である旨が記載されることなどから、現金以外の資産や営業実態があれば、当初から現物出資を活用する方法もメリットがあります。 ベンチャー企業で将来、ベンチャーキャピタルなどから出資を予定している場合にも、自己資本を増強することにより、交渉が有利に運ぶこともあります。
- ■評価・証明業務内容
- 現物出資や事後設立、営業譲渡にあたって、以下のようなアドバイザリーサービスをご提供いたします。
- 現物出資・事後設立等のスキームについてのご相談・ご提案
- 設立書類、取締役会、株主総会議事録等の案のご提案
- 登記に関わる手続きのご案内、司法書士のご紹介
- 証明書の作成
- ■料金
- 出資または譲渡される資産の金額の0.5〜7%程度（10万円より）
出資または譲渡される資産の種類・内容やスキーム等のお話を伺った上で、事前にお見積もりをいたしますが、一般に料金は、
- 現物出資＞事後設立
- 営業全体＞個別の資産
- 評価にばらつきのある資産＞時価のはっきりしている資産
- 資産の数が多い＞資産の数が少ない
となります。
営業全体の譲渡で監査が必要となる場合、不動産を含む場合で不動産鑑定士の鑑定が必要になる場合などには、別料金が発生することがあります。
また、検討させていただいた結果、譲渡や出資する資産の希望評価額等が、一般に公正妥当と考えられる水準から大きく乖離していた場合には、評価およびアドバイスをお引き受けできないことがあります。